軍事同盟は危険だ！～新日英同盟のマヤカシ【田岡俊治の徹底解説】20240314
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政倫審で橋本聖子と西田昌司が見事に狩られる
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オスプレイが飛行再開 墜落事故で運用停止は約3カ月
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2024年春闘は13日、大手企業の回答が集中するヤマ場を迎えた。
各労組は物価高を上回る賃上げを目指し、基本給を底上げするベアを中心に前年超えの水準を要求。これに対し、経側も人手不足を背景に早くから応じる姿勢をみせており、この日も満額回答が相次いだ。とりわけ注目されたのが「トヨタ自動車」と「日産自動車」だ。トヨタ労組は定期昇給とベアに相当する「賃金改善分」として職種や職位に応じて最大で月額2万8440円を、日産労組は賃上げ総額の平均で月1万8000円を要求し、ともに一時金を含め満額回答となった。トヨタの満額回答は4年連続。「満額回答」続出のニュースが報じられると、ネット上では《さすが世界のトヨタ》《最高水準の賃上げ要求も余裕のOK》《日産もやっちゃったね》などと好意的な声で溢れていたが、その一方でみられたのが、《その賃上げ分はどこからですか？》《我々から搾り取ったカネじゃないよね》といった冷めた投稿だ。奇しくも公正取引委員会は3月7日、日産が下請け企業36社に支払う代金を不当に減額するなど、下請法違反（代金減額の禁止）が認められたとして再発防止措置を取るよう勧告したばかり。減額の総額は約30億円で下請法違反としては過去最高額だったことから、「満額回答」もこうした“下請けいじめ”によって捻出したのではないか、と一部で受け取られたようだ。とりわけ注目されたのが「トヨタ自動車」と「日産自動車」だ。トヨタ労組は定期昇給とベアに相当する「賃金改善分」として職種や職位に応じて最大で月額2万8440円を、日産労組は賃上げ総額の平均で月1万8000円を要求し、ともに一時金を含め満額回答となった。トヨタの満額回答は4年連続。「満額回答」続出のニュースが報じられると、ネット上では《さすが世界のトヨタ》《最高水準の賃上げ要求も余裕のOK》《日産もやっちゃったね》などと好意的な声で溢れていたが、その一方でみられたのが、《その賃上げ分はどこからですか？》《我々から搾り取ったカネじゃないよね》といった冷めた投稿だ。奇しくも公正取引委員会は3月7日、日産が下請け企業36社に支払う代金を不当に減額するなど、下請法違反（代金減額の禁止）が認められたとして再発防止措置を取るよう勧告したばかり。減額の総額は約30億円で下請法違反としては過去最高額だったことから、「満額回答」もこうした“下請けいじめ”によって捻出したのではないか、と一部で受け取られたようだ。「乾いた雑巾をさらに絞る」と揶揄されたこともあるトヨタも、以前から度々、“下請けいじめ”が指摘されていて、2022年12月にはトヨタグループの「デンソー」と「豊田自動織機」が下請け企業に対して適切な価格交渉をしなかったとして、いずれも公正取引委員会から社名を公表されている。23年12月に子会社のダイハツ工業本社で車両認証試験の不正問題が発覚した際も、利益を生むためのトヨタ式の過度な開発スケジュールに問題があったのではないか、と報じられていた。
《うらやましいね。大幅な賃上げ。中小零細にはまったく恩恵ないが》
《過去最高の賃上げをした分をまた我々に求めてくるわけか》
《賃上げも大事だが、余裕があるなら下請け企業との価格交渉も考えてほしい。過去最高の株高なんでしょ》中小零細企業からは悲鳴ばかりが聞こえてくるよう。それにしても、安倍政権が訴えていた「トリクルダウン」はどうなったのか。
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、参院の政治倫理審査会が１４日午前、開かれる。出席意向を示した安倍派３議員のうち参院側会長だった世耕弘成前参院幹事長が出席。午後には橋本聖子元五輪相と西田昌司元政調会長代理が与野党議員の質疑に応じる。安倍派が参院選の年、改選を迎える議員に全額還流していた慣行や、いったんやめた還流が復活した経緯が論点だ。先の衆院政倫審と同様、報道機関に全面公開。参院政倫審での審査は１９８５年の設置後初めて。安倍派は長年、パーティー券販売ノルマの超過分を議員に還流してきた。２０２２年に会長だった安倍晋三元首相の指示で中止を決めたものの、安倍氏の死去後に復活した。https://www.tokyo-np.co.jp/article/315107?rct=politics
