１２月議会、議案示される

　１１月２１日（金）、１２月定例市議会に市当局が提案する議案の大要が示されました。

　専決処分の承認１件、補正予算３件、条例案件７件、事件案件102件、人事案件１件ですが、
　補正予算では、
    ○小中学校耐震補強　　４億１６３３万円
　　○省エネルギー型農業機械等緊急整備　約１５７０万円
　　○金融対策　　　　　　　　７０９０万円
　　○生活保護扶助費増額　７７０７万円
　　○灯油購入助成　　　　　３１６７万円　
　　○小中学校・コミセン・中央公民館・学校　給食センターなどへの燃料価格上昇に伴う燃料費の追加
　　等、総額約６億９６５３万円となっています。

条例及び事件案件では、
　　○市総合計画基本構想
　（審議会の答申を基に、Ｈ21年度から30年度までの総合計画　基本構想を定める）
　　○一般職の職員の給与に関する条例の一部改正（特殊勤務手当の廃止19、新設１、整理統合１、内容変　更１）
　　○公民館条例の一部改正（開館時間、休館日及び使用料の基準統一）
　　○体育施設使用料条例の一部改正（使用料の基準統一）
　　○国民健康保険条例の一部改正並びに病院事業使用料及び手数料条例の一部改正（産科医療補償制度の創設に伴って、被保険者に支払われる出産育児一時金を３万円増額すると同時に、市立病院が徴収する分娩費を３万円増額する。）
　　○指定管理者の指定　（99施設の指定管理者を定める）
　　○土地の取得（消防本部・本署庁　舎用地の取得）
　　○公の施設の区域外設置の協議
　　　（月山水道企業団の解散に伴って、三川町での水道設置を同町と協議する）
　　などです。

 　　当局提案の議案に対する質問は、各会派代表による総括質問でおこなわれます。
　　その内容を２７日に通告するまで、共産党市議団として分担して調査・検討しなければなりません。

　　いよいよ、議会モードです。