20240306 社民党党首記者会見
◆河村たかし市長が問題視、一部支払いを拒否
【令和6年3月7日】参議院 予算委員会 れいわ新選組・大島九州男
【令和6年3月7日】参議院 予算委員会 立憲民主党・杉尾秀哉(午前)
まさか、仇敵の森元首相に土下座されたわけではあるまい。自ら意欲を示した衆院政治倫理審査会への出席を巡り、安倍派の下村博文元文科相の態度が煮え切らない。
週明けの4日、記者団に「私自身も機会があれば、党に判断を任せる」と政倫審出席の意向を表明したが、翌日には早くもトーンダウンした。一度は6日午後に自らの意向を改めて説明するための会見を開くと報道各社に通告したのに、約1時間半後にキャンセル。どうやら二の足を踏んでいるようだ。
■判断任せた党幹部はヤル気ゼロ
「特に森山さんは先週の2日間で衆院の政倫審は十分という考えで、二度とやる気はない。誰が申し出ようが、もっての外。参院の政倫審開催でサッサと裏金事件の幕引きを急ぎたいのです。下村さんも当初は自分の意思が尊重されると甘くみていたようですが、このままだと党全体を敵に回しかねないと躊躇し始めたのでしょう。さらなる冷遇はゴメンというわけです」(自民党関係者)
■2年前のブザマな教訓から何も学んでいない
前回2021年9月の総裁選直前にも、下村氏は惨めな姿をさらけ出した。政調会長として新型コロナ対策の党内議論を任されながら、総裁選出馬に意欲マンマン。ところが、官邸で会談した当時の菅首相に「出馬する場合は速やかに政調会長を辞任しろ」とスゴまれると、「人としてできない」とあっさり立候補を断念した。数日後に菅が総裁選不出馬を表明したところで後の祭りだった。2年半前のみっともない教訓から下村氏は何も学ばなかったのか。政治的センスはみじんも感じられず、総理を狙うなど、しょせんかなわぬ夢だ。やはり、洗いざらいブチまけるしか道は開けない。
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森元首相ら喚問 迫る
山添氏「裏金、選挙買収か」
首相、具体的答弁なし
参院予算委
日本共産党の山添拓議員は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の徹底的な実態解明を迫り、清和政策研究会(安倍派)幹部らの証人喚問を求めました。岸田文雄首相は、自民党の「聞き取り調査」(2月15日)の内容をなぞるばかり。山添氏は、裏金が選挙買収に使われた疑惑も含め、使途を明らかにするよう迫りました。(論戦ハイライト)
山添氏は、1日の衆院政治倫理審査会では安倍派幹部らが、裏金づくりは会長と事務局長の間で決められ、二十数年前から行われてきたと明らかにしていると指摘し、「当時の会長である森(喜朗)氏に聞くべきではないか」と迫りました。ところが、岸田首相は「聞き取り調査」を持ち出し、「森元総理が直接関わったという言質は確認されていない」「(裏金づくりは)『10年前から』で、それ以上は不明との結論になっている」などと答弁。山添氏は「政倫審では二十数年前からと言われている。それを踏まえて答弁すべきだ」と批判し、森氏と事務局長の証人喚問を求めました。
山添氏は、裏金の使途をめぐり、自民党議員がこれまで選挙買収事件などをたびたび起こしてきたことを指摘し、「今回の裏金に限って正しく使われたとなぜ言えるのか」と追及。岸田首相が「聞き取り調査では『政治活動以外に用いた』と述べる者は1人もいなかった」と答弁したのに対し、「聞き取り調査でも『他の現金と混在していた』と述べている人もいる」と答弁の矛盾を指摘しました。
自民党においては、20年前の2004年に発覚した日本歯科医師連盟から平成研究会(茂木派、旧橋本派)への1億円ヤミ献金事件でも、22年に有罪となった薗浦健太郎・元首相補佐官の闇パーティー事件でも、裏金が選挙に使われていたことが明らかになっています。
山添氏は、関係者が「収支報告分のみで選挙が行われているとは誰も思っていないのが永田町の常識」(平成研の元会計責任者)「選挙の際には法定の費用を上回る支出額となってしまうのが通例」(薗浦氏の元秘書)と裁判や捜査で証言していると示し、「20年前から同じようなことをやっている。表に出したくない、出せないからこそ裏金が積まれてきている」と指摘。その上で「安倍派では、参院選の年だけ裏金が増えた議員がおり、選挙のためではないかとの疑いがある」と実態解明を迫りました。
岸田首相は、「確認する」と述べるのみで具体的なことは明言せず。山添氏は「真相解明がまだまだだということは明らかだ。責任を明らかにするとともに、金権腐敗の根を断つために、企業・団体献金の禁止に踏み込むべきだ」と主張しました。
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★自民党が17日の党大会に向け党改革を打ち出している。4日、幹事長茂木敏充は「党則、規約、ガバナンスコード(統治指針)の大幅な改定を行う」とした。翌5日、同党は24年の運動方針案を発表した。派閥の政治資金問題について「真摯(しんし)に反省し国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。カネや人事と完全に決別し「これまでの『派閥』から脱却し2度と復活させない」と明記した。派閥は「資金力と人事への影響力で所属議員を集め、数の力でさらに影響力を持つことを志向する集団だった」と定義し、「解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組む」とした。
★その一方、「本年中に憲法改正実現のため国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」とし、緊急事態条項や自衛隊の明記を挙げ、国会で「条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置」する方針を示した。諸悪の根源は派閥だったと派閥悪を強く打ち出すが、そうなると麻生派や茂木派など現存する派閥は党の諸悪の根源ということになる。それを茂木が力説するのだから、解党的出直しというより、解党した方が早いのではないか。2度と復活させない派閥は実際は勉強会と称して残り続け、会には座長が生まれ派閥の政治団体が解散したので会計は公表されず、党が強調したところでそれが総裁選挙のための選挙マシンになることは明白。パーティーの禁止や総裁選挙のルールを変えなければ、「なぜ自民党政治にはカネがかかるのか」という命題は解決しない。
★首相・岸田文雄は2月29日の政倫審で(1)政治家本人の責任追及を可能にする仕組み(2)外部監査の導入(3)デジタル化を通じた透明化について今国会での法改正を目指すと明言したが、この部分はさして強調されてはいない。そもそも法を守れない党が憲法改正議論を声高に訴えるのは、党改革案が出来上がり、関係議員の処分が履行され、国民が納得してからではないか。改革と憲法改正は別という考えも鼻白む。(K)※敬称略