↑和製ゲッペルスを厳しく追及してもらいたいが(笑)↑
「政治とカネ」何語る？きょう参院政倫審に世耕弘成氏、西田昌司氏、橋本聖子氏登場
群馬県桐生市で生活保護制度の不適切な運用が次々に発覚した問題。「1日1000円に分割して満額を支給しない」「預かった他人の印鑑を書類へ無断押印」など、違法性を強く疑われる対応が明らかになった。ところが、生活保護受給者の権利を侵害するかのような対応は「桐生市に限った問題ではない」という声が東京新聞に寄せられた。関係者が明かした「水際作戦」の実態とは。（小松田健一）
◆申請希望者に同行した市役所で門前払いに
「何がなんでも申請をさせないという意思を感じました。窓口で生活保護の申請書を渡さないんです」
渋川市で社会福祉に関わる仕事に従事する大石雅美さん＝仮名＝は、かつて経験した、市側が申請を拒むいわゆる「水際作戦」の実態をこう語った。
渋川市役所の庁舎
小さなまちのため、「自分が話せば周囲に迷惑がかかるのではないか」と証言することにためらいもあったという。しかし、「桐生市だけの特異事例ではないことを知ってもらうことで改善につなげたい」と、年代・年齢と性別、具体的な職業や勤務先を記事化しない条件で取材に応じた。
大石さんは、体調不良などで生活に困窮した人の生活保護申請に同行することがある。「単独で申請しようとしても窓口で追い返されてしまうので、同行は必須です」と力を込める。
◆「却下されますよ」申請書を受け取るまでにも長時間
初めて水際作戦に直面したのは2016年秋だった。障害があって就労困難な50代男性の申請に同行した際で、「まずは生活を見直すように」と窓口で門前払いだった。数日後に再び窓口を訪れ、職員と押し問答になり、1時間半が経過したころようやく申請書を持ってきたという。
4年ほど前、病気入院中の別の男性の申請に同行した際は、入院前に親族と同居していたことを理由に申請を拒まれた。地域包括ケア課の職員が数人出てきて「申請しても却下されますよ」と告げられた。
大石さんは「申請をいったん受理した上で、正式に審査してほしい」と再三主張し、市が申請書を受け取るまで30分を要した。後日に保護決定は出たものの、窓口での対応を「非常に威圧的に感じた。口調は丁寧だが、拒否の一点張りだった」と振り返る。
「仕事をしていると受給できない」と、申請を拒まれたこともあった。実際は、就労中でも収入が国の定めた最低生活費を下回っていれば保護を受けられる。大石さんは「職員の恣意（しい）的な判断が横行しているように思います。利用希望者の多くは制度に関する知識が乏しいので、そこに付け込んでいる」と批判する。
◆渋川市役所は「申請権の侵害、確認できなかった」
本紙の取材に対し、渋川市地域包括ケア課は「保存年限内の18年度までの相談記録を確認し、前任職員への聞き取りをしたが、申請権の侵害、または侵害と疑わしいケースは確認できなかった。県による監査でも特に問題となるような指摘は受けていない。生活保護は憲法で保障された権利であり、今後も丁寧な説明に努めたい」と回答した。
大石さんへ市の見解を伝えると、首をかしげた。「私が経験したこととあまりに違いが大きい。水際作戦は現在も続いています」
◆新型コロナに物価高…生活保護世帯はこの10年で最多に
渋川市地域包括ケア課によると、23年度12月末時点で生活保護世帯は485世帯、利用者は537人。いずれもこの10年間で最も多く、コロナ禍や物価高、コロナの5類移行による国の支援策終了などで生活困窮者が増えているためとみられる。8割弱は高齢者単身世帯という。
人口に対する利用者数の割合を示す保護率は毎年度0.6〜0.7％程度で推移している。2018年度末と23年度12月末時点の保護世帯、利用者の増加率を比較すると世帯が21.6％増、利用者は15.0％増で、いずれも県内12市で最も高い伸び率を示した。最も低かったのは桐生市で、それぞれ21.6％減、24.1％減だった。
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