佐藤優 くにまるジャパン極：麻生副総理「新聞読む人の気が知れない」深読みジャパン2017年12月15日
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三権＋直接民主制で脱原発への道を進むスイス
2017-12-13 14:00
広島高等裁判所が１３日、伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の運転停止を命じる仮処分を決定した。スイス政府は２０１１年の福島第一原発事故後、いち早く脱原発の方針を打ち出し、今年５月の国民投票では段階的に脱原発を目指す政府の新しいエネルギー戦略が可決された。
スイスインフォではこれまでの動きを詳しく報じている。（カッコ内は配信日）
ミューレベルク原発をめぐる裁判と州民投票
スイスには５基の原発があり、発電量の約３割を占める。このうち、福島第一原発と同じタイプで、世界で最も古い原発の一つに数えられるミューレベルク原発をめぐっては過去に稼動停止を求める裁判が起きた。１２年３月、連邦行政裁判所は稼動期間を安全性の面から翌１３年６月までとする判決を下したが、運営する電力会社BKWが２２年まで稼動させる方針を発表して上告。結局、最高裁は無期限運転を認める決定を下した。ただこの決定に対する地元や環境団体などの反発は根強く、BKWは１３年１０月、採算が合わないことなどを理由に１９年末の廃炉を決めた。
≫ミューレベルク原発廃止に向けた署名運動、クリスマス前には達成（１１年１２月）
≫福島第１原発と同型のミューレベルク原発、稼働停止か？（１２年３月）
≫ミューレベルク原発、最長２０２２年まで稼働の計画（１２年３月）
≫最高裁、ミューレベルク原発に無期限運転許可（１３年３月）
≫ミューレベルク原発、２０１９年に稼働停止決定（１３年１０月）
≫原発の安全性 スイス最高裁、住民の異議申し立て認める（１４年４月）
≫スイスのミューレベルク原発、解体計画発表（１５年３月）
≫ミューレベルク原発、スイスで初の廃炉に決定 残る原発の寿命には制限なし（１６年３月）
ミューレベルク原発があるベルン州では、同原発の即時停止を求める動きが広がった。１３年５月には州民投票が実施されたものの即時停止は否決された。
≫一般市民２人が原発を止めようとするとき（１４年５月）
≫州民投票結果 福島原発事故に背中を押された原発即停止の発議、否決（１４年５月）
政府の脱原発戦略 国民投票で是非を問う
政府はいち早く脱原発に動いた。福島事故の３日後には、申請済みだった新しい原発３基の建設を凍結。５月には段階的な脱原発を宣言。同年に議会の承認を得た後、政府内での議論に長い時間をかけて１６年９月に新規原発建設は凍結し、２０４０年までに時間をかけて脱原発する「エネルギー戦略２０５０」を発表した。
≫スイス政府 段階的な脱原発を決定（１１年５月）
≫国民議会も脱原発を採択（１１年６月）
≫スイスの全州議会が段階的脱原発を可決（１１年９月）
≫脱原発から再生可能エネルギーへ（１２年１月）
≫スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表（１２年１１月）
≫スイス政府のエネルギー転換政策、議会が承認（１６年１０月）
一方、緑の党は運転期間に期限を設けない政府の最終案に反発、脱原発を２９年までに脱原発を実現する「脱原発イニシアチブ」を発議。ただ有権者は１６年１１月の国民投票でこれを否決し、政府案を支持した。政府の最終案は「新エネルギー法」に具体化され１７年５月の国民投票で可決された。
≫２７日の国民投票、スイスの原発は「古くなりすぎて危険」なのか？（１６年１１月）
≫スイスの脱原発、２０２９年に実現か？（１６年１１月）
≫スイスの脱原発イニシアチブ、否決（１６年１１月）
≫日本とスイス 対照的な原子力政策（１７年５月）
≫スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決（１７年５月）
スイス人のまなざし
このほかスイスでは福島原発の事故以降、反原発を訴える動きが繰り返し起きている。経済界は全面停止には慎重な姿勢を示すが、国としてはこうした国民の声を受けて脱原発を目指す方針を貫こうとしている。
≫３・１１ スイスで反原発デモ（１２年３月）
≫消えゆく不安が原子力ロビーを後押し？（１３年１月）
≫福島第一原発事故から１０００日続いた スイス人の抗議（１６年３月）
≫「チューリヒ空港から世界最古の原発まで２２キロ」（１６年４月）
≫３・１１にスイス人記者のプレゼン 福島第一原発事故は、終わりのない事故（１７年３月）
Neuer Inhalt Horizontal Line【沖縄ヘイトデマ問題】MX「ニュース女子」にBPO「重大な放送倫理違反」
時事ぽぽんぷぐにゃん
【沖縄ヘイトデマ問題】MX「ニュース女子」にBPO「重大な放送倫理違反」- 2017.12.14 http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/a2e4a... 【参考資料】ニュース女子は「重大な放送倫理違反」(沖縄タイムス) ＢＰＯニュース女子に「重大な放送倫理違反」意見書(毎日新聞) 「ニュース女子」をＢＰＯが強く批判「重大な倫理違反」 東京ＭＸテレビ番組(産経ニュース) 「重大な倫理違反」とＢＰＯ＝沖縄基地めぐるＭＸ「ニュース女子」(時事通信) ※気に入ったらチャンネル登録してね～！ 【ぽぽんキャラ弁も募集中！】
参考:毎日新聞
放送倫理番組向上委員会(BPO)
小池書記局長が一橋・学習院大の学生らと懇談・日米安保、天皇問題…質問に回答
