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１００万人の命の水守れ
半導体製造外国企業の工場誘致
熊本・菊陽町
熊本県菊陽町に台湾の大手半導体製造企業「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、工場運営法人ＪＡＳＭ）」が進出し工場建設が進められています。総事業費１兆１千億円のうち４７６０億円を国が助成し、県や地元経済界がもろ手を挙げて歓迎する一方、生活環境の悪化や地下水の枯渇、汚染への不安などさまざまな問題が指摘されています。（田中正一郎）
 （写真）建設中のＴＳＭＣ工場と小林久美子町議＝６月20日、熊本県菊陽町 |
水田や森林の広がるのどかな農村風景に突然現れる要塞（ようさい）めいた建設中の建屋。盛り土が道の際まで迫ります。周辺にはソニーなどの工場もあります。
地下水の保全
稼働後に心配されているのが地下水の枯渇です。本格稼働後、工場では1日1万2000立方メートルの地下水を使用する見込みです。菊陽町(人口4万3千人)で水道用にくみ上げる地下水1日分、年間438万立方メートルのほぼ同量です。
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熊本市など１１市町村で100万人が水道水などに使用する地下水は、雨水が阿蘇山西麓の台地や、白川流域の農地・山林で地面に浸透(かん養)し、菊陽町、大津町周辺で地下水プールとして集まった後、熊本地域に向け地下を流れます。熊本市の水道水すべてが地下水で賄われるほか、農漁業・工業用水として使われており、県・市は地下水保全条例を制定しています。
日本共産党県委員会と地方議員団は3月、蒲島郁夫県知事宛てに同条例を厳格に適用するため自治体・企業間で協定を結ぶよう要請しました。5月、県はＪＡＳＭや、農地を使った地下水かん養に取り組む水循環型営農推進協議会などと「地下水かん養推進に関する協定書」を締結。加えて県は、同条例に基づき事業者に求めるかん養対策の量を現在の1割から「採取量に見合う量」に規制を強める方針です。
企業の負担は
協定について、「県民・町民は水道水に料金を負担している。公的財産の地下水を大量に使用する企業の費用負担を明らかにしなければ絵に描いた餅になる」と警告するのは菊陽町に隣接する大津町の荒木俊彦党町議。この地域の水田は通常の水田の5倍から１０倍も水が浸透しやすく「ザル田」といわれています。水循環型営農推進協議会では、助成金を受けて食用稲以外の農作物の作付け前後に農地に水張りをするかん養事業を行っていますが、同事業の参加人数は2011年の549人から２１年は342人に減少、実施実面積も408ヘクタールから362ヘクタールに減っています。農業者の間では「単価を引き上げてもらわなければやる人は減るばかりだ」との声もあります。
地下水枯渇・汚染が心配
食用稲の水田に地下水保全の助成は無く、県内の水田は減り続けています。荒木町議は「コメでは飯が食えないということで、一番かん養効果の高い水田が無くなっていく。農地全てに助成をし、その上に水張り補助金を上乗せすべきではないか」と訴えます。
水俣病の記憶
また、半導体の製造には、発がん性が指摘されている、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が使われることから、飲み水すべてを地下水に頼る市民から心配する声が上がっています。統一地方選を通じ熊本市内でこの問題を訴えた山内延子さん（８１）は、「飲んだその時は何もなくても何年もたってから発病するということはあり得ます。『水俣病の二の舞いになる』と言う人が何人もいました」と、水俣病公害を体験した県民感情を強調。「豊かで美しいと誇りに思っていた地下水に危険を及ぼしかねません。怒りを感じる」と話しました。
すでに問題になっているのは交通渋滞。通勤・退勤時間帯には、工事車両や従業員の車で最大１２００メートルの車列の滞留が起き、脇道まであふれた車が手押し車を押す高齢の住民のすぐ脇をすり抜けていきます。「（渋滞で）家から車も農機具も出せない」「このまま住み続けられるか不安だ」と稼働前から寄せられている町民の声に、日本共産党の小林久美子町議は、「生活環境や地下水の問題に国や県が目配りしなければ、来られても迷惑というのが住民の本音。普通に生活している人にとってはいいことが何もない」と語ります。
さらに誘致も
しかし菊陽町や周辺自治体では、関連企業の工場の集積が進むほか、ＴＳＭＣの第２工場誘致に県が乗り出しています。党県委員会でこの問題を担当する松岡徹氏（元県議）は、「菊陽町・大津町など白川中流域は、地下水をかん養する大本の地域。枯渇の懸念はもちろん、万一の汚染があれば影響がどこに広がるかわからない。過度の開発をしてはいけない地域だ」と述べ、「大空港構想」などの開発に前のめりの蒲島郁夫知事を批判。「交通渋滞や地下水問題は、４７６０億円もの巨費を助成して国家プロジェクトとしてＴＳＭＣを誘致した国にも重大な責任がある。地域住民１００万人の『命の水』を守るため、国・県への要請などを通じて問題を追及したい」と語りました。
沖縄「自分ごとに」
長崎 デニー知事が講演
 （写真）沖縄の米軍基地問題を語る玉城氏＝19日、長崎市 |
沖縄県は１９日、普天間・辺野古新基地建設問題などについて、理解を深めてもらいたいと、長崎市内でトークキャラバンを開催しました。オンラインを含め約３５０人が参加。玉城デニー知事が講演し、「沖縄の問題だと捉えられがちだが、国民全体の問題として自分ごととして考えてほしい」と訴えました。
