政府が殺傷能力のある武器の輸出を巡り、一定の条件を満たせば可能との新たな見解を示した。これらの武器の輸出は、国際紛争を助長しかねないとして禁じてきた経緯がある。平和国家の道を歩んできた憲法の理念に立ち返り、武器輸出の制限は継続すべきだ。新たな政府見解は二十三日、自民、公明両党が再開した防衛装備移転三原則と運用指針の見直しに向けた実務者協議で提示された。自公間で大筋一致した内容を追認するものだ。新たな見解は、安全保障上の協力関係にある国に防衛装備品を移転する際、現行の運用指針が定めている救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に該当すれば、任務や自己防衛のために必要な武器を搭載することができるとした。機関銃を搭載した掃海艇や巡視船を想定している。政府はこれまで五類型について殺傷武器の輸出を制限する根拠としてきた。「直接人を殺傷することを目的とする装備移転は想定されない」との国会答弁もある。原則や指針の解釈を、政権の都合で勝手に変更していいのか。政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含め、国際共同開発する装備品の第三国輸出を解禁したいとの考えも示した。
しかし、戦闘機は殺傷兵器そのものであり、自国防衛目的の開発ならともかく、その輸出が憲法の理念に合致するとは思えない。与党協議では紛争当事国への武器輸出解禁も議題に上がる。ロシアの侵攻を受けるウクライナに武器を提供する米国は日本に弾薬輸出を期待しており、武器輸出が徐々に拡大しないか憂慮する。政府は中国の軍事的台頭に脅かされる東南アジア諸国に安全保障面で支援する方針だが、武器を提供すれば中国を挑発し、地域の緊張を高めないか。民主主義が定着していない国では内戦や軍事政権による弾圧に、日本から輸出された武器が使われる恐れもある。政府と与党だけの密室協議で従来の政府見解を次々と覆していくのは、敵基地攻撃能力の保有容認や防衛予算「倍増」など安保政策を大転換した昨年末の国家安保戦略改定と同じ手法だ。国際平和を維持するためには、武器の輸出はどこまで認めていいのか。国会や国民的な幅広い議論を経て、平和国家にふさわしい道を探るべきである。
＜「汚染水」・木原氏問題・麻生氏「戦う覚悟」・小池都知事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】
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岩手知事選
たっそ候補の保育無償化“共感”
必勝へ明るい会宣伝
 （写真）スタンディングで訴える明るい会の人たち＝２３日夕、盛岡市 |
大激戦の岩手県知事選（９月３日投票）で「オール岩手」の、たっそ拓也候補＝無・現＝の必勝をめざす、明るい民主県政をつくる会（明るい会）は２３日の朝と夕、盛岡市のＪＲ盛岡駅前で宣伝を行いました。
２０人が参加し、「現県政さらに前へ」のプラスターを並べて、肉声で「９月３日に知事選があります」と訴えながら明るい会のビラを配布しました。
ビラを手にした４４歳の女性＝介護職＝は「たっそさんは、言うことがはっきりしている」と支持。記者からの「たっそ知事は被災者医療費免除や保育料無償化を進めてきた。職場で知事選の話をしてほしい」の呼びかけに、うなずきました。
高校２年生の男性は「選挙権はないが、大学進学を考えているので学費は気になる。たっそ候補の低所得世帯向けの１５万円奨学金貸し付けはいい制度ですね」と語りました。参加者から「家の人にビラを見せてみて」と頼まれると「わかりました」と応えました。
福島第1原発の処理水放出開始は、海外でも関心を集めている。中国政府の強い反発は、日本の水産物輸出への影響が必至だ。韓国では政府が理解を示す一方、市民や野党には根強い反対が残る。（上海・白山泉、ソウル・木下大資、バンコク・藤川大樹）
◆日本産マグロをアピールするはずが…
処理水放出が始まった24日、上海では国際漁業博覧会が開かれていた。中国の輸入業者によるマグロ解体ショーには人だかりができたが、使われたのはオーストラリア産のマグロ。中国政府が日本産水産物の全面禁輸を発表した直後にもかかわらず、責任者は「代替品を確保している。問題ない」と余裕を見せた。
24日、上海国際漁業博覧会で、オーストラリア産のマグロの品質をPRする解体ショー＝白山泉撮影
しかし別の本音もある。オーストラリア産の価格は日本産の6割程度だが、この責任者は「日本産のほうが大トロが多く、脂が乗っておいしい。一部顧客から注文はあるが、手に入らない」と明かした。漁業博は従来、この業者にとって日本産マグロをアピールする場だったという。
漁業博には20以上の国・地域から4000社が参加。日本企業の出展は数社にとどまる。水産加工品会社の幹部は「しばらく様子見だ。通関できないなら中国の現地生産を増やすしかない」と言葉少なだった。
◆韓国政府は「容認」だが…
一方、在中国日本大使館はホームページで在留邦人に注意喚起した。放出に反発する中国人とのトラブルを想定する。香港メディアによると、香港の日本総領事館前では24日、約30人が抗議活動を行った。
24日、原発処理水放出に関して「不測の事態」に注意喚起する在中国日本大使館のウェブサイト
韓国の韓悳洙首相は24日、国民向けの談話を発表し「過度に心配する必要はないというのが全世界の専門家の共通した意見だ」と世論の沈静化に努めた。
