立憲民主党の小沢一郎衆院議員は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田文雄首相が28日夜、2024年度予算の成立を受けて官邸で開いた記者会見で、物価高を乗り越えるための国民に対する「2つの約束」に言及したことについて、言及した。
「そもそもこの人物は約束など守った試しがない」と酷評した上で「どこかへ消えた令和の所得倍増も、新しい資本主義も、異次元の少子化対策も全部忘れてしまったのか？その場しのぎでそれらしいことを言っておけばいいさということだろう。国民は完全に馬鹿にされている。自民党の終焉は近い。国民の手で終わらせるべき」と投稿。「言うだけ」に終始している岸田政権の重要政策を念頭に、首相の対応を批判した。
岸田首相は28日夜の会見で「2つの約束」について「まず今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します。そして来年以降は、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させます」と語った。
これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。
75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。
75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。
■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増
そのうえ、4月以降、年金の「実質支給額」も減額されてしまう。厚労省は、4月から厚生年金支給額を夫婦2人の標準世帯で月額6001円、国民年金（満額ケース）も1人月額1758円引き上げる。
額面上、支給額はアップされるが「マクロ経済スライド」が適用されるため、実質額は減ってしまうのだ。「マクロ経済スライド」は、物価が上昇した時は、年金の引き上げ幅を物価上昇率より最大で0.9％低く抑える年金減額の仕組みだ。物価が下落した時は発動されない。
2023年の物価上昇率は3.2％だった。物価に合わせると、厚生年金は7183円アップしないと生活水準を維持できない。6001円のアップでは、年間1万4184円も足りなくなってしまう。国民年金も年間4500円の実質減額となる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「高齢者の多くは、不安を強めているはずです。生活を切り詰め、消費も減らしています。以前、話題になった2000万円問題も消えてしまった。2000万円問題は、老後は、支出に収入が追いつかなくなるから、生活を維持するためには2000万円の蓄えが必要というものでした。ところが、高齢者が生活費を切り詰め始めたため、2000万円も必要なくなった。日本の高齢者は、『現役世代に迷惑をかけるな』『少子化対策に協力しろ』と迫られると、文句を言いませんが、限界がありますよ」
自民党議員が裏金で潤い、高齢者が喘ぐ構図である。↑
額面上、支給額はアップされるが「マクロ経済スライド」が適用されるため、実質額は減ってしまうのだ。「マクロ経済スライド」は、物価が上昇した時は、年金の引き上げ幅を物価上昇率より最大で0.9％低く抑える年金減額の仕組みだ。物価が下落した時は発動されない。
2023年の物価上昇率は3.2％だった。物価に合わせると、厚生年金は7183円アップしないと生活水準を維持できない。6001円のアップでは、年間1万4184円も足りなくなってしまう。国民年金も年間4500円の実質減額となる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「高齢者の多くは、不安を強めているはずです。生活を切り詰め、消費も減らしています。以前、話題になった2000万円問題も消えてしまった。2000万円問題は、老後は、支出に収入が追いつかなくなるから、生活を維持するためには2000万円の蓄えが必要というものでした。ところが、高齢者が生活費を切り詰め始めたため、2000万円も必要なくなった。日本の高齢者は、『現役世代に迷惑をかけるな』『少子化対策に協力しろ』と迫られると、文句を言いませんが、限界がありますよ」
自民党議員が裏金で潤い、高齢者が喘ぐ構図である。↑
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田中優子・法政大学前総長（72）らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官（69）に聞いた。（聞き手・望月衣塑子）
「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と語る元文部科学次官の前川喜平さん
◆ほかの民放各局にも広げる
―なぜテレ朝を選んだのか。
テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。上場企業が株主にチェックされるのは当たり前。市民の立場で経営にものが言える環境をつくり、10年前のように権力を監視し、チェックする機関に戻ってほしいとの思いから団体を立ち上げた。
テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。
テレビ朝日社屋
◆政権批判のプロデューサー異動で衝撃
―その後、報道ステーションに変化もあった。
15年3月、改憲や原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には衝撃が走った。
彼女の手がけた報道ステーションでの古舘伊知郎氏が出演した「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
松原氏は、金融庁の有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も菅義偉前首相と横浜港のドン藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。
元文部科学次官の前川喜平さん
◆株主として「忖度せず圧力に屈せず」求める
だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている。
―具体的に何を提案していくのか。
私たちは（1）公平公正な報道を行うという放送法の理念や精神と同じく、テレ朝が報道において、外部権力に対する忖度（そんたく）や迎合をしないこと（2）報道へのあからさまな圧力があった場合は第三者委員会にかけて調査すること（3）放送番組審議会の委員と委員長の任期に上限を設けること（4）市民の視点を取り入れるよう、私ないし他の市民を社外取締役に就任させる―の四つを求めることを検討中だ。株主提案が行われると、経営陣はそれに答える必要がある。
―特定の人が放送番組審議会委員に長く関わっている問題点は。
テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。番組「ワイド！スクランブル」では、見城氏が代表を務める幻冬舎が出版する本を特集で30分放送するなど、利益相反とも見られる状況が起きた。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。
◆番組審議委員長の影響力が強すぎる
記者会見で話す前川喜平さん（中央）と田中優子さん（右）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で
テレ朝が40％の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長の末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。
6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 厚生労働委員会（2024/03/29）
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 環境委員会（2024/03/29）
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関東大学女子バスケ2017リーグ戦、白鴎大学vs早稲田大学
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★首相・岸田文雄は27日の参院予算委員会で、党内の政治とカネの聞き取りを「来週に向けて聞き取り調査を続けていく」と説明した。その裏では自民党、立憲民主党が来年度予算案について28日の参議院本会議で採決に合意。予算が成立することで首相は聞き取り、処分決定、訪米の段取りが固められる。
★元自民党幹事長・二階俊博が25日に会見し、次期衆院選への不出馬を表明したのは、役職上も金額的にも処分が一番重いことを前提に、まして秘書が略式起訴されている二階自身が、処分決定前に自らの政治責任として不出馬を表明することで、安倍派幹部らの処分がそれより軽くなることを狙ったものだ。そもそもどうして次期総選挙に出馬しないということが政治とカネの処分の免罪符になるのか。引退するまで選挙区の支部長を務め自民党議員として何事もなかったように過ごすことは政治的責任や道義的責任を取ったことになるのか。加えて岸田には岸田方式といえる政治とカネ問題があり、幹事長・茂木敏充も茂木派方式なる政治資金のロンダリングの手口があることは報道されている。疑惑の当事者が処分するのだからお笑いだ。第三者のメスが入らない党内処分でお茶を濁すことでいいのだろうか。
