2024年3月の政党・内閣支持率調査結果を発表！比例投票先で立憲と自民がほぼ並ぶ！なぜ？｜第275回 選挙ドットコムちゃんねる #1
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3/19（火）19:30 〜 LIVE ○The News ● マイナス金利解除、自民の裏金と脱税…日銀の後手後手／政倫審の茶番、自民の新たなハレンチ懇親【前川喜平、望月衣塑子、尾形聡彦】
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木村英子の国会質問！参議院 予算委員会 障害者の地域生活を守るため介護報酬の引き上げを！(2024年3月19日16:54頃～）
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年金上げる財源ある
倉林氏、運用益の活用求める
厚労相「運用益３６兆円」
参院予算委
日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。
 （写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院予算委 |
倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。
再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０～２２年度で約３６兆円だ」と答えました。倉林氏は「今後の人口減少を踏まえれば積立金の計画的な取り崩しは可能だ」として、目標を上回った収益を速やかに年金受給者に還元して年金を引き上げるよう主張しました。
女性では月額９万～１０万円の厚生年金受給者が最も多く（グラフ参照）、国民年金受給者も加えると１０万円以下の受給者が全体の８５％を占めるなど、「女性の低年金が著しい」と指摘し、世帯単位を前提とした制度の抜本的見直しが必要だと主張。無年金や暮らせない低年金の問題解決のために最低保障年金を導入するよう検討を求めました。岸田首相は多額の税財源などを理由に「難しい」と拒否しました。
倉林氏は「今のままでは年金生活者も女性も置き去りになる」と強調しました。（関連記事）
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島根１区補選
亀井氏を自主支援
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で会見し、衆院島根１区補欠選挙（４月１６日告示、同２８日投開票）で、立憲民主党の亀井亜紀子元衆院議員を自主支援すると述べました。同日、党島根県委員会も記者会見で発表しました。
小池氏は、細田博之前衆院議長の死去に伴い実施される同補選について、自民党派閥の裏金事件や統一協会との深い癒着の問題で自民党に対する強い怒りと批判の声が広がっている中でたたかわれるとして、「自民党に厳しい審判を下すことが必要な選挙であり、この間、立憲民主党と協議してきた」と述べました。
そして小池氏は、政策の問題では、昨年１２月に「市民連合」が示した共通政策に、日本共産党と立憲民主党が合意していること、また、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が２月２１日の松江市での会見で「与党の議席を一つでも減らし、各野党と連携し力を合わせていく」と述べているとして「野党連携で勝利したいとの意思が確認されている」とし、「日本共産党としては公認候補を擁立せず、亀井さんを自主的に支援する」と表明しました。
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 一般質疑（2024/03/19）
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）は、18日に安倍派の会長代理を務めた下村博文氏が出席し、派閥幹部らの弁明が出そろった。一度はキックバック（還流）の廃止を決定したのに復活した経緯や「合法的な代替案」を検討した議論のやりとりなど、国民からの疑惑の目が注がれる「闇」はどの程度、明らかになったのか。（井上峻輔）
◆違法性の認識があったのではとの疑い
衆院政治倫理審査会に出席した下村博文元文科相=18日、代表撮影
安倍派では、西村康稔前経済産業相、塩谷立元文部科学相、世耕弘成前参院幹事長と並んで裏金づくりの実態を知り得る立場とされる下村氏。2022年4月当時、派閥会長の安倍晋三元首相が還流廃止を指示した会合と、安倍氏の死後に還流の扱いを協議した22年8月の会合に4人はいずれも出席している。
だが、下村氏は冒頭から「事務総長時代に、（派閥の）収支報告書について相談、指示をしたことはない」と政治資金への関与を全面否定。還流廃止を決めたのは、不記載という違法行為を知っていたからではという疑念に対し、下村氏は「不記載であるとか、違法であるとかいう話は出ていない。不記載を知ったのは昨年暮れ以降」と潔白を主張した。西村氏ら他の3人と同様に違法性の認識を否定し続け、新たな事実は解明されなかった。
◆150万円以内を意味していたと釈明
22年8月の会合で議論された還流の「代替案」も大きな疑問点の一つ。還流継続を求める議員の声に応え、議員個人のパーティー券を派閥が購入する案で、下村氏が今年1月の記者会見で「ある人から、合法的な形で出す案が示された」と発言し、誰が発案者かに注目が集まった。
