ミサイル配備予定地調査
あかみね議員と山添議員
沖縄・与那国
 （写真）ミサイル部隊の配備に向けた基地拡張計画の予定地を調査する（右から）山添、あかみね、宮良の各氏＝27日、沖縄県与那国町 |
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員と山添拓参院議員は２７日、岸田政権がミサイル配備などの軍事要塞（ようさい）化を進めようとしている与那国島（沖縄県与那国町）を訪れ、自衛隊の基地拡張予定などを調査しました。
与那国出身の宮良純一郎さんらの案内で、両氏はミサイル配備のために陸上自衛隊与那国駐屯地の基地拡張が狙われる配備予定地を視察しました。
宮良さんは、草が生い茂る原野の一帯を示し、国が用地取得を進めるこの場所は、１６～１７世紀ごろに集落が存在した土地だと指摘。埋蔵文化財の「伝（でん）サガムトゥ村遺跡」がミサイル部隊の配備予定地に含まれることを説明しました。
あかみね、山添両氏は、ミサイル配備などを容認する糸数健一町長が国に港湾の整備を求めている予定地も調査しました。島南部のカタブル浜を港湾の入り口として整備し、カタブル浜以西に広がる樽舞湿原を基地拡張予定地に向かって１キロ以上掘り起こす計画です。
あかみね氏は、樽舞湿原が「日本の重要湿地５００」に選ばれていることにふれ、「貴重な湿地や自然の浜辺をつぶす計画で許されない」と述べました。
来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、与党内から廃止の延期を求める意見が相次いでいる。保険証を含むマイナカードの混乱は泥沼化しており、岸田文雄首相には廃止撤回を決断するよう求める。
マイナンバーカードを巡り参院特別委で開かれた閉会中審査。河野太郎デジタル相はマイナ保険証について「迅速に普及を進める」と強調したが、与党から「利用者ではなく行政の都合が前面に出ている」「不安を抱えてむりくりやるのではだめだ」と廃止見直しを求める意見が噴き出した。
共同通信世論調査では八割近くが保険証廃止の延期または撤回を求めている。廃止を強行すれば国民の不信が募り、政権運営が揺らぎかねない状況だ。
十九日には、政府の個人情報保護委員会が公金受取口座の誤登録などでデジタル庁に対する異例の立ち入り検査を始めた。
検査が始まった以上、同庁はマイナカードに情報をひも付けする業務を直ちに停止し、問題点の洗い出しに着手すべきだが、そうした動きにはなっていない。
誤登録は全国に広がり、新たに埼玉県所沢市で行政からの公金が別人の口座に振り込まれる事案が判明した。もはや登録ミスでは済まない次元の構造的問題だ。
政府は、誤登録解消に向けて実務を担う全国の自治体に総点検を指示したが、膨大な作業が予想される。自治体側は不満を募らせており、全国知事会は負担軽減を求める要請書を政府に提出した。
河野氏は現行保険証の廃止理由の一つに「なりすまし被害」を挙げるが、厚生労働省の統計では、不正利用は全国で年平均十件程度にとどまる。総務省が公表しているマイナカードの交付枚数も廃止分が水増しされていた。
政府は現行保険証の廃止後も最大一年間は猶予期間を設けるとしているが、保険資格が変わった場合などは、マイナ保険証に切り替えざるを得なくなる。
個人情報を行政機関に委ねるには信頼が前提だが、現行保険証の廃止にこだわる政府の強硬姿勢に国民は不信感を募らせている。国民の反発を招いてまで保険証廃止を強行する意味があるのか。
廃止撤回こそ最善の選択だ。秋の臨時国会で法改正し、制度の抜本見直しに着手すべきである。
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一）
難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月末時点は110人。
◆入管庁判断を追認するだけ？ 審査は適正なのか
参与員は入管庁の難民不認定に納得できない外国人が不服を申し立てた場合に審査する。元検事など識者から成り、3人1組で班を構成し判断する。申請者と対面して審査する「常設班」、書類のみで判断する「臨時班」の2種がある。