★なんとなく自民党の大甘処分が許されそうな理由の1つは、労組からの支援など額は違えど構造的に同根といえる立憲民主党が政治改革路線を強めてはいるものの、実態は自民党に否決してもらいたいという本音が見え隠れすること。つまり現状維持を望んでいる。そして春闘で労組の要求を上回る回答をした大企業のベアが4月下旬の給料日に実感する。6月の所得税減税と共に、国税庁すら手を付けない政治とカネに怒ってみても懐は温かくならないが、結局岸田が給料を上げてくれたことを実感する大型連休ごろには、政治とカネのことは国民の話題に上らなくなるという官邸の皮算用がある。この政界のもくろみを判断するのは国民だ。（K）※敬称略
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会（2024/03/28）
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LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 締めくくり質疑（2024/03/28）
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裏金議員にどんな処分が下されるのか──。岸田文雄首相は26日、組織的に裏金をつくっていた自民党安倍派の幹部だった塩谷立元文科相と下村博文元政調会長を都内ホテルで聴取。27日は、西村康稔前経産相と世耕弘成前参院幹事長への聞き取りを実施する。聴取後、4人を含む裏金議員80人超の処分を4月第1週にも決定する予定だ。
安倍派の裏金を巡っては、安倍元首相が「キックバック中止」を指示したにもかかわらず、安倍元首相の死去後の幹部会（2022年8月）を経てキックバックが継続となった経緯がある。4人は幹部会に出席していながら、キックバックを止めなかった責任で、党則で定める8段階の処分のうち4番目に重い「選挙
さらに、26日の毎日新聞によると、幹部だった萩生田光一前政調会長と松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長の3人の処分については「選挙における非公認」か「党の役職停止」が下される方向だという。岸田首相が直接、聴取した4人よりは軽い処分になるとみられている。
「浮上しているのは、幹部会に出席していた4人を『党員資格停止』とし、3人を『選挙における非公認』とする案です。しかし、この処分案に7人が猛反発するのは必至です。実際、自主的な離党を迫られかねない4人の幹部の1人は『離党なんかするわけないだろ！』と激怒しているそう。逆に、抜け目がない西村さんについては『いち早く離党を申し出て潔さをアピールするのでは』という見方もある。いずれにせよ、党の公認がなければ比例重複立候補ができませんから、7人とも次の衆院選は当選が厳しくなるでしょう」（官邸事情通）
中でも危ういのが、東京・八王子市が地元の萩生田氏（東京24区）だ。21年の前回衆院選では、15万票を獲得し、次点の候補に10万票差をつけて当選。ところが、出馬した野党系3候補の票を合計すると10万票を超え、萩生田氏との差は約4万票になる。次期衆院選で非公認となり、公明党の推薦を得られないとなれば“黄信号”である。選挙区内の公明票は約4万票だからだ。
■「ご心配おかけして申し訳ないです～」
ある地元関係者が言う。
「2700万円以上も裏金化していたのに、萩生田さんはもう自分は“無罪放免”と思っているようです。普通に地元回りをやっていますから。最近、市内の飲食店で、店員のおばちゃんに『ご心配おかけして申し訳ないです～』と笑顔で声をかけている姿が目撃されています。裏金についての謝罪も釈明もない。みんな『ふてぇ野郎だ』『誰も心配なんかしてないっつーの』とカンカンです。安倍派5人衆のひとりなのに、彼だけ政治倫理審査会に出ず、逃げているのも情けない。次の衆院選では公認を得ようが得まいが、確実に票を減らすでしょう」そもそも、党員資格停止や非公認程度で、国民は納得しないだろう。いっそのこと、二階氏のように不出馬を表明してはどうか。
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の施行から29日で8年。政府は平和主義の堅持を掲げながらも、憲法9条に基づく専守防衛からの逸脱を続ける。憲法解釈の恣意（しい）的な変更を起点とする安保法が日本を再び「戦争ができる国」「軍事大国」に導く。日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機。政府は殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、26日の閣議決定で戦闘機の第三国への輸出容認に踏み切った。林芳正官房長官は会見で「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」と述べ、現に戦闘が行われている国には輸出しないなどとするが、歯止めになるのか。日本製戦闘機が外国の戦争に使用され、人を殺傷しても、日本は国際社会に対し「わが国は平和国家だ」と胸を張れるだろうか。
◆武器禁輸の方針を転換
戦後日本は国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家」の道を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