「合法的」は、それまでの還流の違法性を理解していたとも受け取れる表現。西村氏ら3人は「誰のアイデアだったかは覚えていない」と異口同音に語り、下村氏も「いろいろな議論があったが、誰が最初に言ったのか実は私も覚えていない」と口をそろえた。「合法的」という表現は、1団体が購入できるパーティー券が150万円以内という政治資金規正法の上限を意味していたと釈明した。
下村氏は他の派閥幹部と違って、かつての派閥会長で今も強い影響力を誇る森喜朗元首相と疎遠で確執を抱える。森氏は裏金づくりが始まったとされる時期に派閥会長を務めており、下村氏が踏み込んだ発言をするのではとの臆測も飛び交ったが「確定的にいつからということは分からない」と述べるにとどめた。
◆自民党の幹事も「疑問が残っている」
実態解明にはほど遠い安倍派幹部らの弁明に対し、自民の政倫審幹事の丹羽秀樹氏ですら「私自身も疑問が残っている」と首をかしげるほど。立憲民主党の安住淳国対委員長は「全員が自分に都合のよいうそをついている」と切り捨てた。
日銀の金融政策決定会合が18日から2日間の日程で始まりました。春闘で大企業の賃上げが相次いで明らかになった直後の今会合では、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利」を解除する見通しです。2016年2月に導入されたマイナス金利がどのようなもので、解除後どうなるか整理しました。（大島宏一郎）
◆結局「カネ余り」は続いてしまった
18日午前、金融政策決定会合に出席するため日銀本店に入る植田和男総裁＝代表撮影
Q マイナス金利とはどんな政策ですか。
A 「銀行の銀行」である日銀が、銀行から預かる「当座預金」に通常は利子が付くところ、逆に手数料として支払ってもらう仕組みです。ただ預金全額に適用すると金融機関への影響が大きくなるため、政策の導入前に預けられた残高はプラスの金利を据え置き。その後増えた残高の一部を「ゼロ金利」とし、さらに超過した分に「マイナス金利」を課す3段階となっていました。解除後はマイナス部分がなくなり、0～0.1％程度に引き上げられ段階の区分も変わる可能性があります。
Q なぜ金利をマイナスにしたのですか。
A 銀行が日銀への預金を増やすと「損」をするため、代わりに企業への貸し出しや投資に使うことを期待した政策でした。ただ少子高齢化などで市場の縮小を見越した企業の資金需要は乏しく、「貸出先は少ない」（メガバンク関係者）のが実情。日銀の統計によると、1月の預金残高と貸出残高の差は約335兆円で「カネ余り」の状況が続き、思うような効果は得られませんでした。
◆普通預金の金利が上昇しそう
Q 「余ったカネ」はどこへ。
A 「貸出先がなく困った銀行は国債や外債を買うようになった」（日銀OB）といいます。大手行（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな）の日銀への当座預金残高は1月分で186兆円ありますが、マイナス金利が適用される預金はゼロ。国内外の投資に強みのあるメガは、積み上がる預金を債券に回し、マイナス金利を回避してきました。一方、貸出先が限られる地方銀行はマイナス金利でも預金せざるを得ませんでした。
Q 生活者への影響はありましたか。
A 低金利の上、貸出先も見つからない銀行にとって「預金は毒にも薬にもならない」（大手行の関係者）位置付けに変化。メガは普通預金金利を年0.02％から年0.001％に引き下げるなど、預金金利は下がりました。短期金利の低下につられ、長期金利（10年物国債の利回り）も低下。生命保険会社の中には契約時に約束した利回り（予定利率）を確保できず、貯蓄性の高さが魅力とされた一時払い終身保険の販売を一時停止する例もありました。解除後は、逆に預金金利が上昇するなどの動きがありそうです。
★衆参の政倫審後の自民党内の声を聴いていると、政倫審に出席した安倍派幹部の発言や振る舞いなどへの批判が多く聞こえてくる。15日、同党参院議員・三原じゅん子は前参院幹事長・世耕弘成を念頭に「幹部という立場にあったのだから真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか」と、X（旧ツイッター）に筋論を書き込んだ。
★自民党大会前日の16日に開かれた全国幹事長会議や全国政調会長会議でも、地方議員から「政治的責任と言いながら誰も責任を取っていない」「生まれ変わると言ってもけじめをつけていない」など、ぬるい対応に終始している執行部を批判した。もっとも早々に幹部の処分を“重め”に出したとしても批判はあったろう。このぬるめにだらだら低空飛行を続けるのが最善と党執行部や官邸は決めたか。だが、17日の党大会を1つのけじめや区切りにするもくろみも崩れたといっていい。党規約改正はザルばかり、派閥は勉強会と称して存続し、一体何が変わり何が厳しくなったのか党内でもわかりにくい。それどころか、正面から生まれ変わる党を見てほしいという考えは持ち合わせなかったようで、党は異例にもメディアを絞り込み、国民政党の正々堂々さを捨てコソコソさを選択した。これでは逆効果であろう。
★今月は中国で全人代が開かれた。全人代閉幕後の首相記者会見は30年以上続くものだが、直前に報道官は首相会見を行わないとし、「特別な事情」がなければ今後も「数年間行わない」とした。自民党も全人代も「声」を求めず封殺したことでは同様だろう。党内の党批判も表層的で、党を揺るがすような批判よりも“こんなことをして私の選挙をどうしてくれるのか”が多く、目先の自分の生き残りに有利かどうかの判断ばかりで、この政治とカネを遠くから降ってきた火の粉のような扱いだ。党員も県連役員の県議らも国会議員も、本当に自民党を守り、変える気概も覚悟もなかった。（K）※敬称略
LIVE 🌏 国会中継「経済安保2法案」本会議（2024/03/19）
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