入管庁が参院法務委員会などに出した文書によると、21年は参与員全体で104人（5月時点）いたが、臨時班には柳瀬氏含め12人が所属。不服審査全体（6741件）の6割に当たる3915件を審査した。1件につき3人が各自の意見を提出、多数決で決めるため、計1万1745件の意見が必要。柳瀬氏が出した1378件を除くと他の11人は平均約940件意見を出したことになる。
これは他の参与員が通常担当する約50件の18倍に相当する。難民申請に詳しい児玉晃一弁護士は「書類審査だけといっても本人の供述調書や母国状況を読むだけでも1時間はかかるはず。非常勤の参与員が年1000件近い案件を丁寧に審査できると思えず、入管庁の判断を追認しているだけだろう」と推測する。
22年も臨時班（13人）は柳瀬氏が1231件、他の12人が平均660件の意見を出したことになる。
◆対面審査は全体の1割のみ
一方で、書類だけではなく対面審査が実施されたのは720件（21年）と全体の1割にとどまる。
入管庁は「臨時班は短時間で判断できる案件だけを担当しており審査は適正だ」と言う。参与員を15年から務める北村泰三・中央大名誉教授は「不服審査では当初見逃された点を見つける必要があり本人面接は欠かせず、臨時班で大量に書類審査させる発想自体が誤っている」と指摘。「改正入管難民法では難民申請3回目以降の人が強制送還対象になるため、来年夏の施行前に審査態勢を改めないと本来保護すべき人を帰国させる恐れがある」と話す。
【５分解説】「木原疑惑」急展開！警察庁長官「事件性なし」に捜査一課レジェンド「大嘘」と激怒、文春に実名告白！岸田政権に激震、内閣改造への影響必至〜非主流派の菅・二階はすべてを知っている！
チャンネル登録者数 4.65万人
一人のアメリカ軍人が日本国歌を歌い始め、世界中でも歌われるようになった「君が代」。世界中が注目した理由
チャンネル登録者数 1.12万人
朝鮮戦争の休戦協定締結から二十七日で七十年を迎えた。韓国、米国と北朝鮮との対立は続き、終戦には至っていない。軍事的関与を強める日本にとって「対岸の火事」では済まされない。
一九五〇年六月、北朝鮮軍の韓国侵攻で始まった朝鮮戦争。米軍主導の国連軍が韓国を支援し、中国は義勇兵が北朝鮮の援軍として参戦した。三年間続いた戦火は、五百万人近い死傷者を出した。
休戦協定締結後、韓国と北朝鮮は平和構築をうたう複数の首脳宣言を発表したが、いずれも有名無実化している。
最近では二〇一八年四月、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）現朝鮮労働党総書記が板門店で「朝鮮半島に、もはや戦争はない」と宣言、朝鮮半島の非核化を誓った。
しかし一九年二月にベトナム・ハノイで行われたトランプ大統領と正恩氏との二回目の米朝首脳会談が決裂すると、文政権が目指した終戦宣言は立ち消えに。米国との関係改善が不調に終わった正恩氏は米韓との対決路線へと再び、かじを切った。
昨年五月、北朝鮮に強硬な尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領が就任して以降、北朝鮮はミサイル発射を繰り返す一方、韓国も米国との軍事演習を拡大し、緊張は高まるばかりだ。
偶発的衝突を回避するには南北対話を早期に再開するしかない。その前提として北朝鮮には、今年四月に一方的に遮断した南北通信線の速やかな復旧を求めたい。
◆日本は事実上の参戦国
朝鮮戦争は、太平洋戦争で壊滅状態にあった日本経済に特需をもたらし戦後復興を加速させたが、その陰で少なからぬ日本人が危険にさらされながら、韓国を支援したことを忘れてはなるまい。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）からの要請を受け、日本政府は北朝鮮が敷設した機雷除去のため、海上保安庁に所属する掃海艇など延べ五十四隻の船舶と、延べ約千二百人に上る人員を朝鮮半島周辺の海域に派遣した。