尹錫悦政権は、放出計画は科学的・技術的に問題ないとして事実上容認する立場。韓氏は、専門家を2週間に1度、福島の国際原子力機関（IAEA）事務所に派遣して処理水のモニタリングに参加すると説明。一方、福島県などの水産物の輸入規制は維持する。
◆ソウルで激しい抗議 フィリピンは「注視」
野党や市民団体は同日、各地で抗議集会を開いた。最大野党「共に民主党」の李在明代表は「核汚染水の放出は『第2の太平洋戦争』として記録されるだろう」などと日本批判のトーンを強め、尹政権を「環境災害のもう一方の主犯だ」と攻撃した。ソウルの日本大使館前でも抗議活動があり、若者らが大使館の入るビル内に一時乱入した。
日本大使館の前で原発処理水の海洋放出に抗議する人々＝24日、ソウルで（AP）
南西部の全羅南道や南部の済州道は水産物の放射性物質検査強化を打ち出し、自治体レベルの対策も相次ぐ。政府は「科学に基づかない虚偽扇動が国内の水産業を脅かす」と反論、韓国内の議論が激化している。
フィリピン外務省は24日の声明で「科学と事実に基づく観点から、この地域の海域への影響を引き続き見守っていく」と注視を続ける姿勢を示した。「海洋環境の保護と保全が最優先事項」とも強調した。
米政府は一貫して放出を支持する。ブリンケン国務長官は15日、「日本は透明性ある手続きを踏んだ」と評価した。
マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、もう1枚持ち歩くことになる。
◇ ◇ ◇
マイナ保険証はオンライン資格確認システムが導入された医療機関や薬局で利用可能だ。このため、今年春にシステム導入が原則義務化された。しかし、レセプト（診療報酬明細書）を作成するシステムを使わず、紙のレセプトで請求している医療機関などは義務化の対象外とされた。
23日の立憲民主党のヒアリングで対象外の件数を問われた厚労省の医療介護連携政策課長は「8月13日時点で医療機関・薬局は22万9336施設あり、義務化の対象は21万516施設。その差分（1万8820施設）が対象外だ」と明らかにした。全体の8％にあたる1.8万施設でマイナ保険証が利用できないとは驚きだ。
もし、マイナ保険証の保有者がこの1.8万施設を利用する場合、どのように保険資格を示すのか。国民健康保険課長は「マイナンバーカードの券面には被保険者番号などが書かれていない。（マイナ保険証の）新規資格取得時や負担割合の変更時などに保険者から『資格情報のお知らせ』を交付することにしている」と新たな対策を示した。
岸田首相が廃止方針にこだわる限り矛盾は拡大
「お知らせ」とはどんなものなのか。長妻昭衆院議員が「カードで来るのか」と問うと、国民健康保険課長は「保険者の判断になるが、一般的には“お知らせ”なのでたいそうなものにはならないと想像している」と答えた。どうやら、プラスチック製のガッチリしたカードではなく、ペラペラの紙切れ1枚となりそうだ。
雇用者保険の場合、転職しなければ、同じ健保組合に属し、保険資格に変更はない。高卒で入社し、65歳の定年まで同じ会社で働いたとすると、47年間、負担割合が変わることはなく、マイナ保険証の保有者なら、半世紀近くも「お知らせ」というペラペラの紙切れを持ち続けなければならないのだ。破れたり、黄ばむのは避けられないだろう。
柚木道義衆院議員は、「お知らせ」ではなく「今の健康保険証を持参すればいいように対応できないのか。（来秋の）廃止を延期すればできる」と迫った。
医療介護連携政策課長は「先生のおっしゃることは理解しますが、当然、私どもは今、政府の一員として仕事をさせていただいておりますので、大きな政府の方針にのっとって取り組みを進めていく」とポロリ。官邸から“やらされている感”をにじませた。
「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏が言う。
「すでに破綻が明らかなマイナ保険証の弥縫策に追われる官僚が気の毒でなりません。さまざまな問題が起きていますが、現行の健康保険証を存続させれば解決する問題がほとんどです。岸田首相が廃止方針にこだわる限り、矛盾は拡大し、『お知らせ』のような誰が見てもおかしな対策を繰り返すことになるでしょう」
ペラペラの紙切れを半世紀も大切に保管するなんてゴメンだ。
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政府と東京電力は24日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）にたまる汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出を始めた。漁業関係者が反対する中、政府は「一定の理解を得られた」として放出に踏み切った。
事故から12年5カ月余がたち、処理水の保管タンクの限界という危機は避けられることになった。しかし、汚染水の発生を止める具体策はなく、放出の長期化は必至だ。
東電はこの日、処理水と海水を混ぜて放出する水の放射能濃度の測定結果を発表。浄化設備で取り除けない放射性物質トリチウムの濃度は、政府方針で定めた排水基準（1リットル当たり1500ベクレル）を下回った。
測定結果を受け、東電は処理水の放出作業を開始。作業では、放出前の水が一時的にたまった水槽に海水を注入し、あふれさせて隣にある立て坑に水を移す。立て坑は地下トンネルとつながっており、あふれた水はトンネルを通じて沖合約1キロの海底から放出される。
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