確か以前、橋下大阪府知事は、大阪府の財政状況を「破産寸前の会社」にたとえて、府内のいくつかの公的施設の統廃合だとか、マイノリティや子どもに関する支援施策に関連する予算を削減したのではなかったのでしょうか？
また、そういうロジックを使って、府職員の人件費削減を検討したり、あるいは、府知事の方針に批判的な職員の意見を押さえつけてきたのでは？
にもかかわらず、昨今のマスコミ報道では、大阪市からＷＴＣを買う予算を大阪府議会が認めたとか。また、そこへの府庁移転についても、今後条例改正をして行う意向だとか。
「破産寸前の会社」に、よくもまあ、そういうゆとりがあるもんだなあって思いますね。今までの説明はなんだったのでしょう？
また、高潮や津波を想定すれば、臨海部のＷＴＣに府庁の移転をして「本当に大丈夫？」と思いますし、今ですら車に乗らなければニュートラムくらいしか公共交通機関では行けないＷＴＣで、「災害時にどうやって行くの？」と思いますね。
まあ、大阪府がＷＴＣを買い取れば、大阪市の財政状況は多少ましになるかもしれませんが・・・。
いずれにせよ、府議会でなぜこの案が通ってしまったのか。合理的な理由がよくわかりませんでした。そして、今はこういう大阪府政(議会にも、知事にも)のあり方や、これに関するマスコミからの情報に批判的な目を向けるような、そんなセンスを養う子ども・若者の学習活動が大事だと思いました。(ただし、子どもや若者のことをいうそれ以前に、おとなたちがどれだけ批判的な目を持ってるかが気になるんですけどね＝苦笑)。
※今日から本格的にケータイからの投稿を開始します。文章やレイアウトのおかしなところは、後日、パソコンから直しますね。
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