このうち一隻は北朝鮮の元山（ウォンサン）沖で触雷して爆発、沈没した。乗組員一人が犠牲となり、十八人が重軽傷を負った。戦時下の掃海作業は戦闘行為に当たり、戦争放棄を定めた憲法九条に抵触するため、活動は極秘とされた。
「米国の占領下にあったがゆえに問題にはならなかったが、元山や仁川（インチョン）（韓国西岸）の掃海を担当したのは日本だった。日本は事実上、あの戦争に参戦していたといってよいのかもしれない」
朝鮮戦争で活躍し、最初の韓国陸軍大将となった故・白善燁（ペクソンヨプ）氏は開戦四十年の一九九〇年に行った講演で、こう指摘している。
日本の関与は掃海だけではなかった。米軍から貸与された戦車揚陸艦（ＬＳＴ）に日本人船員が乗り込み、国連軍兵士と物資を朝鮮半島へ運んだ。日本人船員の数は二千数百人に上るとされる。
元山沖では、米軍の大型えい航船が触雷して沈没し、日本人船員二十七人のうち二十二人が、異国の海に沈む惨事も起きた。
◆軍事への関与より強く
朝鮮半島で再び戦争が起きた場合、どうなるのか。朝鮮半島情勢や安全保障に詳しい政策研究大学院大学の道下徳成教授は「日米同盟の核心的な目的のひとつは韓国防衛。日本が自動的に巻き込まれるのは明白だ」と指摘する。
九七年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定と九九年成立の周辺事態法で、朝鮮半島有事の際、自衛隊は米軍を後方支援できるようになった。
二〇一五年には集団的自衛権を行使するために安保関連法成立が強行され、昨年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）が保有できるよう国家安保戦略が改定された。
「朝鮮半島有事における日本のコミットメント（関与）は、七十年前より、はるかに強くなっている」（道下氏）のが実態だ。
朝鮮戦争当時や冷戦期とは異なり、北朝鮮は日本を射程に収め、核弾頭も搭載可能とみられる弾道ミサイルを多数保有する。日本に軍隊を駐留させる米国と対立する中国の軍事力強化も著しい。
朝鮮半島で本格的な軍事衝突が起きれば、日本も無傷では済まない。朝鮮戦争を終戦に導き、北東アジアで再び戦火を起こさせないことが、平和国家の道を歩んできた日本の役割ではないか。
岸田文雄首相が休戦協定七十年に当たり再確認すべきは、軍事力強化一辺倒ではない、外交や対話による平和構築の重要性である。日本の外交力が試されている。
★26日には参院で特別委員会の閉会中審査が開かれ、マイナンバー制度を巡るトラブルなどが質疑されたが、この問題が秋の国会まで引きずられるのは必至だ。その対策もあって首相・岸田文雄が早ければ来月上旬にも党役員人事と内閣改造を断行しようとしていた計画は意外な抵抗にあって断念せざるを得なかった。マイナンバーカードの混乱や10月からスタートするインバウンドへの国民の不安などを払拭、また防衛費増強の内訳などが明らかになることで議論が再燃することなどを鑑み、首相は早期の改造で秋の国会への準備期間を十分持つことで、乗り切る腹だったといえる。8月中のお盆前か、お盆後なら日程も落ち着くことから官邸は、その時期にもくろんでいた。
★思えば1年前、7月10日は参議院議員選挙が行われた。選挙中には元首相・安倍晋三が凶弾に倒れるなど、政界は騒然としたが8月10日、岸田の好きなサプライズ的な党役員人事と内閣改造が行われた。事態は安倍殺害とそれに伴う党内のざわつきを抑えることと、旧統一教会関係議員排除などの命題を帯びた組閣になった。
★今回も岸田にはこのサプライズ組閣が念頭にあったか、断念させたのは霞が関の官僚たちだった。「無論、各省の幹部たちも口には出せないが、今回は官邸周辺で首相を支える人たちがかなりしっかり進言してくれたようだ。この時期各省は概算要求をまとめる予算の入り口で、これを受けて各大臣は内閣改造で交代していくものだが、昨年8月の改造では、幹部クラスの夏休みがすべて飛んだといっても過言ではない。だが、それはしょうがない。なんだかんだと言っても各部署で1カ月ぐらいかけて交代で夏休みをとるのだがそれが消えた。それが今年も8月に組閣となると、働き方改革に逆行著しいということになる」（自民党ベテラン議員）。岸田内閣は霞が関の官僚に依存するところの大きい政権だ。「ちゃんと休んでもらうということになった」（党幹部）が真相だ。（K）※敬称略
