国保加入世帯からの保険証取り上げの問題、特に子どものいる世帯にも取り上げが広がっている問題に批判が高まっています。
厚労省の調査によると、「資格証明書交付世帯の中学生以下の子どもの人数」は、全国で約３２９００人に達しているといいます（H２０年９月１５日現在）。
厚労省は、１０月３０日に都道府県などに宛てて「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という通達を発行、
1)資格証明書を発行する前に、可能な限り文書だけでなく、電話督促や戸別訪問等の方法で滞納者との接触を図る
2)資格証明書を発行する前に、短期保険証を発行する。
3)養育環境に問題のある世帯に対応する。
4)子どもに医療を受ける必要が生じた場合には、速やかに短期保険証を発行する。
などを指示しました。
不十分な内容ではありますが、世論に押されて対応を余儀なくされたものです。
県内では、資格証明書発行世帯１０２９世帯の内、６８世帯に９４人の子どもがいますが、鶴岡市にはいません。
市国保年金課では、「個別診査の結果として、子どもはいません」と言っていますが、「資格証明書を発行しない特別の事情」の中に、子どもの有無を含めているものと見ることができます。
県内で発行していない自治体は３つ、発行している自治体の中での「滞納世帯中の資格証明書発行世帯比率」では鶴岡市は最も比率の低い自治体となっています。
合併前に６市町村では、鶴岡市と藤島町が資格証明書を発行しない自治体でした。
私は、議員になる前には、資格証明書の発行が検討される時期になると、鶴岡市に対して発行しないことを継続することを求める要請に参加してきました。
そうした市民の取り組みの積み重ねが、市の国保の施策に反映しています。