一橋大学の中北浩爾（こうじ）、学習院大学の野中尚人両教授とそのゼミ学生らが１２日、日本共産党本部を訪れ、見学した後、小池晃書記局長と懇談し、党の綱領や歴史に関する疑問、安倍政権の外交・内政をどう見るかについて語り合いました。
（写真）大学ゼミの学生と懇談する小池書記局長＝12日、党本部
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121402_01_1.html
トランプ氏どう見る
小池氏は、先の総選挙での日本共産党のたたかいや市民と野党の共闘について報告した上で、「アベノミクス」や「働き方改革」、北朝鮮による核・ミサイル開発問題などでの日本共産党の提案を詳しく紹介。学生はメモをとりながら真剣に聞き入りました。
男子学生は、トランプ米大統領が候補者のときに、日本が駐留経費負担を大幅に増額しなければ在日米軍を撤退させる考えを述べていたことについてどう見るかと質問。小池氏は、「トランプ氏の二重三重の誤解、無知による発言です」と指摘した上で、「日本ほど気前のいい国はありません。『思いやり予算』は、日米安保条約・地位協定上もまったく支払い義務のないものです。日本が負担する駐留経費は、日本以外の同盟国２６カ国が負担している駐留経費の合計を上回ります」と説明しました。さらに、「海兵遠征軍、空母打撃群、航空宇宙遠征軍という海外への『殴りこみ』部隊の拠点が置かれているのは、米国本土以外では日本が唯一です。日本を防衛するためではなく、地球規模で米軍が展開していく軍隊を日本に置いているのです」と実態を明らかにしました。
「天皇制」への共産党の態度を問われた小池氏は、「共産党は綱領で、第１章（天皇）を含め、憲法の全条項を守ると掲げています」と回答。「戦前とは違い天皇は政治的権能をもっていません。私たちは、政治課題を解決する上で天皇の制度は障害になっていないと認識しています」と語るとともに、天皇の政治利用など憲法の規定からの逸脱は許されないと指摘しました。
紙面づくり強調
学生からの「党名を変えない理由は？」「なぜ自民党が多数をとれるのか」などの質問に小池氏は丁寧に回答。女子学生から「『しんぶん赤旗』は他党に比べて紙面づくりに力を入れている。読みやすい」との意見が出され、小池氏は「新聞の一番後ろのページにテレビ・ラジオ欄があるのは、いまは他の新聞でも当たり前になっていますが、日本で最初に始めたのが赤旗なんです」と紹介すると、学生から驚きの声も上がるなど、和やかに懇談しました。
【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！
１２月１１日、名古屋高裁の逆転有罪判決に対して上告中だった美濃加茂市長事件について、最高裁の上告棄却決定が出された。
主任弁護人の私の下に届いた上告棄却決定の理由は、
弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
という、いわゆる「三行半の例文」だった。
本日、藤井市長は、記者会見を開き、上告棄却決定が確定することで失職することになることを受け、辞職する意向を表明した。
名古屋地裁の一審判決は、多くの証人を直接取調べ、被告人質問で藤井市長の話も直接聞き、丁寧な審理を行った心証に基づき、無罪を言い渡した。ところが、控訴審では、市長の取調べ警察官の証人尋問以外に新たな証拠もなく、毎回欠かさず控訴審の公判に出廷していた藤井市長には発言の機会すら与えることなく、一審判決を破棄して、驚愕の“逆転有罪判決”を言い渡した。このような不当極まりない控訴審判決を、最高裁がそのまま是認し、有罪が確定することなどあり得ないと信じていた。
一審では、現金を受け取った事実は全くないことを、３人の裁判官の面前で訴え、無罪とされた藤井市長は、控訴審でも、上告審でも、一言も言葉を発する機会を与えられないまま、有罪判決が確定するというのである。それが、果たして、“刑事裁判”などと言えるのであろうか。
先週金曜日には、捜査段階から上告趣意書提出までの経過を詳細に記した拙著【青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開】がKADOKAWAから発売された。
この本を読んでもらえれば、藤井市長が潔白であること、警察の捜査、検察の起訴・公判立証と、有罪を言い渡した控訴審の判断が不当極まりないものであることが、世の中に広く理解されるものと確信していた。驚愕の上告棄却決定は、その発売日の先週金曜日から週末を挟んだ翌月曜日だった。そのタイミングは、単なる偶然とは思えない。
同書でも、私は書いている。
万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。
最高裁の上告棄却が現実となった今も、その思いに全く変わりはない。
藤井市長は、今回の司法判断にもめげることなく、自らの潔白を市民に訴え続けるとともに、今後も美濃加茂市政の推進に情熱を燃やし続けるであろう。そういう彼を私は、今後も、引き続き全力でサポートしていきたい。
青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。
その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。
2017.2.22
「最高裁は政治権力の“忠犬”」元エリート裁判官が暴く司法の闇
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも５万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週１回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。
