増税前に解散総選挙？岸田首相は増税だけでなく防衛費２倍も国民に信を問うべき！国民は一度も聞かれていない。安倍がトランプ怖さに密かに２倍を約束。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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きな臭さの漂う年の瀬を迎えています。岸田政権は敵基地攻撃能力の保持を柱とする安全保障政策の大転換を閣議決定しました。
その是非とは別に、引っかかるのは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）＝写真＝問題です。脅威の一つの北朝鮮は教団と親密です。その教団と政権党の不透明な関係に口をつぐんだままの政策転換に説得力はあるのでしょうか。
◆開かれたパンドラの箱
安倍晋三元首相の命を奪った凶弾は旧統一教会問題という政界の「パンドラの箱」を開けました。銃撃事件は自民党、とりわけ最大派閥である安倍派と教団の深い関わりを浮き彫りにしたのです。
教団は「霊感商法」など反社会的な活動を重ねてきました。そうした集団と自民党の蜜月に、国民は倫理的な憤りを感じました。
加えて、復古的、国粋的な色合いの濃い安倍派など自民党右派や日本会議などの保守派が「反日」を教義の一部とする教団と昵懇（じっこん）だったことで、これまでの保守派の主張にも疑念を抱かせました。安倍政権下での教団の名称変更や尻切れ感の強い警察捜査に政治的圧力がなかったのか、との疑惑もあります。しかし、岸田文雄首相は党内調査を自主点検にとどめ疑惑解明に背を向けています。
自主点検のレベルでも、三百七十九人の所属国会議員のうち百八十人、閣僚ら政務三役の約四割が教団と接点を持っていました。議員らが教団と関係を築いた動機は主に二つあります。一つは教団が提供する無償の支援です。選挙では教団票のみならず、献身的な信者がポスター張りやチラシ配り、電話作戦に取り組みます。秘書も派遣されました。議員らはこうした「借り」を歓迎しました。もう一つは歴史的な紐帯（ちゅうたい）です。教団は一九六〇年代、韓国の朴正熙（パクチョンヒ）軍事政権の庇護（ひご）を受けるため、反共別動隊として暗躍します。当時、アジアは冷戦の最前線で、日本では安倍氏の祖父、岸信介元首相らが受け皿を整えました。冷戦終結後も、教団はジェンダー平等や性的少数者などの活動を「新たな共産主義」と危険視し、家父長的な家族観を重視する保守派もこの主張に共鳴しました。こうした動機にこそ、この国の政治、社会が抱える闇が集約されているように思えます。ジェンダー平等の実現や性教育の充実などは人権思想に根差しており、世界的なすう勢です。一部の権威主義国や極右勢力は反発していますが、流れが止まることはないでしょう。逆行の企てはただの時代錯誤でしかありません。深刻なのは反社会的行為を繰り返す集団から便宜を受けたというあさましさです。「派閥の領袖（りょうしゅう）が親密」「当選してこその議員」などの釈明が聞こえてきそうです。しかし、議員以前に人としてどうなのか。教団による被害は周知の事実です。目先の利害に踊らされ、忖度（そんたく）に頼り、道徳や倫理を軽視する。人権にまつわる歴史観が培われないのも当然でしょう。
◆共同体の劣化が背景に
こうした風潮を招いた要因は何なのでしょうか。一つには共同体の劣化があると思います。社会の基盤は良識という暗黙の了解に支えられています。それは助け合いや身近な人への配慮、正義や公正の感覚といったものです。
それらは近所付き合いから業界団体まで、多様な人びとの関係によって担保されてきました。ひと昔前には、議員らもそうした「しがらみ」に襟を正さざるを得ない面があった。ところが、個人の利得を最優先する市場原理主義の浸透は人間関係を弱めました。
共同体の劣化はカルト宗教とも親和的です。「必要とされない症候群」。教団の被害者救済に携わる弁護士の一人は、自らの居場所を失った人びとが教団の犠牲になりがちだと指摘しています。
安倍氏に凶弾を放った容疑者の男性も不条理な境遇の下、孤独と絶望にさいなまれていました。
旧統一教会問題は政界のみならず、社会の病でもあるのです。共同体の劣化が招く人間関係の貧困が道徳や倫理を崩し、悲劇を生みます。凶弾は政治家らの堕落とともに、この社会の危うさを可視化させたのではないでしょうか。
回復の方向性はおぼろげでも見えています。冷笑を排して、社会に人間関係のぬくもりを取り戻すこと。それが暗黙の道徳や倫理を再生する土台になるはずです。
再生にはけじめが必要です。まずは、どこまで政治が教団にゆがめられたのかという実態把握から始めねばなりません。疑惑の解明はいまだ手付かずなままです。 *自民党政府に忖度して沈黙してきたメディアの責任は大きい。共産党の批判に終始し偏向してきて国民にも責任大であるるる(笑)
一年の終わりまでグダグダだ。岸田首相は27日、政治資金や選挙運動の“影武者”疑惑、旧統一教会との関係などさまざまな問題を抱えていた秋葉復興相をようやく更迭。後任には渡辺博道元復興相を充てた。
秋葉氏も渡辺氏も茂木派に所属。党内派閥のバランスや、来年1月からの通常国会で答弁に立つことを考えれば、復興相経験者である渡辺氏の起用は順当な人事に見える。
ただ、当初は26日に更迭の予定で、秋葉氏の後任も茂木派の伊藤達也元金融担当相と報道されていた。なぜ1日遅れた上に渡辺氏の起用に変わったのか。その舞台裏はドタバタだったようだ。