***↑まっ、じわじわと首を絞めるのも一興だわね(笑)
チャンネル登録者数 10.5万人
文春砲が大炸裂！木原官房副長官の妻をめぐる驚くべきエピソード。その木原氏は自民党情報調査局長に就任して警察捜査に圧力！元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
チャンネル登録者数 28.8万人
『日本共産党の百年』を発表
歴史への貢献と自己改革貫く
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、党本部で、党史『日本共産党の百年』の発表記者会見を行いました。党史編纂（へんさん）の経緯や『百年』史の中身と力点を丁寧に語り、「『百年』史が、日本共産党の真実の姿を多くの方々に知っていただくうえで、また、日本と世界の進歩的未来を開くうえで、広く読まれることを願ってやみません」と述べました。１００年党史編纂委員会の田中悠常任幹部会委員・書記局次長、山口富男幹部会委員・社会科学研究所副所長が同席しました。（志位委員長の発言）
 （写真）記者会見で『日本共産党の百年』を発表する志位和夫委員長＝２５日、党本部 |
党史の発表は２００３年に『日本共産党の八十年』を発表して以来２０年ぶりです。志位氏は、『百年』史は『八十年』史の叙述が土台になっているが、『八十年』史に最近の２０年の歴史をただ付け加えたというものではないと説明し、「党創立１００年の地点で、日本共産党が達成した政治的・理論的・組織的到達点を踏まえて、１００年の党史の全体を振り返り、叙述するものとなっています」と紹介しました。
まず志位氏は、『百年』史の主要な特徴を説明。『百年』史では、日本共産党がこの１世紀に日本と世界の発展にとってどういう役割を果たしたかを克明に明らかにしているとして、「日本共産党の１００年は、大局において平和、民主主義、人権、暮らしなど、さまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立ってそれを促進した歴史ということが言えると確信しており、『百年』史においてもそうした確信を随所で表明しています」と強調しました。
同時に、『百年』史では、日本共産党の過去の欠陥と歴史的制約について、何ものも恐れることのない科学的精神にもとづいて国民の前に明らかにしていると強調。「わが党に対する『無謬（むびゅう）主義の党』―誤りを一切認めない党などという非難がいかに事実に反するものであるかは、『百年』史をお読みいただければお分かりいただけると思います」と語りました。
次に志位氏は、『百年』史の構成と叙述で心がけたことを説明しました。「全体を通じて最も心がけたことは、日本共産党が、古い政治にしがみつこうという勢力から、つねにさまざまな非難や攻撃にさらされ、それを打ち破りながら自らの成長をはかっていく、生きた攻防のプロセスとしての歴史を明らかにすることでした」と強調し、「階級闘争の弁証法」＝「政治対決の弁証法」という観点から開拓と苦闘の１００年を浮き彫りにするような構成と叙述になるよう努めたと述べました。
志位氏は、『百年』史は５章だてになっており、(1)戦前のたたかい（第１章）(2)戦後の十数年（第２章）(3)１９６１年に綱領路線を確立して以降の６０年余―の三つの時期に区切って叙述し、第三の時期は２０年ごとの区切りで、第３～５章の三つの章をあてていると紹介。節目、節目で「政治対決の弁証法」という基本的な観点に基づく総括的な叙述を行う工夫をしたと述べました。
最後に志位氏は、『百年』史を概括し、未来に向けて三つの強調点を語りました。
