◆20時〜 生配信＜統治不能の岸田自民＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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【黒幕は？】過激ダンスショーに高級クッキー！参院政倫審の主役・世耕周辺で相次ぐ醜聞の仕掛け人は二階か菅かそれとも…岸田４月裏金解散めぐり自民党内で激化するスキャンダル合戦の行方
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大石あきこ、山口敬之に完全勝利！控訴審 高裁判決後 記者会見 (2024年3月13日15:00〜) #大石あきこ山口敬之にも訴えられたってよ
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【ライブ】何か起こったのか？？「スペースワン」の会見を生中継 民間小型ロケット「カイロス」打上げ直後に爆発
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米イージス駆逐艦が石垣島に寄港
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裏金事件で岸田内閣の支持率が過去最低を更新する中、水面下で首相経験者によるキングメーカー争いが進行中だ。
“蠢動”しているのは、自民党非主流派の菅前首相。キングメーカーを争う麻生副総裁への包囲網を築き「孤立化」を狙っているという。永田町で注目されているのは、菅前首相が参加した1日夜の会食だ。
「集まったのは、二階派の武田良太元総務相と、安倍派の萩生田光一前政調会長、茂木派の加藤勝信前厚労相、小泉進次郎元環境相と、いずれも菅内閣
ポイントは武田氏の存在だ。麻生副総裁とは地元・福岡で勢力争いを繰り広げてきた「犬猿の仲」だ。麻生派を退会した佐藤勉元総務会長や、麻生副総裁との関係が最悪な古賀誠元幹事長とも関係を構築。「菅さんを旗印に反麻生で結集し、麻生さんの政治力をそぐ機会をうかがっている」（同前）とみられているのだ。菅前首相に近い自民党議員が言う。
「基本的に菅さんは露骨な政局は好みません。ただ、裏金事件で政治状況は不安定です。機を見て本格的に麻生さんの孤立化に動き出してもおかしくはない。菅さんは持論の派閥解消論で麻生さんに揺さぶりをかけるつもりではないか。派閥に固執する麻生さんとの違いを鮮明に打ち出すことができますから。会食に同席していた進次郎さんと石破元幹事長、河野デジタル相、いわゆる“小石河連合”との連携も視野に入れているはずです」。
岸田首相まで「加担」の可能性
集まったのはいずれも菅前首相（左）の内閣支えた閣僚メンバー（左上から時計回りに武田、萩生田、加藤、小泉氏の元4閣僚）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
一方、岸田首相も、菅一派とは別に、麻生副総裁とは距離を置きつつある。岸田首相は1月末、麻生副総裁に相談もせずに突如「派閥解散」をブチ上げた。以来、2人の間に亀裂が生じている。「麻生さんとは“水と油”の古賀元幹事長に接近している」（官邸事情通）という情報もある。天敵の古賀氏に近づくことで、岸田首相は麻生副総裁を牽制する意図があるのかもしれない。
包囲網で孤立化しかねない状況だが、麻生副総裁も必死に生き残りをかけている。
「麻生さんは、地元の講演で『おばさん』と呼んだ上川外相を“ポスト岸田”に据えようと画策している。彼女は岸田派所属でした。『上川を担げば、オレと一緒にキングメーカーになれるぞ』と総理に持ち掛けるつもりでは、とみられています」（同前）水面下の政争を制するのは誰か。
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オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）の所長に赤根智子（あかねともこ）裁判官が選ばれた。世界各地で紛争が泥沼化している。国際機関が協調し、対話を通じた「法の支配」回復を推し進めることが重要だ。
ICCは大量虐殺、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰する国際機関。締約国か国連安全保障理事会がICC検察官に付託すれば、ロシアなどICC非加盟国も管轄できる。
ICCとは別に、国家間の紛争を解決する国連の司法機関、国際司法裁判所（ICJ）もある。
赤根氏を含むICC裁判官3人は昨年3月、ロシアによるウクライナの子ども連れ去りに関与した戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出し、反発したロシア側は赤根氏らを指名手配した。
赤根氏のICC所長選任は、国際社会がロシアの脅しに屈せず、法の支配の回復に向けた強い意志を示したことを意味する。
ただ国連は国際紛争を止められず、グテレス事務総長は「時代遅れの組織」と嘆く。安保理は常任理事国のロシアと米国がウクライナとガザの戦闘を巡り拒否権を行使し合い、機能不全に陥った。
国際の平和と安全に責任を持つべき常任理事国が自ら戦争を仕掛けること自体が想定外だ。
一方、安保理と並ぶ国連の最高機関である総会の役割が見直されている。193の全加盟国が1国1票を持ち、意見を表明できる場は国連しかない。総会議長を務めるフランシス氏は2月、日本記者クラブでの記者会見で「政治的な環境は非常に厳しい」と認めつつ国連の存在意義を強調した。
総会は2022年4月、常任理事国が拒否権を使った場合、理由の説明を求める制度を創設した。フランシス氏は「法的拘束力はないが、国際世論を動かすことができる」と意義を強調する。
赤根氏の所長選任を受け、上川陽子外相は「わが国は引き続きICCの発展を支援し、法の支配の推進に貢献する」と表明した。
日本は現在、安保理非常任理事国で、3月は輪番制の議長国を務める。日本政府は国連、ICCはじめあらゆる国際機関と連携し、紛争終結と法の支配の回復に向けた努力を惜しんではならない。
★カリブ海にある島国、ハイチの政情が悪化している。武装したギャング、アリエル・アンリが首都ポルトープランスの8割を制圧し、都市は無法状態。政府は3日に非常事態宣言を発令。10日には米国、ドイツ両国大使を含む複数の外交関係者が国外への避難を始めた。今年2月末以降、殺人や略奪などが頻繁に起き、ギャングの襲撃で刑務所から受刑者約4000人が脱走している。11日、ジャマイカの首都キングストンで周辺諸国の地域共同体「カリブ共同体」（カリコム）の緊急会合を開き、対応を協議した。
★ハイチは10年に地震があり、大統領府や外務省などが倒壊。政府機能が不全となり、21年には大統領が暗殺されて以来、政情不安から選挙が行えず、大統領は不在のままだ。カリコムで米ブリンケン国務長官は国連主導の多国籍部隊に追加で1億ドル（約150億円）を拠出すると表明した。ハイチのアンリ首相はギャング団が空港を制圧しているため外遊から帰国できず、現在プエルトリコにいる模様で、会議にオンラインで参加したという。国際世論は「米国・カナダ・英国・仏の積極的な警察権の代理行使と軍事的制圧」の必要性を訴えるが、国連軍への協力には消極的で効果的な打開策がない状態だ。
★我が国はこのハイチの惨状をどう見るべきか。さまざまな要素は一概に同じとは言えないが、日本の政治は政権与党があまりにも特権を利用し、国民そっちのけで裏金づくりに政権幹部が奔走する国家に成り下がるも、まともな手だてを政府は打てない。若手や地方議員は遊興に明け暮れ、まさに銃を持たない日本型ギャング団のようだ。これでは政情不安と言われてもおかしくないだろう。国民は高額の納税を強いられ、政府の政策の失敗で景気は上向かず、世界に冠たる自動車産業はふたを開ければ不正データや下請けいじめと労働規約違反ばかり。勤勉だった国民はいつしか今だけカネだけ自分だけの道徳すら失いかけている。社会は30年前の価値観が横行し機能不全と言える。情けない国家という現実を認めざるを得ない。（K）※敬称略
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