独自情報！木原妻の疑惑事件の大々的な再捜査が始まった2018年10月に、木原誠二氏は自民党の情報調査局長に就任。警察捜査を抑え込めるポジション！元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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【LIVE 記者会見】高井たかし幹事長、次期地方選 兵庫県内 公認候補予定者（7月13日13時30分〜 姫路市内）
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バイデン米政権がクラスター（集束）弾をウクライナに供与することを決めた。非人道的な兵器の提供は軍事支援の正当性を損ない、大きな禍根も残す。
クラスター弾は親爆弾に数十から数百個の子爆弾が入り、空中で破裂した親爆弾から子爆弾が広範囲にばらまかれる。不発弾が多く紛争終結後も民間人、とりわけ子どもが犠牲になる悲劇を生む。ベトナム戦争、イラク戦争、シリアやイエメンの内戦でも使われた。
非政府組織（ＮＧＯ）の国際的な連合体「クラスター弾連合」の報告書によると、一九六〇年代半ばから二〇二一年末までの間に、クラスター弾による死傷者は全世界で約二万三千人。うち不発弾による死傷者の方が多く一万八千人余に上る。クラスター弾は無差別殺傷兵器と言ってよい。
クラスター弾の使用や製造を全面的に禁じる国際条約（オスロ条約）には日本を含む百十カ国以上が加盟するが、米ロ中の三大国をはじめウクライナも非加盟だ。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはウクライナ、ロシア両国ともクラスター弾を使い、民間人に犠牲者を出しているとして使用をやめるよう訴えている。
ところがウクライナは通常弾薬が枯渇し、クラスター弾の供与を米国に求めていた。反転攻勢も難航しており、背に腹はかえられないのだろうが、不発弾は戦後復興の大きな障害になる。同胞をも殺傷する危険性をゼレンスキー政権はわきまえるべきだ。
米国も通常弾薬の在庫が不足してウクライナへの提供に事欠く状況だ。クラスター弾の供与は通常弾薬の増産態勢が整うまでのつなぎの措置であり、不発率の小さいクラスター弾を提供すると、バイデン政権は説明する。
だが、米政府自身がクラスター弾使用は「戦争犯罪の可能性がある」（前大統領報道官）と批判してきた経緯がある。
西側がウクライナ支援で足並みをそろえるのは、ロシアの侵略行為という不正義を看過すれば、世界が弱肉強食の時代に逆戻りしてしまうからにほかならない。
公正を貫くべき局面で倫理を踏み外すような支援を行えば、その道義は色あせてしまう。
オスロ条約に加盟する西側諸国からも米国への異議が出ている。結束が乱れないかも心配だ。バイデン大統領に再考を促したい。
★日本外交のウイングが狭い最大理由は米国しか見ていないからだが、米国が要求してきたことを受け入れることと、米国は何も言わないのに米国の意向があるかのように演出して外圧にすり替え、米国の意に沿うようにする外務省を軸とする官僚の手口もある。首相・岸田文雄は安倍政権時に4年7カ月に及ぶ外相経験がアメリカンスクールの外務官僚より板についてしまっている。
★自民党の保守派とは、しぶしぶ米国の要求をのんできたし、微調整はあっても米国の考えを覆すほどの覚悟は歴代内閣も持ち合わせていない。ただ絶えず忸怩（じくじ）たる思いでいる一定数の保守派がいた。ところが首相・小泉純一郎と米ブッシュ大統領の強い友好関係から自民党政権は変わっていった。01年6月末の最初の首脳会談で2人はキャッチボールをし、06年6月には両首脳は「新世紀の日米同盟」を共同声明とした。小泉構造改革は米国の要求を実行しただけだし、郵政民営化は失敗、または米国企業に恩恵をもたらし、郵便サービスは民営化で低下した。一方、1991年、当時の米副大統領・ダン・クエールに在日米軍の駐留費を引き上げないと撤退するぞと迫られると小泉は「撤退するなら日本には真の独立心が芽生えるだろう」とやり返したといわれる。
★さて岸田だが昨年6月のNATO首脳会議で「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と中国脅威論を訴えたが、再びNATO首脳会議に臨んだが1年たって対中脅威論は欧州では受け入れられているとは言えない。NATOの東京連絡事務所設置を仏マクロン大統領が「中国を刺激する」と反対するなど「米国とばかり話しているとそういう風になるだろうが、欧州は中国に限っては安保より経済」（政界関係者）。保守派は反中、嫌中ばかりだが本来は媚米を憂うことはないのか。（K）※敬称略
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