渡辺氏にも遺産をめぐり骨肉の争いの過去
渡辺氏は早大法学部卒業、明大大学院法学研究科を修了後、千葉県松戸市役所や一族経営のタクシー会社「渡辺交通」での勤務を経て、1995年に千葉県議会議員に初当選。その1年後、96年の衆院選に千葉6区で立候補して当選し、現在8期目だ。地味で目立たないが、派閥では副会長として、党では経理局長として茂木を支える。
27日の就任会見で、渡辺氏は「『政治とカネ』について特に問題になるようなことはない」と言っていたが、過去にはカネの問題が報じられたことがある。
経産副大臣時代の06年、ファミリー企業の渡辺交通が民事再生法の適用を申請。それ以前に赤字経営が続いていたにもかかわらず、本人や家族らに対し「借入金の返済」などの名目で約2億円が優先的に支出されていた。国会でも追及されたが、渡辺氏は「民事再生の手続き中」であることを理由に説明を拒んだ。また、妻と2人の子どもを自分の父親と養子縁組させ、遺産の法定相続人の数を増やして基礎控除額を増やしたと週刊誌に報じられたこともある。当時の取材に渡辺氏は「養子縁組？ そうですよ。相続対策としてやったんですよ」と認めていた。「渡辺さんには14歳と12歳離れた2人のお姉さんがいるんだけど、渡辺交通を創業した父親が亡くなると、遺産をめぐって骨肉の争いをしていましたね。30億円もの遺産が消えてしまったとかで、渡辺さんは実姉たちから裁判を起こされた。すでに亡くなった長姉は、週刊誌の取材に『弟はお金に汚いだけの政治家。あの程度の人間が国会議員になれるかと思うと情けない』などと話していました」（地元関係者）
更迭した閣僚の後任者にスキャンダルが持ち上がれば政権は持たないが、大丈夫なのか。
これが陸上自衛隊の実力だ・16種類もの戦闘車両の性能を一挙解説【弾丸デスマーチ】【ゆっくり解説】
陸上自衛隊の装甲戦闘車両「AFV」Armoured Fighting Vehicleを全解説。 AFVとは、その名の通り装甲を有した戦闘車両で、分かり易いところで言うと戦車や一部の装甲車などが該当します。 その他にも自走式りゅう弾砲や、高射機関砲など、ある程度の装甲を有しており尚且つ戦闘が可能な車両が、装甲戦闘車（AFV）です。 今回のシリーズでは、我が国の自衛隊が配備する以下のAFVを紹介します。 【対象とするAFV】 ・10式戦車 ・90式戦車 ・74式戦車 ・16式機動戦闘車 ・89式装甲戦闘車 ・96式装輪装甲車 ・87式偵察警戒車 ・軽装甲機動車 ・73式装甲車 ・装甲兵員輸送車AAV7 ・99式自走155mmりゅう弾砲 ・96式自走120mm迫撃砲 ・多連装ロケットシステムMLRS ・87式自走高射機関砲 【サブチャンネル・謎の装甲車を解説】 https://youtu.be/JIJbQvibU8g 【クリエイター応援投げ銭】 https://doneru.jp/Dangan_D_March
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インタビューで記者の質問に答える社民党の福島瑞穂党首＝東京・永田町の参院議員会館で
インタビューで記者の質問に答える社民党の福島瑞穂党首＝東京・永田町の参院議員会館で
＜安保政策大転換 私はこう考える＞
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に明確に反対する。行使の基準が曖昧な安全保障関連法に基づく「武力行使の新3要件」で存立危機事態に認定し、集団的自衛権で敵基地攻撃するなら、日本が攻撃されていないのに相手国の領域を攻撃することで、誰が見ても先制攻撃に当たる。そうでないならば、その根拠を示すべきだ。
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に明確に反対する。行使の基準が曖昧な安全保障関連法に基づく「武力行使の新3要件」で存立危機事態に認定し、集団的自衛権で敵基地攻撃するなら、日本が攻撃されていないのに相手国の領域を攻撃することで、誰が見ても先制攻撃に当たる。そうでないならば、その根拠を示すべきだ。
岸田文雄首相は憲法の範囲内で先制攻撃はしない、専守防衛は守ると言うが、それは違う。1972年、当時の田中角栄首相が衆院本会議で「専守防衛のもと防衛上必要であっても敵基地を攻撃しないという基本方針は変えない」と断言している。相手国の中枢部などをたたくのは、専守防衛に反する。
日本が平和国家をかなぐり捨て、軍拡競争に入り込んで戦争への道を突き進んでいるのではないかと危惧する。敵基地を攻撃すれば相手国が反撃するのは当たり前で、まさしく日本が戦場になるのではないか。そうなれば、取り返しがつかない。
防衛費の国内総生産（GDP）比2％への増額も、数字ありきで根拠が示されていない。法人税や所得税などの増税を決めたが、それだけでは足りず、最終的には消費税で賄うのではないかと懸念するが、財源の見通しなく増税を唱えるのは無責任だ。増額により防衛費が世界3位の軍事大国となれば、憲法9条を持つ平和国家と言えるのか。
とりわけ、国是としての専守防衛を180度転換するわけだから、国会での議論が必要だ。岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と述べるだけで、多くのことを明らかにしない。専守防衛を踏みにじり、先制攻撃になるようなことを閉会中に閣議決定だけで決めるのは、国会を軽視している。当時の安倍政権が歴代政権の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した時もそうだったが、重要なことを閣議決定で決めて国民に説明しないのは問題だ。 （聞き手・曽田晋太郎）
