２月２７日の衆院予算委員会に参考人として出席した細野真宏氏の意見陳述（要旨）
今の年金制度は仕送り制度だから、子どもが減って高齢者が増えれば当然、持たない。
その中で未納者が増えるのだから、破綻にむかうのはとうぜんだという論だ。
だが、未納者が増えても年金財政には影響がない。
しかし、年金未納は別の意味で重要な問題がある。
国民全員に共通する基礎年金は、半分は税金だ。
年金未納者には、所得があるのに未納の人と、所得がないから未納という人に分けられる。
前者はひと言で言えば、「税金の払い損」だ。
年金に必要な税金は出しているけれども、保険料を払わないのは、
将来、年金をもらえる権利を放棄しているということだ。
一方、所得がなくて払えない人は、保険料の免除制度がある
これを活用することで、将来、少なくとも税金分の年金はもらえるようになる。
年金は誤解や間違いが生まれやすい世界だ。
あらためて整理しておきたいのは、民主党の年金制度になろうとなるまいと、
未納者は救われないということだ。
民主党政権は未納者は損だという広報を徹底して、「未納者ゼロ・キャンペーン」を打ち出すことが大事だと思う。
今の制度にも問題はある。
派遣労働者らは本来、正社員と同じように働いているので、厚生年金に入るはずだが、
国民年金に追いやられている
それを解消するため’０７年４月に、被用者年金一元化法案が提出されたが、
当時、民主党の反対にあって、廃案になった
これではいつまでも弱者が救われない。
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年金は受け取る年齢になると、年金が重要ということが、身にしみると思います。
若い人たちは、TVの街頭インタビューなどで、自分たちが年取った時、
受け取ることが出来ないのではないかとか、言っているのを見ることが多いですが、
私が思うには、年金を受け取ることが出来ないなら、その時は日本国は破綻しているでしょう。
なぜなら、お金持ち以外の普通の高齢者のほとんどは年金で暮らしていると思います。
友人のご主人は年金を受け取る年齢になったけれど、年金を納めた期間が
25年間に満たないので、無年金
会社に勤めたり、自営業だったりで、
その繰り返しで、友人は生活が大変だった。
友人は保険料の免除制度のこともあまり関心もなく、もし、この制度を活用していれば、
合計で25年間になったはず。どのくらいの年月、納めたのかは聞いていませんが、
友人は納めた分は掛け捨てになってしまったと言っていました。
友人は会社勤めをしたこともあったので、それなりの年金があります。
無年金者をなくす為、25年間から最低で10年掛ければ、それだけの年金を受け取れるように
法律を変えるようになるでしょう。その時は、ご主人も何年分かの年金を受け取ることができるでしょう。