【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2024年3月9日（大阪府・大阪市）
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カネ狂い政治を断つ! 生活、原発、米国のいま WeN20240309
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主張
技能実習生新制度
これでは人権侵害を防げない
深刻な人権侵害が多発し、廃止が求められていた外国人技能実習制度を見直すとして、岸田文雄政権は今国会に法案を提出する予定です。しかし、新しくつくられる「育成就労制度」は技能実習制度を温存するもので、人権侵害を解決するものでは到底ありません。
職場移転の自由を制限
技能実習制度は、実習生に日本で技能を身につけてもらうことが「国際貢献」になるという名目で、外国人を非熟練・低賃金の労働力として受け入れる手段にされてきました。新たな「育成就労」は、目的を「人材確保と人材育成」という看板に掛け替えただけで、人権制約の仕掛けはそのままにしようとしています。
技能実習で人権侵害が起きる根本的な原因は、送り出し機関や監理支援機関、受け入れ側の人権意識の欠如と、職場を移る自由がないことです。政府方針は、「やむを得ない事情がある場合」転籍できる範囲を拡大・明確化し手続きを柔軟にするとしますが、「本人の意向による転籍」は日本語能力・技能要件などで制限しています。一つのところで一定期間働かないと転籍できないという制限もつけ、一定期間とは、当分の間、１年から２年の範囲内としています。労働者が当然に持つ職場移転の自由を制限していては人権侵害を解決できません。
政府方針は監理支援機関について、外部監査人の設置義務化などで独立性・中立性を担保するとしますが、受け入れ企業と監理支援機関の役員兼任さえ排除していません。手数料収入に依存し、受け入れ企業から独立できない監理支援機関では労働者を守れません。
技能実習生が多額の借金を背負う問題について、原則として新たに２国間取り決めを作成した国からのみ受け入れ、実習生が送り出し機関に払う手数料が「不当に高額とならないよう」軽減を図るとします。しかし、これまでの取り組みの延長線上で実効性は疑問です。ハローワークなどの政府機関が、出身国で示された労働条件と違うなどの違反を摘発し、不当な手数料の根絶、悪質なブローカーを排除しなければなりません。
問題なのは政府方針が、新制度では永住につながる外国人が増えるとして、永住許可制度の「適正化」を盛り込んだことです。税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消す検討をしています。病気や失業など、やむを得ない事情があるにもかかわらず永住許可を取り消され、日本で培った生活基盤を失わせることは人道に反します。永住者だけでなく、永住許可を申請しようとするすべての外国人の地位を著しく不安定にします。
在留資格取り消しの恐れ
政府は、在留カードとマイナンバーカードを一体化した新たなカードを発行する法案の提出も予定しています。所得・資産・社会保障給付を把握し、徴税強化・給付削減を狙うマイナンバー制度に、すでに外国人も組み込まれています。不当な在留資格の取り消しが行われる恐れがあります。
外国人労働者と家族が、生まれてくる子どもとともに安心して暮らしていける制度でなければ、地域社会での共生はあり得ません。政府方針を撤回し、人権を保障する外国人受け入れ制度に抜本的に改めることを求めます。
2024年3月9日(土)
- ２０２４国際女性デー/平和・ジェンダー平等へ/中央大会・銀座パレード
- 夫婦別姓求め１２人提訴/東京・札幌両地裁 「婚姻の自由」に違反
- 飛行再開へ調整要請/米軍、オスプレイ事故原因も示さず
- 能登地震/液状化被害 枠超え支援を/井上議員 安心して戻れる受け皿も/参院予算委
- 能登地震/寄り添う対策 国の責任で/共同支援センターが政府要請
- 参院政倫審/３２議員の審査議決/山下副委員長「全員・完全公開で」
- 中小企業支援・消費税５％を/所得税法改定案 小池議員が主張/参院本会議
- 大規模備蓄は国の責務/能登地震 井上氏「ＴＫＢ４８」強調/参院予算委
- ２０２４国際女性デー/選択的夫婦別姓 法制化を首相に要請/「有志の会」・経団連など/寄せられた署名を添えて
【衝撃】暴君岸田が狙う安倍派幹部の除名と非公認〜小泉郵政選挙に学ぶ４月裏金解散！悪役を成敗し支持率回復を狙う究極の選挙戦術〜西村や萩生田の命運いかに？
