【佐高信・連合を超えられぬ立憲民主／辻元清美にはガックリ】（尾形×望月）○The News ● 2/27 スピンオフ
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日本壊すな！ハレンチ自民 春闘、満額回答の嵐 WeN20240316
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次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を巡り、公明党は「容認」と「慎重」の間で迷走した。安保政策でタカ派色を強める自民党の「ブレーキ役」を自任する公明だが、過去の安保政策の転換と同じように、今回も政府・自民党に押し切られた。
次期戦闘機のイメージ（防衛省のホームページより）
公明の北側一雄副代表は14日の記者会見で「党内の実務者と（党幹部との）連携が十分ではなかった。戦闘機という殺傷能力を持つ武器の輸出は、重大な政策変更で、慎重な議論が必要だった」と振り返った。
自公両党は昨年4月、安保政策に詳しい「実務者」12人で輸出解禁に向けた協議を始めた。7月にまとめた中間論点整理では、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出容認が「大宗を占めた」と明記した。
◆不満たまった自民側「連立解消」の声も
公明の姿勢が一転したのは、11月に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が死去した直後。党幹部から「慎重に議論するべきだ」との主張が相次ぎ、容認ムードは消えた。池田氏は「平和の党」の礎を築き、学会で強い影響力があった。関係者は当時「学会が精神的支柱を失って混乱する中、大きな方針決定はできない」と語った。
日本の安保政策を大きく転換させる案件にもかかわらず、国会や記者会見で輸出の必要性を語ろうとしない岸田文雄首相の態度も、公明には「やる気がない」と映り、慎重姿勢を強める理由になった。一方、自民側には不満がたまり、連立解消を求める議員まで出てきた。
結局、首相は今年3月に入り、国会で輸出の必要性を語り、「歯止め策」を示したことで、公明は再び容認に転じた。山口那津男代表は14日の党会合で「歯止め策」を説明し、「国民にも、国際社会にも、平和国家としての理念を堅持する姿勢を明確にした」と強調した。ただ、戦闘機の輸出を認めた事実に変わりはなく、「平和の党」の変質は隠しようがない結果となった。（川田篤志）
1からわかる政治資金事件 自民派閥 いったい何が？
政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。
「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。
一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。
いったい何が起きているのでしょうか？
（※3月15日午後、一部更新しました）
【目次👇👇】
●参院政倫審、実態解明につながったのか？
●下村氏が審査会に 焦点は?
●捜査はどういう結論に？
●そもそも政治資金問題のきっかけは？
●「キックバック」とは？
●捜査当局はどう動いたのか？
●その後実態解明は進んだのか？
●派閥幹部から任意で事情聴いたが？
●4閣僚交代の人事をどう見る？
●岸田首相はどう対応？
●岸田首相が「派閥解散」表明
●野党側の対応は？
●国会でどんな論議が？
●自民議員が相次いで報告書訂正。分析は？
●自民が資料提出。現職議員一覧は？
●自民党の聴き取り結果は？
●政倫審開催の経緯は？
●衆院政倫審、実態解明につながったか？
●「政治改革」は実現できるのか？
Ｑ．14日の参院政倫審は実態解明につながったのか?
Ａ．衆議院側でも論点となっていた、安倍元総理大臣が亡くなった後にキックバックが継続された経緯については、疑惑の解明が進んだとは言えない印象です。
キックバックが継続された重要なポイントとなるのが安倍氏が亡くなったあとに開かれた、おととし8月の幹部会合です。
この会合には塩谷氏と下村氏、西村氏、そして世耕氏が出席していて、4人ともキックバックの取り扱いを協議したことは認めています。
しかし、西村氏、塩谷氏に続き、世耕氏も「誰が継続を決めたかわからない」と話していて、与野党問わず「疑惑が深まった」という声すら出ています。
14日、審査会に出席した西田氏は「事実関係を知っている人が必ずいるはずだ」と述べていて、安倍派の中からも幹部に対し実態解明を求める声が出ているんです。
この問題、引き続き説明責任が問われる局面が続くことになります。
立憲民主党は、15日の参議院予算委員会の理事会で世耕氏ら3人について、キックバックが続いたいきさつなどの明確な説明を行わず、さらに疑惑が深まったとして、実態の解明に向けて証人喚問を行うよう求めました。
これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示し、引き続き与野党で協議することになりました。
Ｑ．18日に下村氏が衆院の審査会に。焦点は?
