【裏金政倫審劇場】岸田主演に批判噴出!安倍派幹部の証言矛盾で疑惑深まる!それでも立憲が予算採決に応じたのはなぜ?1週間の政治をランキングで解説する『ダメダメTOP10』
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「改めて徹底調査を」
麻生派裏金報道受け 宮本徹氏要求
衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は2日の衆院予算委員会で、自民党派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件で新たに麻生派で元万博担当相の井上信治衆院議員が派閥の政治資金パーティーのキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていたとスクープした「赤旗」日曜版報道(3日付)を示し、自民党全議員を対象に改めて徹底調査するよう求めました。井上氏は2018年の収支報告書に派閥からのキックバック458万円を記載していませんでしたが、18年以降の5年間についての自民党の「全議員調査」で収支報告書への「不記載」等があったのは、安倍派と二階派の議員だけで、井上氏の名はありません。宮本氏は「井上議員は『全議員調査』にうその報告をしていたことになる」と指摘し、麻生派も含む徹底調査を要求。岸田文雄首相は「党のアンケートとの食い違いについては、党として確認する」と応じました。宮本氏は、麻生派では18年以降、派閥から所属議員への寄付が毎年収支報告書に記載されるようになったが、17年以前はそのような記載がないと指摘。「17年以前に麻生派で裏金づくりが行われていた疑念がわく」と強調し、自民党として18年以降の5年間に限定せず、過去にさかのぼって調査するよう迫りました。岸田首相は、資料が存在しないなどとして「5年は合理的だ」と言い逃れを図りました。宮本氏は「真相究明に後ろ向きなのは、これ以上事態が明るみに出るのを避けようとしているとしか思えない」と批判しました。
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自民 政治資金問題 参院政倫審めぐり各党幹部が議論 日曜討論
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、NHKの「日曜討論」で各党の参議院幹部が意見を交わし、自民党が参議院でも政治倫理審査会の開催に向けて調整する考えを示したのに対し、立憲民主党は申し立てた議員32人全員の出席が必要だと主張しました。
今回の問題を受けて立憲民主党など野党側は、自民党の議員31人と、在宅起訴されて自民党を離党した議員の合わせて32人の出席を求めて参議院政治倫理審査会を開催するよう申し立てています。
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自民党の松山参議院幹事長は「政治資金問題は真摯(しんし)に反省しなければならず、実態解明や再発防止にしっかり取り組みたい。政治倫理審査会の申し立てが出されていることは大変重く受け止めており、予算委員会の審議に邪魔にならないよう日程を調整し前向きに進めたい。衆議院ではすでに完全公開の形で開催したので、審査会の幹事会で合意できればそのような形になるのではないか」と述べました。
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立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は「裏金疑惑のある議員は、党内の処分もされていない。衆議院の審査会で安倍派や二階派の幹部は『知らぬ存ぜぬ』の繰り返しだった。参議院では野党が主体になり32人の議員を審査会に申し立てた。舞台はつくったのですべての議員が弁明することが大事であり、それなしに実態解明にはつながらない」と述べました。
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日本維新の会の柴田参議院国会対策委員長は「これまでの衆議院の審査会や一連の自民党の行動を見ていると、改革への本気度が感じられない。32人全員に出席してもらい、きちんと実態解明につながりその後の法改正に資するような審査会にしなければならない」と述べました。
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公明党の谷合参議院幹事長は「いまだに国民の政治に対する不信は払拭(ふっしょく)されていない。参議院でも審査会を国民に見える形で公開して開催すべきだ。不正を根絶するための法改正も同時にやらなければならず、速やかに与野党協議の場をつくるべきだ」と述べました。
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共産党の井上参議院幹事長は「改革を進めるためにも裏金問題の解明は不可欠だ。速やかに公開の形で審査会を行い、誰が、いつ、どのような理由で不正をし、何にお金が使われたか説明することが必要だ。証人喚問も必要になる」と述べました。
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国民民主党の礒崎参議院国会対策委員長は「参議院の審査会には申し立てられた全員が出席し、自分がどうだったのかきちんと説明してもらわないと全容解明ができない。それなしに再発防止はできない」と述べました。