これら平和国家の礎を成す防衛政策は安倍晋三政権が2015年9月19日に成立を強行し、翌16年3月29日に施行した安保法以降、次々と転換された。
もはや、かつて国際社会から高い評価と尊敬を勝ち得たとする平和国家の姿はそこにはない。
起点は安保法成立強行1年前の14年7月1日、集団的自衛権の行使容認に転じた閣議決定だ。
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず自国と密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を巡り、歴代内閣は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
しかし、安倍内閣は1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として強引な解釈変更に踏み切った。
砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示してはいるが、個別的自衛権を指すことは明白であり、そもそも集団的自衛権を巡って争われたものではない。
この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは、自分に都合よく無理に理屈をこじつける牽強（けんきょう）付会が過ぎる。
安倍元首相自身も「離れ業の論理を構築」（『安倍晋三回顧録』中央公論新社刊）したと認める。とても適切な手法とは言えまい。その閣議決定を根拠とする安保法はそもそも正当性を欠く。
◆不戦の誓い死文化進む
憲法秩序を破壊するこの閣議決定に基づいて、安倍政権は安保法の成立を強行し、施行。その後相次ぐ専守防衛の強引な変更へとつながっていく。
岸田文雄内閣は、安倍政権が13年に制定した国家安全保障戦略をさらに改定。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備を進める。
防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切った。そして今回の戦闘機の輸出解禁である。
戦争放棄と戦力不保持により不戦を誓った憲法9条の死文化が進む。再び軍事大国にならないとの誓いはどこに行ったのか。
そもそも歴代内閣が憲法の制定過程や長年の国会論議に基づいて積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の恣意的な判断で変更したのは立憲主義や憲法秩序に対する重大な挑戦にほかならない。
憲法や法律を軽視もしくは無視してきた自民党政権の政治姿勢こそが、昨今の派閥裏金事件につながっているのではないか。もはや自民党に「平和国家」を運営する資格があるとは到底言えない。
安倍氏主導のアベノミクスを起点とする経済政策は、物価高騰や格差拡大、財政悪化を招いたと指摘され、清算局面に入っている。軍事優先の安保政策も勇気を持って見直すべきではないか。それこそが「平和国家の歩み」に戻る唯一の道である、と考える。
小池百合子東京都知事（71）が衆院東京15区補選（4月28日投開票）で国政復帰を目指すのではないかと取り沙汰されている。現職衆院議員が2人続けて金銭スキャンダルや選挙違反で辞職した自民党は、独自候補の擁立が難航。高い知名度を誇る小池氏への「相乗り」の可能性も視野に入れるものの、肝心の小池氏の胸の内は読み切れずにいる。
そんな中、自民党の二階俊博元幹事長（85）が3月25日、次期衆院選に出馬せず今季限りで引退すると表明。仮に小池氏が永田町に戻った場合、最大の後ろ盾になると目されていた実力者だ。二階氏の「不在」は小池氏の判断に影響するのか。自民党都連最高顧問で、二階、小池両氏とも付き合いの長い深谷隆司元通商産業相（88）に見立てを聞いた。（佐藤裕介、宮尾幹成）
次期衆院選への不出馬を表明する二階俊博氏＝3月25日、自民党本部で
◆「より大きな舞台で」が小池氏のもともとの気持ち
3月26日、深谷隆司氏を東京・浅草の自宅に訪ねた。現在も自民党都連の重鎮として、国政選挙や都知事選の候補者選考に関わる立場だ。
小池氏は東京15区補選に出るか出ないか、どちらの可能性が高いと思うか尋ねると、「半々だ。国政の舞台に立ちたいというのが本音だろう。都知事という仕事は面白いが、限界もある。それよりも大きな舞台で活動したいというのが、彼女のもともとの気持ちだと思う」と話した。
衆院東京15区補選 江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途・元自民党衆院議員の辞職に伴い、4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。日本維新の会、共産党、参政党、諸派の「日本保守党」が候補者擁立を発表した一方、自民党、立憲民主党、小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会などは3月27日現在、候補者を決めていない。東京15区を拠点としていた元自民党衆院議員で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた秋元司被告も立候補を表明した。