安倍派の事務総長を務めた下村 元政務調査会長も、おととしの幹部協議に出席していた4人の議員のうちの1人です。
1月の記者会見ではキックバックについて「各議員個人の資金集めパーティーに上乗せし収支報告書で合法的な形で出すという案が示された」と話していました。
この「合法的な形」という発言について、野党側は、裏を返せば、安倍派幹部が違法性を認識していた可能性を示すものだと指摘していて、下村氏がどのような弁明を行うかが焦点となります。
自民党内からは、次のような見方も出ています。
「下村さんは、いわゆる『5人衆』を中心とする派閥運営と距離があり、踏み込んだ説明があるかもしれない」（自民党内）
Ｑ．改めて、東京地検の捜査はどういう結論に？
Ａ．1月19日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派と二階派について、東京地検特捜部は、おととしまでの5年間で、安倍派の会計責任者は合わせて6億7503万円、二階派の会計責任者は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で両派の会計責任者を在宅起訴しました。
また特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても、元会計責任者は、2020年までの3年間で、合わせて3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、罰金刑を求める略式起訴をしました。
一方、特捜部は松野 前官房長官ら安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階 元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。
ただ、二階 元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、特捜部は二階 元幹事長の秘書を略式起訴しました。
Ｑ．一方で安倍派の池田佳隆衆議院議員は逮捕された。なぜか？
Ａ．東京地検特捜部は、池田議員を逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅のおそれが認められたため」と説明しました。
特捜部は、1月7日、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政策秘書と共謀し、おととし＝2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、初の逮捕者となりました。
実は、特捜部が去年12月、池田議員の関係先を捜索した際、関係先にあったデータを保存する記録媒体が壊されていたというんです。
特捜部の調べに対し池田議員の別の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していて、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるということです。
関係者によりますと、記録媒体には、工具のようなもので壊された跡があったほか、事務所関係者でやりとりした携帯電話の一部のメッセージなども消去されていたということです。
そして、1月26日、特捜部は、キックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田議員らを政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴しました。
その後、2月5日、池田議員は保釈されました。保釈金は1500万円で、全額納付されたということです。
世耕弘成オフィシャルサイトより
昨日14日、参院ではじめて政治倫理審査会が開催されたが、出席した安倍派5人衆のひとりである世耕弘成・前参院幹事長に批判が殺到している。
世耕氏は5年間で1542万円もの裏金を受け取っていたが、1月に開いた会見でも「政治資金の管理は秘書に任せきりの状態だった」などと「秘書ガー」と連呼していたが、今回の政倫審でも「知らない」「わからない」「記憶にない」を連発。一旦やめたはずの裏金キックバックを復活させた経緯についても、「（2022年）8月5日の会合で復活が決まったということは断じてない」とし、「誰がこんなことを決めたのかというのは私自身、はっきり言って知りたいという思い」と言い放ったのだ。
まったく何を言うか。とくに安倍派では3年に1回おこなわれる参院選の年は改選議員に全額キックバックが実施されてきた。この“参院への特例”はキックバックした裏金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、安倍派の参院議員を取り仕切る立場にあった世耕氏が、裏金の運用やキックバック復活を何も知らなかったなどというのは考えにくい。
ところが、世耕氏は「（幹部会合では）私自身は参院への連絡役の立場の認識。とくにお金にかかわることに口を挟むのはよくないという思いだった」とし、参院への全額キックバックについても「私になんの相談も報告もなく勝手に決まっていた」と主張したのだ。
だが、さらに国民の怒りの火に油を注いだのは、この期に及んでも世耕氏が“俺はしっかり政治資金をチェックしてきた”とアピールを繰り返したことだろう。
世耕氏といえば、下野時代の2010年に〈私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています〉〈収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している〉とSNSに投稿。こうした過去の投稿と今回の言い分が食い違うとネット上では指摘されてきた。
だが、世耕氏はこれに懲りず、昨日の弁明のなかで「法的問題があってはならないとの思いから、外部の大手法律事務所と契約し、法令遵守体制を確立してきた」「この法律事務所のチェックは厳しいもの」「かなり細かいチェックが入ってきた」などと強調。一方、キックバックされた裏金は収支報告書の簿外で管理、現金で運用していたため「私や法律事務所のチェックに引っかかることがなかった」と述べたのだ。
自分は法令遵守のために大手法律事務所の厳しいチェック体制まで敷いてきたのに、勝手に秘書が裏金を管理・運用していた──。「そんなバカなことがあるか」とツッコまざるを得ないが、その上、世耕氏が今後の対策として口にしたのは「帳簿残高と口座残高がきっちり合うようにしていくとか、きっちり進めていきたい」というもの。「自分は政治資金チェックに厳しい」とさんざん主張する人物が、確定申告の真っ只中に国民がごくごく当たり前にやっている常識をさも特別なことのように語るとは、タガが外れているとしか言いようがない。
自民党が派閥の政治資金パーティーを利用した裏金相当額を寄付する方向で検討に入ったという。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上していると共同通信が報じた。
パーティー券収入のキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたのは、安倍派、二階派の現職議員が82人、選挙区支部長3人の計85人。2018年から22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。
自民執行部は、裏金議員全員に裏金と同額を寄付させることを想定しているという。石川県選出の議員が選挙区に寄付をすることは法律違反になるため、いったん党でカネを集めて、自民党として寄付する形になる。
収支報告書への不記載額は、トップの二階元幹事長が3526万円で、三ツ林裕巳衆院議員が2954万円、萩生田前政調会長が2728万円と続く。
被災地に寄付をするのはいいとして、裏金とは関係なくやればいい話だ。何より国会議員なのだから、寄付より予算措置でしっかり被災地対応をするべきだろう。薄汚いイメージがつきまとう巨額の寄付を受け取っても、被災地の人々は複雑な気持ちになるだけではないか。
■しっかり納税するのが先
だいたい、裏金を寄付でロンダリングするという発想がどうかしている。5億円を寄付する前に、まずはきちんと納税するのが先だろう。
「震災支援のために使えば文句はないだろうと居直り、裏金を正当化するために被災地を利用しているように見えます。薄っぺらなパフォーマンスであり、寄付で疑惑が晴れるわけでもない。裏金問題を美談風にスリ替えられても、世論は納得しませんよ。国民が裏金議員に求めているのは、被災地への寄付ではない。事件の全容解明と説明責任、そして厳正な処分です。これらが何ひとつできていない。裏金事件そのものも醜悪ですが、事件への対応の仕方も自民党は腐りきっています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
寄付で幕引きしようとは、この期に及んで国民をナメているとしか言いようがない。
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