第一は、日本共産党の歴史は常に古い政治にしがみつく勢力による攻撃とのたたかいの歴史であり、逆流とのたたかいのなかで、自らを鍛え、自らの成長をはかり、新しい政治をつくりだしていく歴史であるということです。志位氏は、１００年の全体を通じて続けられてきた攻撃は日本共産党が革命政党であることの証しだとして、「わが党にとってそれは名誉であり、逆流を打ち破るたたかいのなかでこそ新しい政治への道は開かれるという確信を持って未来にのぞみたい」と述べました。
第二は、６１年綱領確定後の６０年余の期間に、自民党政治は行き詰まりをいよいよ深刻にしているということです。志位氏は、１９８０年代以来の新自由主義政策の下での経済社会の閉塞（へいそく）や、日米同盟強化による憲法９条を壊す暴走、人々の人権・尊厳が粗末にされるなどの行き詰まりが深刻であり、「いま日本は新しい日本への変革を強く求めています」と強調しました。
第三は、新しい日本への変革のためには新しい日本をつくる国民多数の合意が必要であり、そうした国民多数の合意をつくるためには、社会進歩を先頭に立って進める強く大きな日本共産党がどうしても必要であるということです。志位氏は、『百年』史の「むすび」の部分を引きながら、強く大きな党をつくる事業への決意を表明しました。
記者から、戦前の女性たちのたたかいについての叙述が印象的だがその意義はと問われて、「さまざまな時代的制約があったとはいえ、日本共産党は、女性差別に反対し、女性の人権と尊厳を大切にする点では、当時の政党のなかで抜きんでた立場にありました。命がけで先駆的なたたかいをやった若い女性の先輩たちは私たちの誇りです。戦前論のなかで、かなり力を入れ、叙述を厚くした部分です」と説明しました。
また、志位氏は沖縄でのたたかいの記述について記者から問われ、「非常に重視している」と強調。「沖縄人民党の先駆的なたたかいの歴史をわが党の歴史の不可分の一部として叙述しています。もちろん日本共産党との合流後も半世紀にわたる沖縄との連帯の歴史を節々に書いています」と語りました。
最後に志位氏は、『百年』史が、「過去の欠陥と歴史的制約についてメスを入れている」ことに関して、旧「優生保護法」に対する党の態度の問題について語りました。１９４８年から９６年にわたり、強制不妊手術など憲法上の権利を違法に侵害してきた同法が５２年に改定された時に「党は賛成し、全会一致で成立させるという重大な誤りがあったことを明瞭にしました」として、「これまで党は、２０１８年、誤りを是正することへの『不作為』の責任があったことを表明してきましたが、『百年』史では、この問題での党の責任は『不作為』の責任にとどまらず、旧『優生保護法』改定に賛成したという誤りがあったと明記しました」と述べました。
『日本共産党の百年』〈目次〉
第一章 日本共産党の創立と戦前の不屈の活動（１９２２～４５年）
（１）党創立と初期の活動（１９２２～２７年）
（２）“ここに日本共産党あり”の旗を掲げて(１９２７～３５年)
（３）次の時代を準備する不屈のたたかい（１９３５～４５年）
（４）国民的な苦難の経験と党の不屈のたたかいの意義
第二章 戦後の十数年と日本共産党（１９４５～６１年）
（１）敗戦後の政治体制の変化と党の発展（１９４５～４９年）
（２）スターリンの干渉と「五〇年問題」（１９５０～５５年）
（３）六一年綱領の決定と自主独立の立場の確立――「五〇年問題」の教訓（１９５５～６１年）
第三章 綱領路線の確立以後（一）――１９６０～７０年代
（１）綱領路線にもとづく各分野での開拓的な努力
（２）ソ連、中国・毛沢東派の干渉とのたたかい
（３）日本共産党の「第一の躍進」――１９６０年代末～７０年代
第四章 綱領路線の確立以後（二）――１９８０～９０年代
（１）「オール与党」体制とのたたかい――１９８０年代
（２）覇権主義とのたたかいとソ連・東欧の支配体制の解体
（３）９０年代の政治状況と日本共産党の「第二の躍進」
（４）世界の平和秩序をきずく課題と野党外交のはじまり
第五章 綱領路線の確立以後（三）――２０００年代～今日
（１）「二大政党づくり」とのたたかい――２０００年代
（２）「第三の躍進」とかつてない統一戦線の発展――２０１０年代
（３）世界と日本の激動のなかで――２０２０年代
（４）むすび――党創立百周年を迎えて
アクセス
トータル