ふくしま・みずほ 1998年の参院選比例代表で初当選。5期目。弁護士。党幹事長、党首を歴任後、2009年に誕生した民主党との連立政権で内閣府特命担当相を務めた。20年に党首に再任。宮崎県生まれ。東大卒。67歳。
◇ ◇
敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増などに関し、年明け以降も識者や国会議員らの意見を聞いて随時掲載します。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都などでは季節性インフルエンザが流行期入りし、都内の発熱外来はコロナとインフルの同時流行による患者増加への対応に追われている。年末年始は休診となる医療機関も多く、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じる懸念がある。医療関係者は、検査キットや市販薬の購入など事前の備えを呼びかける。（榊原智康）
◆「発熱に備え、検査キットや市販の解熱鎮痛薬を用意して」
「発熱患者数はコロナの感染が落ち着いていた10月に比べると今は6倍近くまで増えた。夏の第7波のピークに近い状況だ」。都内と千葉市内の計3カ所で発熱外来を設ける「東京ビジネスクリニック」の内藤祥医師は、医療逼迫への警戒を強める。
クリニックでは対面に加え、オンラインも活用し、発熱患者の診察を行う。10月の発熱患者は1日当たり40〜50人だったが、最近は200〜250人。患者は20〜40代が中心で、軽症の人が多いが、中には40度近い高熱を出す人もいるという。
先週から、インフルと診断するケースが増えている。都内では定点医療機関で報告された患者数の平均が18日までの1週間で1.12人となり、都は22日、インフルの流行開始を宣言した。内藤医師は「クリニックを訪れる発熱患者の6割がコロナ、インフルが2割、残りの2割はそれ以外の風邪など」と言う。
東京都北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長は発熱患者増を受け、今月中旬から、小学生以下の子どもや高齢者などを優先的に診察する。若者など重症化リスクが低い人には、都が開設した「臨時オンライン発熱診療センター」の受診を促す。土日も診療を行っているが、25日の日曜日は設けている受診枠がすぐに埋まり、受診を希望する小児や高齢者でも診察できない患者が出たという。
都内ではコロナの新規感染者数の1週間平均が8週間連続で増加傾向にあり、27日時点では1万7000人を超える。年末年始は帰省などで人と人との接触機会が増え、厚生労働省に助言する専門家組織は「増加傾向の継続が見込まれる」と予測する。一方、インフルも例年1〜2月ごろに流行のピークを迎える。
発熱患者を診察する「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長（右）＝東京都北区で（伊藤院長提供）
伊藤院長は「診察の需要に応じられない状況になってきており、年末年始はさらに状況が厳しくなる恐れがある。発熱に備え、検査キットや解熱鎮痛薬などの市販薬を用意しておいてほしい」と話している。
◆重症化リスクが高い人はかかりつけ医か電話相談窓口へ
年末年始に発熱などの症状が出た場合、どうしたらいいのか。診療を行う医療機関が限られるため、厚生労働省は、基礎疾患のない若者など重症化リスクが低い人は新型コロナの抗原検査キットで自ら検査し、陽性であれば自宅療養するよう協力を求めている。陰性の場合は季節性インフルエンザの可能性があり、希望者は電話やオンラインなどで診療を受ける。
重症化リスクが高い人は、診療を行っている医療機関を速やかに受診するのが基本になる。まずは、かかりつけ医に電話で相談する。休診している場合やかかりつけ医がいない人は、居住している都道府県などが開設している電話相談窓口に連絡すると、対応可能な医療機関を教えてもらえる。診療を行っている医療機関は都道府県のホームページにも掲載されている。
帰省や旅行で移動する人が多くなる。「かずえキッズクリニック」（渋谷区）の川上一恵院長は「出かける前に検査をしておけば帰省先などで安心して過ごせる」と、抗原検査キットの積極的な活用を勧めている。
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【横田一の現場直撃 No.195】◆福島汚染土、首都圏に？！ ◆札幌五輪、招致見直し？ ◆立憲、玉虫？防衛文書 20221226
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今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①福島汚染土、首都圏に？！ ②札幌五輪、招致見直し？ ③立憲、玉虫？防衛文書見解 2022年12月26日 生配信 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ: https://democracytimes17.jp
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