＜社説＞米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を（琉球新報）、朝日社説「名護市の海岸でオスプレイが大破１年前。飛行自粛要請、短期間の受け入れ、一方的な再開繰り返し、主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。」
A－１ 事実関係１ 琉球新報社説米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を
大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、４年生の男児１人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約６０人の児童から約１０メートルしか離れていなかった。落下した窓は金属製の外枠があり、９０センチ四方で、重さ７・７キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。事故を受け菅義偉官房長官は「（事故は）あってはならない」と発言した。「あってはならない」事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。落下事故が起きた１３日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市沿岸に墜落してから１年に当たる。７日にも普天間第二小から約１キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から５０センチしか離れていなかった。普天間所属のＣＨ５３は今年１月と２月に着陸装置が故障した。６月に久米島空港に緊急着陸、１０月に東村の牧草地に不時着し炎上した。２００４年には沖縄国際大学に墜落した。在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。「ハインリッヒの法則」によると、１件の重大事故の裏には２９件の中程度の事故と、３００件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。現場を視察した翁長雄志知事は「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。当然である。普天間飛行場には、この１年間に２機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の１２年と比べ約２倍に上昇している。日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。
A-2 事実関係２ 朝日社説の一部
「米本国ならば許されない運用がまかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねて指摘してきた。本来、米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならない。だが普天間にはこの決まりが適用されていない。クリアゾーンにあたる地域には、約８００棟の住宅と１８の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつだ。「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しており、同校は「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っていた。そんな日常を送る子どもたちが、どこにいるだろうか。事故を起こしたヘリは、１０月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だ。米軍は原因を明らかにしないまま、１週間後に飛行を再開した。そして今回、再び住民が危険にさらされた。「整備の手順や運用に問題はなかった」とする２カ月前の説明は何だったのか。米軍は整備・点検体制を洗い直し、両方の事故の地元に再発防止策を直接説明するべきだ。形ばかりの飛行停止措置などでは済まされない。日本政府の姿勢にも憤りを禁じ得ない。名護市の海岸でオスプレイが大破したのがちょうど１年前。米軍への飛行自粛要請、ごく短期間の受け入れ、一方的な再開、政府の容認――という光景がくり返されてきた。およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない。日米両政府が普天間返還に合意した９６年当時のペリー国防長官は最近、米軍の抑止力にとって、必ずしも基地を沖縄に置かねばならないわけではない旨の発言をしている。こうした声に耳を傾け、沖縄の負担軽減に本気でとり組む必要がある。ひとたび大きな事故が起きれば、日米安保体制そのものが大きくゆらぐ。その現実を政府は直視すべきだ。」http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1381849
【田中眞紀子】きょうも眞紀子節が炸裂！議論させない安倍内閣は逃げまくっているだけ
真実Japanチャンネル
この放送の全編版はこちらでアップしています。 https://www.youtube.com/watch?v=Q2WMy... チャンネル登録はこちらからhttps://www.goo.gl/IYUYYR
大竹まこと✕町亞聖：伊藤詩織さん出演振り返って 沖縄小学校校庭に米軍ヘリ部品落下 ゴールデンラジオオープニング2017年12月13日
