オスプレイ受け入れ 柳川市議会が抗議
「高校生平和大使」 世界に“核廃絶”訴える(18/08/28)
【経済の深層】新会計基準/世界経済&マーケット/Jリーグ 0824経済の深層
野党結集「小沢一郎・山本太郎・自由党」応援街宣(新宿西口小田急百貨店前)
3選の国島さん「素晴らしい郷土に」 高山市長選
3選を決め祝福の花束をかかげる国島さん(左)。右は妻の貴美さん=高山市問屋町で
二十六日に投開票された高山市長選で、無所属新人で医師の益田大輔さん(43)を振り切り、三選を果たした無所属現職の国島芳明さん(68)=自民、公明推薦=は同日深夜、支援者に感謝を述べ、三期目の市政のかじ取りに向け、意欲を見せた。高山市問屋町の選挙事務所では、当選が決まると、大きな拍手が湧き起こった。笑顔で姿を見せた国島さんは多くの支援者とともに万歳三唱。「厚い信頼と負託をもらえた。みなさんの賢明な判断に感謝している」と喜びを語った。選挙戦では、二期八年の実績を強調、市政継続の必要性を訴えた。各種団体・企業からの支持を受けて組織票を積み上げ、手堅い選挙戦を展開した。三期目に向けて「人口減少対策のため、市民が自信を持てる地域づくり、素晴らしい郷土づくりにまい進していきたい」と抱負を語った。
◆市民と進める市政を
<解説>
現職と新人の一騎打ちとなった高山市長選は、大きな組織を持たない新人の益田さんが、現職の国島さんに迫ったものの及ばなかった。結果的に、有権者は、市政の変革よりも、二期八年担ってきた国島さんによる安定した市政の継続を選んだといえる。国島さんは、市を訪れる観光客の増加などを実績として強調。衆院議員の金子俊平さんをはじめ三百を超す団体・企業の支持を受けて、選挙戦を優位に進めた。四十三歳の益田さんは、特定の政党の支援を受けずに臨み、若さと市政の変革を訴えた。国島市政への批判票の受け皿ともなり、得票を伸ばしたが、立候補表明が告示の約一カ月前と遅かったこともあり、浸透しきれなかった。
地盤も、知名度もない新人に追い上げられる結果となった国島さん。有権者の中には市政に対し、多額の費用をかけて海外で観光誘客する一方、住民理解が得られず進まないごみ処理施設建設などで、「観光一辺倒」「市政の停滞」といった不満もある。三選におごらず、選挙戦で掲げた「市民とともに進める市政」を実践していってほしい。(戎野文菜)
5:20秒程待ち時間があります(笑)
https://drive.google.com/open?id=1dUjGishOy3SPDpVNDC-h7UUQdREc3qhf
沖縄統一選 あすから
北谷町議選 「新基地 政権に審判を」
沖縄県知事選の動向を左右する沖縄統一地方選が、28日告示の北谷(ちゃたん)町議選(9月2日投票、定数19)を皮切りに始まります。日本共産党は9月2日告示の5市、4日告示の9町村(ともに9日投票)など16市町村で2議席増の24議席を目指します。北谷町で日本共産党は、宮里あゆみ(39)=現=、新垣ちあき(42)=新=両予定候補の勝利で現有2議席を絶対確保しようと全力を挙げています。3議席増の8議席を狙う自民系・公明など、有力22候補が競り合う、3人はみ出しの大激戦となっています。両予定候補は、翁長雄志知事の遺志を継ぐ知事を誕生させ、米軍新基地建設を進める安倍政権に審判を下そうと訴え。安倍政権のもとで米軍による基地被害も、爆音もひどくなるばかりと告発し、「オール沖縄」の野国昌春町長と力を合わせて、爆音も基地被害もない平和な北谷町をめざすと訴えています。さらに、高校卒業までの医療費無料化(現在は中学校卒業まで)、国民健康保険料・介護保険料の負担軽減、給付制奨学金制度の拡充などの公約を訴え、広げています。26日は那覇市の前田千尋、西中間久枝両党市議の応援を受けて町内各地で街頭演説を繰り広げました。宮里氏は「妊娠、出産、育児を経験して今まで見えにくかった課題も見えてきました。子育てしやすい町づくりを切りひらきます」と訴え、中村重一議員のバトンを引き継ぐ新垣氏は「名護市辺野古の沖縄高専には、北谷の子どもたちも通っています。翁長知事の遺志を継ぎ、絶対に辺野古に新基地を造らせない」と力を込めました。米軍嘉手納基地に近い住宅街で演説を聞いた女性(61)は「米軍機の爆音がうるさくて耐えられない。がんばってください」と激励しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/index.html