◆二階氏に代わる後ろ盾に「際だった人はいない」
小池氏は3月25日、二階氏の次期衆院選不出馬の発表を受け、「驚くとともに、二階先生らしいご決断だなと思った」と記者団に述べた。
小池百合子都知事（左）のパーティーで講演を終え、握手する二階俊博自民党幹事長＝2019年8月、新宿区で
これについて、深谷氏は「（二階氏は）おそらく小池さんには（事前に）話をしているはずだ。小池さんは困っているのでは」と指摘する。
二階氏と小池氏は、1990年代の新進党や保守党以来、行動をともにしてきた同志。都知事に転出した小池氏の国政復帰がささやかれるたびに、自民党幹事長として権勢をふるった二階氏との親密な関係が注目された。
仮に小池氏が衆院議員として自民党に復党したとして、二階氏に代わりうる有力な後見人がいるかどうかについては、深谷氏は「際だった人はいない。二階さんがいちばん力があった」と語る。
小池氏を巡っては、目標は国政復帰にとどまらず、「女性初の首相」が最終ゴールとの見方が根強くある。
これに関しては「（小池氏が）天下を取っていくなんていうことはあり得ない。自民党のベテラン議員と言われる人たちの頭の中にはないだろう。二階さんくらいはあったかもしれないが」と解説。ハードルは高いとみる。
◆小池知事と自民の関係「しこりは残るが、修復しつつある」
自民党衆院議員だった小池氏は、2016年7月の都知事選に党籍を持ったまま立候補し、自民党推薦の増田寛也氏を大差で破って当選した。その後、地域政党「都民ファーストの会」を立ち上げ、翌2017年4月の都議選で自民党に圧勝。協力関係にある公明党などと併せて都議会の過半数を確保し、自民党との対決色を鮮明にした。
自民党都連最高顧問の深谷隆司氏＝3月26日、台東区雷門の自宅で
その後は東京五輪の成功という共通の目標もあり、自民党とは徐々に「大人の関係」（自民党職員）を構築。自民党都連が「政治とカネ」の問題で身動きが取れなくなった2023年秋以降は、安倍派幹部でもある萩生田光一都連会長が小池氏との距離を縮めてきた。
2023年12月の江東区長選では自民、公明、都民ファーストが相乗り推薦した候補が当選。萩生田氏の地元で行われた八王子市長選（2024年1月）では、小池氏が自公推薦候補の応援に駆けつけた。
深谷氏は「小池氏の身勝手さには、みんな心の中にしこりが残っている」とした上で、「（関係は）何となく修復されつつある感じはする」と話す。政策的にも「そもそも（自民党時代には）同じ意見でやってきた人。違和感はなくなりつつある」という。
小池氏が東京15区補選に出ず、7月の都知事選で3選を目指す場合には、「別に『反小池』の候補者を立てる必要はない」と明言する。
「自民党都連から知事候補を立てるような動きはゼロだ。小池さんとぶつけ合うようなタマがいない。私がやりましょうという人もいない。自民党としては『不戦』。不戦敗ではない。勝ちでも負けでもない」
深谷隆司（ふかや・たかし） 1935年、東京・浅草生まれ。終戦を満州（現在の中国東北部）で迎える。早稲田大法学部卒業後、東京都台東区議（1期）、都議（1期）を経て、1972年から2009年まで衆院議員を通算9期。初当選同期は「YKK」と呼ばれた小泉純一郎、加藤紘一、山崎拓の3氏や石原慎太郎氏ら。中曽根派、渡辺派、山崎派に所属した。郵政相、自治相、通商産業相、自民党総務会長などを歴任し、2012年に政界引退。現在は自民党都連最高顧問、「TOKYO自民党政経塾」塾長を務める。
◆「時間切れ」「最後に打って出る」なお飛び交う憶測
小池氏は東京15区補選に出るのか、出ないのか。与野党にはなお、さまざまな憶測が交錯する。
国政復帰か、知事続投か。小池百合子氏の胸中は…
自民党都連の執行部の一人は「（小池氏は）自民党総裁になりたいのだろうが、もう時間切れだ」とみる。二階氏の引退表明にも触れ、「一国会議員になってから、総裁になる道が見えない」と指摘する。
公明党都本部の関係者も「総理になれる可能性が150％ないと出ないのではないか。二階さんがいなくなった今、その可能性は低くなったとみるのが自然だ」と話す。
一方、71歳の小池氏にとって、7月の都知事選前に行われる今回の補選が事実上、国政復帰のラストチャンスになるとみる向きもある。知事に3選した後に衆院選に立候補すれば、「投げ出し」との批判を受けるリスクもあるからだ。
自民党の中堅衆院議員は「最後だからこそ、打って出るのではないか」と見通す。独自候補の擁立を模索する立憲民主党からは「小池さんが出てくる可能性はまだあると思っている。出れば当選は確実だろう。なかなか選挙戦略を描きづらい」（都内選出の衆院議員）との声が上がる。
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