◆本日 20時〜 生配信 <二階・小池はワンセット?> 紅麹 / 裏金 / 武器輸出 / 兵器ローン / 万博落日 / 日銀 etc…【山田厚史の週ナカ生ニュース】
山本太郎が天気予報で中継ぶった切られるも、必死に補正予算編成を岸田政権に求める!★2024年3月27日参議院・予算委員会★ vol.389
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日、X(旧ツイッター)を更新。河野太郎デジタル相の答弁姿勢を痛烈に批判した。
小沢氏は、河野氏が26日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、立憲民主党中谷一馬議員の質問に対し「所管外でございます」などと「所管外」というワードを繰り返して答弁している様子の動画を投稿したポストを添付。
「デジタル大臣の傲慢な国会答弁を聞いているとはっきり分かることがある。それは、自分こそ一番頭が良く世のことを分かっていて、他はみんな自分より劣る存在であり、俺が一番正しいという思い上がり。野党議員や官僚、記者への態度は、即ち国民への態度。本来、絶対に大臣などにはしてはいけない人物」と指摘した。
中谷氏はこの日、内閣府の会議資料中国国営企業のにロゴが入っていたとされる問題について、「特にデジタル行政改革の視点から河野大臣のご見解を」などと質問するなどしていた。
小沢氏の投稿に対し「デジタル担当は省庁横断的な存在でなければ意味がない。その上で『所管外』と答弁を拒否するのは職務放棄に等しいのではないのか?」「これが大臣の答弁とは。自分には全く関係ないということしか言えないとは」などとさまざまな声が寄せられている。
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会(2024/03/27)
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 集中審議(2024/03/27)
★公明党は長年連立政権で自民党に対してブレーキ役やチェック機能を果たすとしてきたが、今では政権にどっぷりつかり野党時代を知らない議員も増え、与党の価値観や発想が幅を利かせているのか。いささか自民党と一体化してしまったと言わざるを得ない。26日、政府は英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁の閣議決定をした。その間、平和の党を名乗るのもはばかられるほど公明党は対応が二転三転して、議論が与党内で深まったとは言い難い。昨年7月の自公実務者協議での中間取りまとめでは、第三国輸出容認が軸になっていたが、11月には公明党内から慎重論が相次ぎ、自民党は困惑する。両党ともに「本気度」を疑いだし疑心暗鬼になっていく。
★14日、公明党副代表・北側一雄は会見で「党内の実務者と(党幹部との)連携が十分ではなかった。戦闘機という殺傷能力を持つ武器の輸出は、重大な政策変更で、慎重な議論が必要だった」と当事者とは思えぬ反応を見せた。だが、政府は閣議決定までこぎつけ、公明党は武器輸出を容認した。同党幹事長・石井啓一は10日のテレビで衆院解散・総選挙の時期について「秋が一番可能性が高いのではないか」「そこ(自民党総裁選)で選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」。与党幹事長といっても自民党でさえ総裁以外が発言することのない解散時期や総裁選の動向など、かなり踏み込んだ発言に、自民党内からは党内が政治とカネで追い込まれている時期に自由な政局観発言に不快感が出た。
★自民党内には連立解消論もちらつく。崩れかけた信頼回復が必要とみたのか、議員本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成が必要な政倫審開催に公明党の手を借りようとした政倫審野党筆頭幹事だったが25日、公明党同審査会幹事は申し入れを拒否した。自民党と歩調を合わせ政治とカネの解明を拒んだ公明党は、変節したという表現がぴったりだ。(K)※敬称略
「私はギャンブル依存症」──衝撃の告白以来、大阪府・市のIR(カジノ)計画に再び逆風が吹き荒れている。
ドジャースの大谷翔平の元通訳・水原一平氏(39)が賭博の「沼」にはまり、改めて依存症の怖さがクローズアップされる中、SNSでは〈大阪にカジノを作ってはいけない〉〈どれだけの「水原一平さんの悲劇」を生むことになるか〉などの批判が噴出。矛先はIRを猛プッシュしてきた吉村府知事ら日本維新の会に向かっている。
安倍政権が成長戦略の柱にIRを掲げた当初、8つの自治体が誘致に動いたが、コロナ禍を機に相次いで撤退。2022年に和歌山県が、今年3月に長崎県が断念し、唯一、残るのは大阪府・市の計画のみだ。事業全体の売上額は年間約5200億円と見込むが、うち約4200億円はカジノ事業だ。収益の8割をギャンブルに頼る一大賭博場をつくろうとしているのだ。
実質6日間、ギャンブル三昧に…