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『報道特集』と『ETV特集』が特集! 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点
昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。
TBS『報道特集』番組ホームページより
番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている(以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた)。「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」(「神川」(時報)1937年11月)1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん(89歳)は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。「新聞がないからね、(世の中が)どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。
沖縄知事選と安室/金足寄付は1.9億円/携帯4割引のウラ 日刊ゲンダイ週末号Vol66 2018 08 24
社会福祉に憲法生かす
大阪 研究交流集会始まる
「憲法の危機、私たちはどう生きるか」をメインテーマに第24回社会福祉研究交流集会(主催・総合社会福祉研究所)が25日、大阪府茨木市の立命館大学ではじまりました。26日まで。
集会には、全国各地で社会福祉の実践と運動、研究に取り組む人たちが集まりました。全体会の主催者あいさつで、同研究所の石倉康次理事長は、朝鮮半島など北東アジアで広がる平和の流れのもとで、安倍晋三首相が9条改憲を狙い、新たな逆流を生み出す危険が高まっていると指摘。「戦争は障害者・子ども・女性に犠牲を強いるものであり、貧困や抑圧はテロと戦争を生み出す温床だ」と述べ、9条改憲を許さず、憲法を生かす国づくりに貢献する社会福祉の実践と研究を大いに交流しようと呼びかけました。現代教育行政研究会代表の前川喜平前文部科学事務次官が「学習権と生存権」と題して記念講演をしました。前川氏は、憲法25条の人間らしく生きる権利と26条の学ぶ権利の関係について「学ぶことは人が人間らしく生きるうえでの基本。その意味で学習権は生存権の一部」と語り、二つの権利を守り生かす重要性を強調しました。前川氏の講演後、前川氏と、母親の自殺や虐待などで小中学校に通えなかった経験をもつセーラー服の歌人・鳥居さんが、夜間中学校の現状と課題について語り合いました。集会2日目の26日は、六つの分科会・講座が開かれ、各地の実践や研究の成果が報告・討論されます。
日本は貧困化している? 貯金のない世帯が3割以上 なぜなのか
オスプレイ受け入れた佐賀県
オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦”
地元住民の声など屁とも思っちゃいない。強権的な姿勢は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設と同じ。これが安倍独裁政権の実相だ。
住民の声は聞かない(佐賀県の山口知事)/(C)共同通信社
佐賀空港(佐賀市)への陸自のオスプレイ配備計画をめぐり、小野寺防衛相と同県の山口知事が24日、県庁で会談。山口知事は、国がオスプレイの着陸料として20年間で計100億円を県に支払うことなどを条件に受け入れに合意した、と発表した。「熟慮を重ねた結果、防衛省からの要請を受け入れる判断をした」。山口知事は記者会見で「苦渋の決断」のようなポーズを見せていたが、オスプレイ配備に反対していた地域住民は驚きを隠せない。「山口知事はなぜ受け入れたのか。全く理解できない」(佐賀空港へのオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次会長)と怒り心頭だ。「そりゃあそうですよ。山口知事は15年1月の知事選で『オスプレイ配備は白紙』『佐賀のことは佐賀で決める』と言って反対住民からも支持を集め、当選したのです。