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れいわ新選組の長谷川参議院政策委員は「自民党の議員は、裏金を隠していても罪に問われず、脱税ではないかと言われている。説明責任を果たし、罪を自覚するなら辞職すべきだ」と述べました。
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衆議院TVインターネット審議中継より
昨日3月1日、衆院政治倫理審査会に注目されていた西村康稔・前経済産業相、松野博一・前官房長官、塩谷立・元文科相、高木毅・前自民党国対委員長の「安倍派4人衆」が出席した。だが、誰もが想定したとおり、4人は裏金づくりについて「関与していない」と真っ向から否定し、責任逃れの厚顔無恥ぶりを発揮した。ご存知のとおり、政倫審の開催をめぐっては、野党は裏金のキックバックを受けていた自民党衆院議員51人全員の出席を求めていたが、自民党執行部はそれには応じず「派閥の事務総長経験者」縛りで押し通した上、完全非公開にしろとまで主張。野党が呼んでもいなかった岸田文雄首相が出席を決めたことで中継入りでの公開となったが、岸田自民党がいかに「統治不全」の学級崩壊状態に陥っているかがあらわとなった。無論、この期に及んでもすったもんだが繰り広げられた元凶は、安倍派の幹部連中が傲岸不遜な態度を取りつづけていることにある。実際、昨日の政倫審では、裏金事件の核心を問われると、安倍派4人衆の面々は「承知していない」「知らない」を連発。たった5年間のあいだに総額6.7億円もの裏金をつくり出すという背信行為の責任など、微塵も感じていない様子だった。さらに、政治倫理を審査する場であるというのに、連中が性懲りもなく「口裏合わせ」してきたと感じさせる場面もあった。それは、2022年に当時会長だった安倍晋三・元首相が裏金キックバックの廃止を主張したとされる経緯をめぐる説明だ。たとえば西村氏は、2022年4月上旬に安倍氏、当時会長代理だった塩谷氏、下村博文氏、世耕弘成氏、安倍派の会計責任者で立件された松本淳一郎事務局長が集まり、その場で安倍氏が現金でのキックバックは「不透明で疑念が生じかねない」と主張、「現金での還付をやめる」と指示したと説明。塩谷氏も「(安倍氏は)透明性を高めるために現金はやめたほうがいいという考えだったと思う」と説明をおこなった。だが、この説明はあまりに不自然だ。安倍派ではパーティ券のノルマ超過分を現金でキックバックしていたわけだが、これ自体は派閥から議員の政治団体への寄付というかたちで政治資金収支報告書に記載していれば法的に問題はない。つまり、現金でのキックバックではなく、収支報告書への不記載が違法であり、問題なのだ。しかも、このとき安倍氏のもとで決定したのは「現金でのキックバック」ではなく「キックバックの廃止」であり、辻褄が合わない。ところが、塩谷氏は「不記載の話は出ていない」「現金での還付は不透明ということだった。それ以上の記憶はない」と強弁。西村氏も「違法性について議論や認識していたことはない」と言い張った。ようするに、西村氏と塩谷氏は、自分たちが「違法性があるとは認識していなかった」と主張するためには、安倍氏が問題にしたのは「収支報告書への不記載」ではなく「現金でのキックバック」だったと言い張るしか道がないため、口裏を合わせてきたのだろう。
立て続けの地震が不気味で仕方がない。1日、千葉県と埼玉県で震度4の地震が発生。震源となった千葉県東方沖で震度4の地震が観測されたのは29日に続き2日連続だ。2日未明には県南部で震度4の地震が起きた。
気象庁の地震情報によれば、千葉県東方沖では、27日からきのう午後3時までに震度1以上の有感地震を16回観測。うち5回は震度3以上だった。こうまで頻発していると、気になるのは巨大地震の可能性だ。千葉県東方沖ではマグニチュード7クラスの地震が1987年に発生している。立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)はこう警鐘を鳴らす。「千葉県沖で群発地震から本震が発生するケースが懸念されます。年初の能登地震も2016年の熊本地震も同じパターンでした。関東大震災も本震前に前兆のような地震が観測されたといわれています。今回の地震が本震の前触れである可能性に注意が必要です」巨大地震が発生した場合、とりわけ千葉が心配なのは、能登半島との類似性だという。「大ざっぱに言えば、千葉は北側の台地と南側の半島部分から成り立っており、能登半島と地理的な特性が似ています。能登地震の被害のように台地部分では地すべりが起きやすく、建物が傾いたり、埋まったりする恐れがあります。もともと海だった半島部分では倒壊の危険性が高い。直接的な被害に加え、能登地震のように被災現場に救助に入りづらく、孤立する可能性もあります」(高橋学氏)
千葉は南房総地域だけでも、能登に比べて人口密度が4倍以上高い。巨大地震による人的被害は、さらに深刻になる恐れがある。首都圏は言わずもがなだ。「一連の地震の震源地となった千葉県東方沖は、日本列島が位置する北米プレートの下に南からフィリピン海プレートが沈み込み、フィリピン海プレートの下に東側の太平洋プレートが沈み込むという複雑な構造になっています。簡単に言えば『3層構造』になっており、どれかが動けば他にも影響する。太平洋プレートがフィリピン海プレートを押して南海トラフ地震につながる恐れもあれば、フィリピン海プレートが北米プレートを押して首都圏の巨大地震につながる恐れもあるのです」(高橋学氏)「Xデー」に備えておくべきだ。