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【古賀茂明】立憲民主は「昭和の政治」批判は大マスコミのレッテル張り…“フェイクニュース”に騙されてはいけない！【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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【ライブ配信】民間小型ロケット打ち上げ 9日午前11時17分12秒発射予定 日本初の民間の発射場「スペースポート紀伊」から宇宙へ 4度の延期を乗り越えついに 和歌山・串本町
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琉球新報社
琉球新報社地域住民の理解がなくとも装備を増強できると考えているのなら誤りだ。ミサイルなど強引な武器搬入は防衛政策への不信を招くだけである。うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦誘導弾（ミサイル）部隊配備で、防衛省が10日に車両約20台を搬入する計画だ。21日には約１６０人規模のミサイル部隊が発足する。この部隊が沖縄本島に配備されるのは初めて。中国を念頭に対処力を強化する狙いがある。ミサイル配備計画が公になったのは２０２１年８月である。防衛省の22年度予算概算要求に盛り込まれた。うるま市では計画に反対する市民団体が発足し、反対運動が続いている。今年１月にも４００人規模の集会があった。現時点で市民の理解を得た計画とは言えない。このまま配備を許すわけにはいかない。解せないのは防衛省が市民に対し、計画の説明をしていないことだ。市民団体は説明会の開催を再三求めている。既存の自衛隊施設内での装備増強と部隊発足なので市民への周知は必要ないとでも考えているのだろうか。うるま市の中村正人市長は22年６月の市議会定例会で「周辺住民などの生命や財産に影響が生じる可能性があれば、国に情報の提供を求めたい」と述べている。しかし、23年３月の市議会答弁では中村市長は説明会開催を求めない考えを示した。「（説明会を）働きかける立場にいない」というのが理由だ。防衛は「国の専権事項」と言われるが、住民説明が不要というわけではない。住民への説明が不可欠であり、理解が得られなければ計画を見直すか、断念すべきだ。基地を抱える自治体の首長も「国の専権事項」という理由で防衛問題を避けてはならない。ミサイル部隊配備に関連し、うるま市石川で防衛省が計画している陸自訓練場も同様だ。市内全自治会、中村市長、玉城デニー知事が白紙撤回を求めている。県議会は７日の本会議で白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決する。文字通り超党派で訓練場計画を拒否しているのだ。地元の強い反対を受け、防衛省は計画の大幅見直しの作業を進めている。しかし、沖縄側の超党派要求は「白紙に戻せ」ということだ。その意思を重く受け止めるべきだ。うるま市は現在でも広大な米軍基地や自衛隊基地が存在している。嘉手納基地を発着する米軍機の騒音被害に悩まされ、海域ではパラシュート降下訓練が実施されている。基地の重圧を背負う市民が住宅地や教育施設に隣接する訓練場に反対し、中国など周辺国との緊張を高め、攻撃対象にもなりかねないミサイル配備に異を唱えるのは当然だ。国がどれほど「中国の脅威」を唱えても地域住民の安心・安全に反する計画の実現は困難である。陸自訓練場はその実例だ。防衛省はそのことを認識すべきである。
【大谷翔平】【ドジャースオープン戦】ドジャース対レッズ 3/9 【野球実況】
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杉並区選挙公報にトランス差別 辛淑玉 × 北丸雄二 【マイノリティ・リポート】
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12,873 回視聴 2024/03/07
・北丸雄二と辛淑玉が、マスメディアでは見落とされがちな社会の課題を拾い上げ、マイノリティからのまなざしで語り合い、本質を見抜き、怒り、笑い、ため息をつきながらも前に進む縦横無尽の1時間番組（ときどき長くなる）。エンタメもあります。 ■今月のレポート 「トランス差別」 杉並区選挙公報に人権侵害被害の救済の訴え ・杉並トランスジェンダー差別を止める会 https://note.com/no_transhatesugi
/ notranshatesugi