それなのに徐々に政府寄りになり、結局、オスプレイもOKですからね。今年12月に知事選があるため、県議会最大会派の自民党と水面下で手を握ったのではないか、とささやかれています」(佐賀県政担当記者)国と県の合意では、着陸料を原資に「漁業振興基金(仮称)」など2基金を創設することも盛り込まれた。狙いはズバリ、オスプレイ受け入れに反対する県有明海漁協の揺さぶりだ。そもそも県と有明海漁協は佐賀空港建設時の90年3月に公害防止協定を締結。その覚書付属資料には〈県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない〉と記載されているのだ。空港建設に土地を提供した多くの地主は、この「覚書」を信じて同意したワケで、陸自オスプレイの配備は協定に反する。にもかかわらず、山口知事は勝手に受け入れを決めてしまったのだから許し難い。地元の反対意見を無視して、「カネをやるから黙っていろ」と札束をチラつかせるやり方は沖縄の辺野古移設と同じだ。「昨夏、県議会はオスプレイの受け入れを求める決議について、自民党などの賛成多数で可決しました。理由は『国防のため』で、地元は無視です。本当に腹立たしい。今の政府・与党は、数の力を背景に住民の声を聞かず、やりたい放題。これは民主主義政治ではない。独裁政治ですよ」(古賀初次会長)一刻も早く「アベ政治」を終わりにさせないと、国民生活はむちゃくちゃになる。
【大竹まこと×猫ひろし×室井佑月】 カンボジア人になってマラソン選手!
2018.08.25 久米宏 ラジオなんですけど ゲスト:長島三奈
入院の長嶋茂雄さん、快方に向かう 娘・長島三奈さんが報告「日に日に良くなっている」
「沖縄の負担軽減」は口実
北海道での日米共同演習 目的は相互運用、良好な基盤活用
昨年8月、普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが参加して北海道で行われた日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」(NV)に関する防衛省の内部資料で、訓練目的として自衛隊と米軍との「相互運用性の向上」などをあげる一方、「沖縄の負担軽減」にかかわる記述がないことがわかりました。自衛隊と米軍は沖縄の「負担軽減」を口実に共同訓練拡大を進めてきましたが、その本当の狙いが浮き彫りになった形です。
日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)が入手した文書は、陸上幕僚監部などが作成した共同訓練に関する7種類。訓練内容などの大半は黒塗りされていましたが、訓練目的は全て開示されました。昨年のNVに関する資料のうち、陸幕の運用支援・訓練部が昨年10月に作成した「成果報告」では、訓練目的として「北海道の良好な訓練基盤を活用して」「相互運用性の向上を図るとともに、即応機動する陸上自衛隊の構築に資する」と記述。訓練の特色として▽道内訓練にオスプレイ4機が初参加▽国内で初めて米海兵隊が「高機動ロケットシステム」の射撃を実施をあげました。また、「検討・処置を要する事項」として「オスプレイ運用に対する地元自治体関係者等の理解獲得の必要性」をあげ、「早期からの丁寧な地元への説明」や「オスプレイ体験搭乗の実施」としています。防衛省は23日、オスプレイ6機などが参加するNVを9月10~29日に行うと発表。「検討事項」としていた体験搭乗も実施される予定です。オスプレイの整備拠点は、昨年度は青森県の米軍三沢基地でしたが、今年は陸自の帯広駐屯地(帯広市)に移されます。さらに、新たに矢臼別演習場がオスプレイの訓練予定地に加わり、昨年計画された北海道大演習場と上富良野演習場と合わせて3カ所に拡大されます。
全国と連帯し中止めざす 紙智子参院議員
昨年8月にも、畠山和也前衆議院議員とともに防衛省に対し、オスプレイの墜落事故の原因究明もされないまま訓練や訓練強化、軍事基地化は認められないと抗議しました。その反省もなく、訓練を強行することは許されません。これまで「沖縄の負担軽減」を理由に訓練を行ってきましたが、防衛省の資料で、まさに米軍との共同訓練の強化を狙っていることが明らかになりました。しかも、訓練は昨年よりも大幅に拡大され、オスプレイの整備拠点を帯広駐屯地にするとしています。すでに「北朝鮮脅威」の根拠も崩れました。全国のたたかいと連帯し共闘を強め訓練中止に追い込みたい。