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伊方３号機の運転差し止め決定 広島高裁
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017121301001344.html
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した３月の広島地裁決定を覆し、運転を差し止める決定をした。東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は今後、高裁に異議申し立てする方針。伊方３号機は定期検査で停止中だが、今回の決定を覆す司法判断が出るまで運転は再開できない。（共同）
伊方原発 3号機運転停止命令：2017．１２．１３ 速報
伊藤詩織✕大竹まこと：性暴力被害を告発したジャーナリスト伊藤詩織さん出演 大竹まことメインディッシュ2017年12月12日
ずばり！論客チャンネル
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WBS【ミニグリッド発電】
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［WBS］ 世界で12億人が電気なし生活！三井物産がインドで「ミニ発電」！
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ミニグリッド事業 に移動 - ミニグリッド事業（小規模電力網）とは小型の発電所を作り、半径2.5キロ圏内だけに電気を供給する、いわば電気の地産地消。 この小型発電所をたくさん作ってより多くのエリアをカバーしようという取り組みです。 発電所の設備も極めてシンプル。太陽光パネルで電気を作り、それを夜も含め24時間安定して供給できるように蓄電池に貯めるだけです。 開設コストも1ヶ所あたり約1,000万円で済みます。 吉田知可記者は、. こちらに電信柱がありますがこれにミニグリッド事業で作られた電気の ...
政府は、将棋界史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治氏（４７）、囲碁で初めて七冠独占を２度果たした井山裕太氏（２８）に国民栄誉賞を同時授与する方向で検討に入った。政府関係者が１３日、明らかにした。前人未到の偉業が、将棋や囲碁の発展に寄与し、国民に感動や勇気を与えたと評価した。実現すれば、将棋界、囲碁界で初めてとなる。授与式は年明けになる見通しだ。羽生氏は今月５日に竜王を獲得。現在七つある将棋の永世称号全てを手にする「永世七冠」を成し遂げた。井山氏は今年１０月の名人戦で、名人位を奪還。七大タイトル全てを保持する全七冠に復帰した。（共同）
Worst attack on UN Peacekeepers in recent history
【動画】参議院農林水産委員会 森ゆうこ質問（2017/12/12）
森 ゆうこ 参議院議員
平成 29 年 12 月 12 日 参議院農林水産委員会 質問通告 畜産振興のための獣医療提供体制充実について 〇獣医師の需給バランス調整についての農水大臣の責任如何＠農林水産大臣 〇国家戦略特区における獣医学部の新設、加計学園の認可について ・平成 27 年 6 月 5 日のワーキンググループヒアリングについて ・議事要旨、議事録について ・加計学園幹部は何を発言したのか ・その他＠ワーキンググループ 八田 達夫座長、内閣府 ・新設される獣医学部の BSL 施設について ・獣医学部棟の施設の仕様 ・BSL 施設は基準を満たすのか、ソフト面についての規制はクリアできるのか ・京都産業大学には、ヒアリングで BSL 施設について質問したのに今治市(加計学園)にはなぜ聞かなかったのか＠内閣府 厚労省 農水省 文科省 ・大学設置審の議事要旨について＠文科省 （提出資料はこちらから http://my-dream.air-nifty.com/siryou/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219076
安倍首相は「米国の軍事システムを妄信している」と亀井氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日米安保妄信はただの屈米 亀井静香氏語る「情けない国」
「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と言って、今年１０月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。現役時代から歯に衣着せぬ物言いで、時に恐れられ、また慕われてもきた稀有な存在である。自らを「傘張り浪人」と称してきた無頼派は、波瀾万丈の政治家人生の果てに何を思うのか――。
■ゴミを出さないようにするのが政治
――１１月２８日に開かれた「感謝の集い」は政党を超えた政治家、支援者が駆けつけ大盛況でした。挨拶に立った森喜朗元首相が「男と抱き合ったのは後にも先にも亀井さんだけだ」と。９４年、自社さ政権誕生の時ですね。あれで自民党が政権復帰したわけだからね。森喜朗は俺に抱きついて泣いてたよ。羽田内閣が立ち往生すると、小沢一郎が自民党に手を突っ込んできて、海部（俊樹元首相）を担いだ。一方、自民党の俺は社会党に工作を仕掛けた。仁義なき戦いだ。投票が終わるまで、どうなるか読めないんだもの。あんな面白い政局はないよ。
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