玉城氏は、沖縄の米軍基地は訓練を伴う基地であり「戦闘機が嘉手納基地から飛び立っては激しい戦闘訓練を行っている」と騒音被害に苦しめられている実態を語りました。
米軍戦闘機の墜落や米兵による暴行など、多発する米軍基地に関連する事件・事故に言及。米軍によるＰＦＯＳ（有機フッ素化合物）の流出もあり、「このような状況は受忍できるものではない」と怒りをあらわにしました。
沖縄には全国の米軍専用施設の約７割が集中し、県民投票では約７２％の県民が辺野古新基地建設に反対。大浦湾は生物多様性が残された海であり、保全すべき場所だと強調し、「辺野古に基地はいらない」と訴えました。
参加者から岸田政権による安保３文書など、軍事に頼ろうとする風潮について問われ、「その考えが国民をどこに引っ張っていこうとしているのかよく考えてほしい。今のやり方が専守防衛と合致しているのか。それは不合理だと国民の権利として政府に突きつけていかなければならない」と語ると、会場から拍手が起こりました。
キャラバンは、全国各地を巡回。長崎市で１０都市目です。
★19日は日本海があわただしい日を送ったといえる。北朝鮮はこの日未明に平壌（ピョンヤン）近郊の順安（スナン）近くから日本海、日本の排他的経済水域（EEZ）に向け短距離弾道ミサイル（SRBM）2発を発射した。戦略原子力潜水艦としては42年ぶりに韓国の釜山海軍作戦司令部基地に18日入港した戦略・戦術核弾頭を装着できるトライデント2核ミサイル24基で武装した米原潜「ケンタッキー」を韓国大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）が19日に訪問。指揮統制室とミサイル統制室、ミサイル貯蔵庫などを視察した。米原潜を外国首脳に見せるのは初めてという。またソウルでは米韓政府の核戦略を協議する「核協議グループ（NCG）」の初会合が開かれた。
★一方、中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は日本海域で中露合同演習を発表した。演習名は「北部・連合2023」。「戦略的海上通路の安全守護」が目的で18日から29日まで行われる予定。ロシア国防省によればウラジオストクの基地から太平洋艦隊所属の艦艇が東海（日本海）で合同演習に対潜駆逐艦「アドミラル・トリブツ」と「アドミラル・パンテレーエフ」の2隻と哨戒艦などを派遣したといい、人民解放軍の北部戦区の青島海軍基地艦隊から誘導ミサイル駆逐艦「チチハル」「貴陽」、誘導ミサイル小型駆逐艦「棗荘」「日照」、総合補給艦「太湖」などが参加、いずれも「ケンタッキー」を想定した対潜編成で、北朝鮮のミサイル実験も呼応しているとみられる。米側も「ケンタッキー」を派遣することで中露がどのクラスの艦船を出してくるかは大いに興味のあるところだろう。これでは日本海を舞台にした日米韓に対して中露北連合といえる。
★18日、防衛相・浜田靖一は「重大な関心を持って警戒監視に万全を期す」とした。20日、韓国紙「ハンギョレ新聞」は「いつしか東海（日本海）は、世界で最も危険な海」と評した。（K）※敬称略
ブラブラ歩き回っても国民は納得しない。トラブル続出のマイナンバーを巡る問題で、岸田内閣の支持率が急落。局面打開を狙う岸田首相は、21日から地方行脚を開始し、各地で国民との対話集会を開く方針だ。マイナカード問題の説明に加え、「聞く力」アピールをするつもりだが、効果はビミョーだ。
“身内”の自民党内からも「全国行脚」より来秋に予定される「現行保険証廃止」の延期を求める声が続出してきた。
船田元衆院議員は18日、公式HPで〈マイナカードは一度立ち止まろう〉と題した文章を投稿した。問題が頻発していることについて、〈あってはならないこと〉と断じ〈カードを返上する国民の行動も理解できる〉と指摘。〈紙の保険証の廃止時期をさらに延長することも選択肢だ〉と書いている。改めて船田氏本人に話を聞くと、こう言った。
石破茂元幹事長も14日の民放番組で、保険証廃止時期の先送りについて「それも選択肢だと思うんですよ。何が何でも来年だと、有無を言わさず来年だということではなくて」と発言。山口俊一衆院議院運営委員長はすでに先月の段階で「（トラブルが）これ以上出ると、ちょっと来年秋の保険証廃止はまずいだろう。あれはやっぱりちょっと乱暴だ」と苦言を呈していた。
■「消えた年金」と同じ展開になりかねない
「国民一人一人に関わることなのに、総理は問題を甘く見すぎだ。地方行脚程度で国民が納得すると思っているのか。このまま行くと、自民党政権の下野につながった『消えた年金問題』と同じような状況になりかねない。保険証廃止の延期という行動を示さないと、国民は納得しないだろう。早く決断すべきではないか」（自民党議員）
党内の声に押され、岸田首相は「廃止延期」をブチ上げざるを得なくなるのではないか。
「総理は意外と頑固な一面がありますが、方針転換した方が得策と判断すれば、コロッと変わる。旧統一教会の問題を巡って、宗教法人法に基づく解散命令の要件に関して『民法の不法行為は含まれない』との答弁を一夜で百八十度転換。新型コロナの支援策では、18歳以下にクーポンと現金を5万円ずつ給付する計画だったが、批判を浴びて現金一括給付に変えています」（官邸事情通）
支持率回復狙いで、また「朝令暮改」をやらかすかもしれない。
「『このまま突き進んで大丈夫か』という声が有権者から続々と届いていると、地元（栃木）の県議、市議から聞いています。政府はいま、制度を動かしながら検証を行っている状況ですが、一度立ち止まって制度を見直さなければ、国民は納得しないでしょう」
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