山あいのふるさとは3月に入っても雪が降ります。福島県浪江町下津島にある木造の自宅は江戸期に建てられたもの。庭にはいくつも小さなかまくらを作り、中にろうそくを灯（とも）して瞬きを楽しみました。木には息子たちの幼いときに義父が作ったブランコが下がり、今度は生まれてくる孫のために新しいものを作るはずでした。
菅野（かんの）みずえさん（71）＝写真＝の暮らしは13年前、東京電力福島第1原発事故で一変しました。浪江町は全町避難となり、菅野さんはいくつかの町を経て兵庫県三木市吉川（よかわ）町への避難を決めたのです。
事故の日の記憶は鮮明です。原発建屋が最初に爆発した2011年3月12日午後。国からも県からも避難指示はありませんでした。ただ、白い防護服の男性が「早く逃げて、遠くに」と切迫した感じで伝えて回っていました。
◆原発事故で生活が一変
誰によるものかも分からない指示に従い、菅野さんは避難を決めましたが、原発から20キロ以上離れた下津島にも、放射性物質を大量に含んだ煙がすでに流れ込み、被ばくは避けられませんでした。避難途中、県の放射線量測定では針が振り切れていました。
その5年後、甲状腺がんが見つかり被ばくの影響を疑いました。でも、放射線の記録を県に情報公開請求しても、回答は「記録はない」。事故時に生後8カ月だった愛犬も翌年急死。菅野さんは被ばくとの因果関係を証明するすべのなさにも苦しんできました。
岐阜県の加子母（かしも）村（現在の中津川市）出身の菅野さんは、社会福祉士として長く関西地方で働いてきました。事故の数年前、夫の故郷の下津島に転居したのです。
福祉職の菅野さんの譲れない思いは「戦争反対」でした。戦争は助けを必要とする人を大量に生み出すからです。ところが原発事故の当事者となり、初めて「原発も戦争と同じ」だと気付きます。
国の原発政策に全力で反対しなかったことを悔やみ、今は原発運転差し止めの裁判などに原告として加わっています。
自分たちが逃げたのは、国の政策と東電の誤りから放射性物質が放出されたから。こう語る菅野さんに「風評被害をまき散らして復興の妨げだ」「偏っている」と悪く言う人もいるそうです。
でも菅野さんは動じません。放射性物質を語らないことは原発事故の本質を隠すことになり、事故がなかったことにされてしまうからです。原発事故の苦労を子や孫の世代や、原発の風下に暮らす人たちにさせたくないのです。
原発反対も戦争反対も、思想や宗教、イデオロギーに基づく偏狭なものではありません。反対する人も賛成する人も世代を超えて守る、器の大きい運動なのです。
一つの証左があります。今年の元日に起きた能登半島地震の震源地に近い珠洲市には、1970年代に関西電力などの「珠洲原発」の建設計画がありましたが、28年に及ぶ反対運動で計画は止まりました。もし原発が稼働していたら、今ごろどうなっていたでしょう。
◆ふるさとの「住民」として
菅野さんのふるさと浪江町の山間部は今も帰還困難区域ですが、下津島の一部が復興事業のために昨春、避難解除となりました。
でも、菅野さんは喜べません。自宅に入り込んだ放射性物質を除去することは難しく、昨年末、テーブルの上や床にたまったほこりを検査すると、非常に高いレベルの放射性物質が検出されました。国にとっては、住民の健康よりも事業優先なのでしょうか。
浪江町によると今年1月、住民票のある住民1万5109人に対し、実際の居住者は2162人。菅野さんも町に住民票を残した1人です。今後、三木市での住民サービスが制限されることになってもずっと「避難」を続けます。
「福島のばっぱ（おばあさん）」として生きるはずだったのに、ある日突然、何の落ち度もなくコミュニティーごと追われ、未来に引き継ぐはずだった家も、一緒に老いていくはずだった近所の友達も失いました。
一方、政府のやりたい放題が目に余ります。原発事故で住民不在の町では復興名目の再開発が進みます。巨額の復興予算は流用が指摘され、放射性物質を含む原発処理水は海に放出されています。
六甲山系を望む吉川も冬は氷点下まで気温が下がります。舞う風花も冷たい風も、下津島の暮らしに重なります。福島のばっぱ、菅野さんら多くの人に苦悩をもたらした原発事故の意味を、私たちは繰り返し問わねばなりません。
【地元は大盛り上がり】和歌山・串本町であす民間ロケット打ち上げへ 発射場周辺で準備進む 見学チケットは完売、宿泊施設もほぼ満室
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Why many Americans feel unhappy about the economy despite indicators of improvement
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