★ミサイル配備予定地調査 あかみね議員と山添議員 沖縄・与那国

ミサイル配備予定地調査

あかみね議員と山添議員

沖縄・与那国

（写真）ミサイル部隊の配備に向けた基地拡張計画の予定地を調査する（右から）山添、あかみね、宮良の各氏＝27日、沖縄県与那国町

　日本共産党の、あかみね政賢衆院議員と山添拓参院議員は２７日、岸田政権がミサイル配備などの軍事要塞（ようさい）化を進めようとしている与那国島（沖縄県与那国町）を訪れ、自衛隊の基地拡張予定などを調査しました。

　与那国出身の宮良純一郎さんらの案内で、両氏はミサイル配備のために陸上自衛隊与那国駐屯地の基地拡張が狙われる配備予定地を視察しました。

　宮良さんは、草が生い茂る原野の一帯を示し、国が用地取得を進めるこの場所は、１６～１７世紀ごろに集落が存在した土地だと指摘。埋蔵文化財の「伝（でん）サガムトゥ村遺跡」がミサイル部隊の配備予定地に含まれることを説明しました。

　あかみね、山添両氏は、ミサイル配備などを容認する糸数健一町長が国に港湾の整備を求めている予定地も調査しました。島南部のカタブル浜を港湾の入り口として整備し、カタブル浜以西に広がる樽舞湿原を基地拡張予定地に向かって１キロ以上掘り起こす計画です。

　あかみね氏は、樽舞湿原が「日本の重要湿地５００」に選ばれていることにふれ、「貴重な湿地や自然の浜辺をつぶす計画で許されない」と述べました。

★＜東京新聞社説＞マイナカード 保険証廃止は撤回せよ

　来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、与党内から廃止の延期を求める意見が相次いでいる。保険証を含むマイナカードの混乱は泥沼化しており、岸田文雄首相には廃止撤回を決断するよう求める。

　マイナンバーカードを巡り参院特別委で開かれた閉会中審査。河野太郎デジタル相はマイナ保険証について「迅速に普及を進める」と強調したが、与党から「利用者ではなく行政の都合が前面に出ている」「不安を抱えてむりくりやるのではだめだ」と廃止見直しを求める意見が噴き出した。

　共同通信世論調査では八割近くが保険証廃止の延期または撤回を求めている。廃止を強行すれば国民の不信が募り、政権運営が揺らぎかねない状況だ。

　十九日には、政府の個人情報保護委員会が公金受取口座の誤登録などでデジタル庁に対する異例の立ち入り検査を始めた。

　検査が始まった以上、同庁はマイナカードに情報をひも付けする業務を直ちに停止し、問題点の洗い出しに着手すべきだが、そうした動きにはなっていない。

　誤登録は全国に広がり、新たに埼玉県所沢市で行政からの公金が別人の口座に振り込まれる事案が判明した。もはや登録ミスでは済まない次元の構造的問題だ。

　政府は、誤登録解消に向けて実務を担う全国の自治体に総点検を指示したが、膨大な作業が予想される。自治体側は不満を募らせており、全国知事会は負担軽減を求める要請書を政府に提出した。

　河野氏は現行保険証の廃止理由の一つに「なりすまし被害」を挙げるが、厚生労働省の統計では、不正利用は全国で年平均十件程度にとどまる。総務省が公表しているマイナカードの交付枚数も廃止分が水増しされていた。

　政府は現行保険証の廃止後も最大一年間は猶予期間を設けるとしているが、保険資格が変わった場合などは、マイナ保険証に切り替えざるを得なくなる。

　個人情報を行政機関に委ねるには信頼が前提だが、現行保険証の廃止にこだわる政府の強硬姿勢に国民は不信感を募らせている。国民の反発を招いてまで保険証廃止を強行する意味があるのか。

　廃止撤回こそ最善の選択だ。秋の臨時国会で法改正し、制度の抜本見直しに着手すべきである。

★難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも

出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一）

　難民審査参与員　北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月末時点は110人。

◆入管庁判断を追認するだけ？　審査は適正なのか

　参与員は入管庁の難民不認定に納得できない外国人が不服を申し立てた場合に審査する。元検事など識者から成り、3人1組で班を構成し判断する。申請者と対面して審査する「常設班」、書類のみで判断する「臨時班」の2種がある。

　入管庁が参院法務委員会などに出した文書によると、21年は参与員全体で104人（5月時点）いたが、臨時班には柳瀬氏含め12人が所属。不服審査全体（6741件）の6割に当たる3915件を審査した。1件につき3人が各自の意見を提出、多数決で決めるため、計1万1745件の意見が必要。柳瀬氏が出した1378件を除くと他の11人は平均約940件意見を出したことになる。

　これは他の参与員が通常担当する約50件の18倍に相当する。難民申請に詳しい児玉晃一弁護士は「書類審査だけといっても本人の供述調書や母国状況を読むだけでも1時間はかかるはず。非常勤の参与員が年1000件近い案件を丁寧に審査できると思えず、入管庁の判断を追認しているだけだろう」と推測する。

　22年も臨時班（13人）は柳瀬氏が1231件、他の12人が平均660件の意見を出したことになる。

◆対面審査は全体の1割のみ

　一方で、書類だけではなく対面審査が実施されたのは720件（21年）と全体の1割にとどまる。

　入管庁は「臨時班は短時間で判断できる案件だけを担当しており審査は適正だ」と言う。参与員を15年から務める北村泰三・中央大名誉教授は「不服審査では当初見逃された点を見つける必要があり本人面接は欠かせず、臨時班で大量に書類審査させる発想自体が誤っている」と指摘。「改正入管難民法では難民申請3回目以降の人が強制送還対象になるため、来年夏の施行前に審査態勢を改めないと本来保護すべき人を帰国させる恐れがある」と話す。

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