三上智恵 戦雲(いくさふむ) 【著者に訊く！】20240301
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自民党派閥の裏金事件に厳しい視線が注がれる中、党所属議員の不祥事が相次いで発覚した。自民党政権の長期化が国民代表としての緊張感や責任感の欠如を生んだと言わざるを得ない。議員たる資格があるのか、自問すべきだ。昨年11月に和歌山市内のホテルで開いた党青年局近畿ブロック会議後の懇親会に、露出度の高い衣装の女性ダンサーが複数招かれていたことが明らかになった。
若手の国会・地方議員が参加し、このうち藤原崇青年局長（衆院岩手3区）、中曽根康隆局長代理（同群馬1区）＝写真＝は辞任。懇親会を企画した和歌山県議は離党した。
党本部や県連が費用を負担する会合としては耳を疑う内容だ。裏金問題に批判が強まりつつあった時期でもあった。こうした催しは中止すべきだと誰も指摘しなかったのだろうか。党本部の梶山弘志幹事長代行は懇親会に公費は支出されていないと強調したが、同県連も党本部を介して税金を財源とする政党交付金を受け取っている。カネに色は付いておらず、議員が税金で羽目を外したとの非難は免れまい。自民党本部の収入は例年6～7割を政党交付金が占める。党本部の活動の多くが税金で賄われているとの認識を欠く議員がいるのなら、党は初歩的な段階から議員教育をやり直さねばなるまい。広瀬めぐみ参院議員（岩手選挙区）は「週刊新潮」に報じられた不倫関係を認め、謝罪した。こちらも有権者の信頼を裏切る無責任な行為にほかならない。裏金事件に限らず、自民党で不祥事が続く背景には、国政選挙での勝利が続き、政権転落の心配はないとの慢心があるのだろう。裏金の実態解明も進まず、岸田文雄首相が明言した関係議員の処分も先延ばしになっている。共同通信の最新世論調査で、岸田内閣の支持率は20・1％と過去最低を更新し、自民党の支持率も24・5％に続落した。政権の緩みは極まり、もはや国政選挙での勝利を確信できる状況ではない。有権者と誠実に向き合い、自ら身を律することができないのであれば、政権を担う資格はないと心得るべきである。
◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋
地震で被害を受けた藤田賢誠さんの自宅
鉛色の空から横殴りの風と雨が吹き付ける。3月3日、石川県志賀（しか）町の富来領家（とぎ・りょうけ）町地区の細い道に入ると住民の姿はなく、集落は静まり返っていた。所々で家屋が倒壊し、屋根をブルーシートで覆った家の玄関に、応急危険度判定で「危険」を示す赤い紙が見えた。
土足のまま案内された藤田賢誠（けんせい）さん（58）宅は、天井の板がはがれて隙間から空がのぞく。バラバラッと音がし、あられが降り込んできた。立っていると、軽いめまいを覚えた。「家全体がゆがんで、長時間おると気持ち悪くなる」
◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」
地震で天井が落ち、屋根に隙間ができた藤田賢誠さんの自宅
北陸電力志賀原発から約10キロのこの地区は、原発で重大事故が起きると、建物内にとどまる必要がある。放出された放射性物質による被ばくを避けるためだ。藤田さんは「外にいるのと何も変わらん。家で屋内退避は無理」と切り捨てた。
地区の避難所の富来中学校は地震直後、帰省客も含め約300人でごった返した。1人に配れた食料は1日に小さなビスケット1包みだけ。屋内退避となれば生活物資の補給が欠かせないが、区長の山本政人（まさひと）さん（66）は「道路の寸断で運べる状況ではなかった。体を横にすることもできず、長期間の屋内退避は難しいだろう」と話す。
◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失
地震の被害で雨漏りする藤田賢誠さんの自宅
放射性物質を内部に取り込まない設備がある防護施設も機能を失った。原発30キロ圏内の21施設のうち、町内の5施設が地震で損傷して防護できなくなった。
その一つ、町立富来病院を訪ねた。2階の一部分の防護施設で、放射性物質を除去した空気を送る装置が天井から落下。給湯配管も壊れ、廊下は水浸しになった。病院側は建物を危険と判断し、入院患者72人全員を転院させた。事務長の笠原雅徳さん（57）は「このような状態でも事故時にはとどまるしかないだろう」と話した。
◆肝心の放射線量もデータが取れない
屋内退避では、空間放射線量の正確な把握が生命線となる。屋外の危険度を把握し、実測値によって避難に切り替えるかを決めるからだ。しかし線量を測るモニタリングポストは、原発北側の最大18地点でデータが取れなくなった。複数の通信回線が途絶え、復旧に約1カ月を要した。
原子力災害対策指針が定める屋内退避の前提は、ことごとく崩れた。山本さんに政府へ求めることを聞くと、間を置いて言った。「これだけ被害が大きいと、正直どうにもならんかな」（渡辺聖子）
◇ ◇
◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定
東京電力福島第1原発事故では、福島県が設置したモニタリングポスト24カ所のうち、23カ所が津波で流されたり通信回線が断たれたりした。放射線量を測定できず、政府や東電の情報発信も不十分な中、多くの住民が原発の北西方向に避難。ところが同じ方向に放射性物質の雲状の固まり（プルーム）が流れていき、被ばくを強いられた。原発から約39キロ離れた福島県飯舘村の村役場では2011年3月15日、最大値の毎時44.7マイクロシーベルトを記録。村には今も帰還困難区域が残る。
事故後に発足した原子力規制委員会は、無計画な避難を避けるとして、重大事故時は原発5キロ圏内で避難。5〜30キロ圏内は屋内退避するとし、避難に切り替える際は線量の実測値を基に政府が判断すると定めた。速やかに避難に移る目安は毎時500マイクロシーベルト、1週間以内の避難は毎時20マイクロシーベルト。
原子力災害対策指針 東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定し、自治体が作る原発事故時の避難や屋内退避の方策を定めた防災計画の土台。規制委は2024年2月、原発立地自治体の要望を受け、屋内退避の期間に限って指針を見直す方針を決めた。家屋倒壊などへの対応は内閣府や自治体が検討する事項とされ、見直しの検討対象になっていない。
＜連載・能登から見る 3.11後の原発防災＞
能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える。
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