【岸田政権の命運がかかる「島根の戦い」、挑む亀井亜紀子氏と「政治と金」を語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃318
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山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2024年3月22日12:25頃～）
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４３都道府県 ほぼ全国にＰＦＡＳ関連企業
政府 企業名公表を拒否
山下議員が告発 参院環境委
ＥＵ全１万種超規制へ 日本３種のみ
発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造、販売、使用している企業が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。
 （写真）質問する山下芳生議員＝21日、参院環境委 |
日本共産党の山下芳生議員が２１日の参院環境委員会で告発しました。政府はＰＦＡＳ関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。
ＰＦＡＳは１万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。
山下氏は、ＰＦＡＳを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素（ふっそ）樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。ＰＦＡＳの製造拠点が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。
山下氏は、欧州連合（ＥＵ）の欧州化学品庁が昨年２月に１万種類以上ある全てのＰＦＡＳの製造や使用を禁止する規制案を示した一方で、日本では３種類しか禁止されていないと指摘。「ＰＦＡＳ汚染による不安が高まり、国際的にも規制が強化されようとしている中、ＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業で適正に管理されているか国が調査すべきだ」と迫りました。
伊藤信太郎環境相は「ＥＵ規制案を受けた特別な対応は考えていない」と消極的な姿勢を示しました。
さらに山下氏は、ＥＵ規制案に対するパブリックコメント（意見公募）５６４２件のうち、規制に後ろ向きな日本企業・業界団体によるコメントが９４２件に上り、経済産業省も同じ趣旨のコメントをしていたと指摘。「世界の流れに逆行する圧力を、業界や経産省がかけていた」と批判しました。
また、住友化学会長でもある十倉雅和経団連会長が２２年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５０００万円を献金していたことに触れ、「政治とカネの問題が関係している疑いがある。ＰＦＡＳの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。
2024年3月22日(金)
- ４３都道府県 ほぼ全国にＰＦＡＳ関連企業/政府 企業名公表を拒否/山下議員が告発 参院環境委/ＥＵ全１万種超規制へ 日本３種のみ
- 飛行再開「極めて乱暴」/陸自オスプレイ 山添議員が抗議/参院外防委
- 生活保護停止を取り消し/津地裁が賠償命令/三重・鈴鹿 日常生活の車使用認める
- 能登半島地震 農漁業被害 支援を/紙氏、踏み込んだ対策求める/参院農水委
- 減税は献金の還付か/小池氏、大企業優遇を批判/参院財金委
- 労働条件の改善こそ/運送業界 改定案審議入り/衆院本会議で高橋氏が訴え
- 世耕氏ら４人証人喚問を/参院 ４党国対委員長が会談
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派閥の裏金事件を巡り、自民党は総裁である岸田首相と二階元幹事長、安倍派幹部に処分を科す方向で検討中だ。二階氏や安倍派幹部は党則で定める8段階の処分のうち、3番目に重い「党員資格停止」や4番目の「選挙における非公認」となる可能性がある。一方、岸田自身は2番目に軽い「戒告」が検討されているとも報じられている。
裏金議員約80人と併せ、4月上旬に一斉処分に踏み切る見込み。森山総務会長は20日、岸田首相と二階氏の処分について「党紀委員会に上申する前に執行部で議論することが前提になっており、そのことを踏襲していく」と話した。
二階氏といえば、2022年までの3年間の収支報告書を訂正し、書籍代として約3500万円の支出があったと記載。「本当にそんなに買ったのか」と批判を招いている。
幹事長時代に使途公開義務がない政策活動費を約50億円も受け取っていたこともあり、裏金自民を象徴する存在として世間に受け止められている。二階氏の吊し上げは「自浄能力」アピールとしてはうってつけだろう。
岸田首相の標的は二階氏だけではない。安倍派の裏金化が始まった経緯を知り得る森元首相も“生け贄”にする可能性がある。
「安倍派の裏金スキームは、森さんが派閥会長を務めていた時期から始まったのではないか、と指摘されており、国会招致を求める声がある。朝日新聞の最新の世論調査では、森さんの国会招致について65％が『必要だ』と回答。国民の不満を解消するため、総理が森さんに説明を求めるのでは、と囁かれています」（永田町関係者）
派閥解散、政倫審出席表明と同じ手法
岸田首相はこれまで森元首相への聴取に消極的だったのに、15日の参院予算委員会では「聴取対象の中に森氏も入ると認識している」と踏み込んでいた。岸田首相は本気で二階氏と森元首相を“生け贄”にするつもりなのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「二階元幹事長の処分を巡る報道は、官邸リークの可能性があります。岸田首相は二階さんに『処分を受けますよね』とメッセージを送った格好です。森元首相について『聴取対象に入る』と国会で言及したことも、『調査に協力してくれますよね』と暗に投げかけたのでしょう。最終的なウルトラCとして浮上しているのは、岸田首相自身の処分を『選挙における非公認』とすること。自らの処分を厳しくすることで党内の異論を抑え、2人に対応を強く促す狙いです。突然、派閥解散や政倫審出席を表明したのと同じ手法と言えます」しかし、先に実態解明し、それぞれの裏金議員の悪質性を明らかにしなければ、処分などできるわけがない。結局は“やってる感”の演出でしかないわけだ。国民はだまされてはいけない。
在日米軍に続き、陸上自衛隊は木更津駐屯地（千葉県木更津市）に14機を暫定配備している輸送機V22オスプレイの飛行を再開した＝写真。昨年11月、米空軍CV22が鹿児島県沖で墜落した後、日米ともに飛行を中断。米軍は今月14日、飛行を再開していた。飛行再開に当たり、事故原因の詳細は明らかにされていない。オスプレイは基地周辺だけでなく、幅広い地域を飛ぶ。住民の不安を軽視したまま飛行を再開することはとても許容できない。米軍は事故原因を「特定の部品の不具合」とし、安全対策も講じたとするが、部品名や不具合の内容を公表していない。日米両政府はオスプレイの設計や構造に問題はないとの立場を示し、日本政府は米軍から詳細な説明を受けたとして飛行再開を追認した。なぜ事故原因を詳しく公表しないのか。調査継続を理由とするなら、飛行再開は調査終了と結果公表後にするのが筋ではないか。事故原因の詳細に触れず、関係自治体に「丁寧に説明」（木原稔防衛相）できたはずがない。日本政府は住民への説明を尽くすよう米軍に迫るべきではないか。米軍と一緒に飛行再開を急ぐのは、安全軽視とのそしりを免れない。事故原因と対策を詳細に説明しないまま飛行を再開したことにより「欠陥機」との疑念は一層深まり、配備地域の不安も高まることは避けられない。米軍施設が集中する沖縄県の玉城デニー知事が「到底納得できない」と反発するのは当然だろう。政府は、オスプレイが機動力と航続距離に優れ、範囲が広い南西諸島の防衛や災害救援などに欠かせないというが、内外で事故が繰り返され、その安全性は米下院委員会でも疑われている。日本国内では沖縄だけでなく、首都圏を含む市街地でも訓練飛行が行われている。基地周辺に限らず多くの住民に不安を残したままの飛行再開は日米安全保障条約体制の信頼性をも損ないかねない。日米両政府は飛行再開よりも事故原因の調査と公表、安全対策の徹底を最優先すべきだ。
機体に欠陥があるのなら配備自体を見直す勇気も持たねばなるまい。
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