年間の想定来訪者数は2000万人。インバウンドを呼び込むはずが、国外は600万人にとどまる。結局、7割を占める国内来訪者から賭け金をタンマリふんだくるわけだが、すでに日本はギャンブル依存症大国だ。厚労省は17年、依存症が疑われる人は推計320万人と発表。成人の3.6%と世界屈指の高水準なのに、カジノにおける依存症対策はユルユルだ。
「IR整備法で週3回、月10回の入場規制を設けていますが、『1回』の区切りは24時間。例えば月曜の午後5時から火曜の午後5時まで滞在可能です。ほぼ『1泊2日』で、週に3回繰り返せば実質6日間はカジノに入り浸れてしまう。施設内のレストランで腹ごしらえ、ホテルで休めば一歩も外に出ず、ギャンブル三昧です。客の囲い込みが、カジノ事業者のノウハウ。格安の宿泊券や食事券の提供も想定されます。海外には賭け金の上限を規制するカジノもあり、その方が依存症対策には効果的です。吉村府知事は先週の囲み取材で『IRが来ることで依存症が減るくらいの取り組みを目指す』と豪語していましたが、ちっとも説得力はありません」(ジャーナリスト・横田一氏)
今、引き返さなければ確実に「悲劇」は繰り返される。カジノの導火線に過ぎない万博も無用だ。
イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が懸念されている。同軍が食料などの搬入を妨げ、栄養失調による幼児の死亡例も報告されている。直ちに停戦するか、陸路での人道物資の搬入を保障するよう求める。昨年からの戦闘でパレスチナ側の死者は3万2千人を超え、国連児童基金(ユニセフ)は1万3千人以上の子どもが死亡したと報告した。戦闘に加え、食料不足が子どもらを直撃。ガザ北部では2歳未満の子の3分の1が深刻な栄養失調に陥っている。国連の「総合的食料安全保障レベル分類」は、戦闘が続けば、ガザ北部では5月までに飢餓が発生し、ガザ全体でも7月までに人口の約半分の111万人が飢餓に直面する恐れがあると予想する。原因は通行権を握るイスラエルが過剰検査で物資搬入を妨げていることだ。イスラエルは食料不足は国連の能力不足が原因だと主張するが、医療用ハサミを理由に物資の搬入を拒んだ例もある。配給所や配給を待つ人々への攻撃も絶えず、イスラエルはパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によるガザ北部への食料輸送を認めないと国連に通知した。欧州連合(EU)高官は「飢餓が戦争の武器」になっていると非難。米国も食料や水の空中投下を始め、海上からの物資搬入に向けて仮設桟橋の建設も計画する。しかし、空中投下で直下の人々が死亡する事故が起き、桟橋の稼働も5月初旬とされる。搬入の拡大には陸路に勝る方法はない。国際司法裁判所は1月、ジェノサイド(民族大量虐殺)防止にあらゆる対策を講じるようイスラエルに命じており、即座に陸路による搬入拡大に応じるべきだ。恒久的停戦が最善策だとしても子どもをはじめ多くの人々の死を座して待つわけにはいかない。最大の援助組織であるUNRWAへの資金拠出は、一部職員がイスラム組織ハマスの攻撃に関与した疑惑で各国が停止していたが、カナダやスウェーデンなどが再開した。日本も人道的見地から速やかに拠出を再開すべきである。イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が懸念されている。同軍が食料などの搬入を妨げ、栄養失調による幼児の死亡例も報告されている。直ちに停戦するか、陸路での人道物資の搬入を保障するよう求める。昨年からの戦闘でパレスチナ側の死者は3万2千人を超え、国連児童基金(ユニセフ)は1万3千人以上の子どもが死亡したと報告した。戦闘に加え、食料不足が子どもらを直撃。ガザ北部では2歳未満の子の3分の1が深刻な栄養失調に陥っている。国連の「総合的食料安全保障レベル分類」は、戦闘が続けば、ガザ北部では5月までに飢餓が発生し、ガザ全体でも7月までに人口の約半分の111万人が飢餓に直面する恐れがあると予想する。原因は通行権を握るイスラエルが過剰検査で物資搬入を妨げていることだ。イスラエルは食料不足は国連の能力不足が原因だと主張するが、医療用ハサミを理由に物資の搬入を拒んだ例もある。配給所や配給を待つ人々への攻撃も絶えず、イスラエルはパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によるガザ北部への食料輸送を認めないと国連に通知した。欧州連合(EU)高官は「飢餓が戦争の武器」になっていると非難。米国も食料や水の空中投下を始め、海上からの物資搬入に向けて仮設桟橋の建設も計画する。しかし、空中投下で直下の人々が死亡する事故が起き、桟橋の稼働も5月初旬とされる。搬入の拡大には陸路に勝る方法はない。国際司法裁判所は1月、ジェノサイド(民族大量虐殺)防止にあらゆる対策を講じるようイスラエルに命じており、即座に陸路による搬入拡大に応じるべきだ。恒久的停戦が最善策だとしても子どもをはじめ多くの人々の死を座して待つわけにはいかない。最大の援助組織であるUNRWAへの資金拠出は、一部職員がイスラム組織ハマスの攻撃に関与した疑惑で各国が停止していたが、カナダやスウェーデンなどが再開した。日本も人道的見地から速やかに拠出を再開すべきである。