総括質問の全文です。下記の市議会ＨＰでご覧になれます（０９年９月頃まで）。約２７分間です。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200806.html
日本共産党市議団を代表して、提案された議案について総括的に質問します。
通告順番を入れ替えまして、二番目の道路特定財源の問題から質問します。
先の国会で、衆議院での再議決という異常な手段により、道路特定財源と暫定税率復活が強行されました。
福田首相は、来年度からの一般財源化を口にしてはいますが、再議決された道路整備財源特例法は、ガソリン税などを十年間にわたり特定財源化するとともに、際限なく高速道路を造り続ける道路中期計画に根拠を与え、巨額の税金の浪費を続けようというものになっています。
社会保障など国民の暮らしに関わる予算に大なたが振るわれる中で、１０年間で５９兆円もの財源を、道路だけで使い切るという異常な財政政策が国民の支持を失っていることは、どんな世論調査を見ても明白です。
国民は、暫定税率が期限切れになったことではなく、民意に反して復活させられたことに怒っているのであります。
この世論に応えて、道路事業のあり方を改革することができるかどうかは、まさにこれからが正念場となっています。
市としては、必要な道路建設に努力することは当然ですが、無駄な道路建設の問題を不問にするのではなく、市民が求めている一般財源化という正しい方向の中で、自治体としての主張をおこなっていくべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、個人市民税の年金天引きの問題について質問します。
この条例案の根拠になっている地方税法改正は、今述べました衆議院での再議決のどさくさの中で成立させられた諸法案の一つですが、６５才以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割額と均等割額を、来年１０月支給分から年金天引きにするというもので、対象とされる市民は７５００人に及ぶと聞きます。
国民年金の全国平均受給額は４７０００円程度と生活保護費より低く、最低生活を保障する水準にもほど遠いものとなっていますが、この年金からすでに所得税、介護保険料、この４月からは国保税・後期高齢者医療保険料が天引きされています。
税制は、生計費非課税、申告納税を基本とすべきであり、多くの市民の生活を根底から脅かすこのような年金天引きの拡大はおこなわれるべきではないと考えますが、市長はどのようにお考えか見解を求めます。
三番目に、４月１日から開始された後期高齢者医療制度など医療改悪の問題について質問します。
制度改悪の影響を受ける市民の数は、
後期高齢者医療制度の対象とされる７５才以上の方が約２１０００人、
現在１割の窓口負担が０９年４月から２割となる７０－７４才の方が約９６００人、
国保税を年金天引きされる６５－７４才の方が約３７００人、
６５－７４才の障害者等の方は制度への移行は選択制ですが、山形県では移行することが迫られています。その方々が９８３人、
他に、６５－６９才の療養病床入院者は食費・居住費が引き上げられます。
このように、後期高齢者医療制度を始めとするこの度の医療制度改悪は、本市市民にも大きな被害をもたらしますが、制度の問題点を改めて申し上げれば、
第一に、７５才以上の方に後期高齢者などと名前をつけて、高い保険料負担を押しつけ、別建ての診療報酬で差別して、医療費を削減しようとする、そもそも目的が間違った制度であることです。
第二に、２年ごとに見直される後期高齢者医療保険料は、７５才以上人口の増加、医療給付費の増加に従って上がっていきますし、定額制や、終末期医療の制限、退院の促進などの差別的診療報酬も、少しずつ拡大していこうというのが政府の構想であります。つまり、年を追うごとに負担が増大していく制度です。
第三に、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担が押しつけられます。
組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額されますし、これまで扶養家族だった高齢者の新たな保険料は、実際には現役世代の新たな負担となります。
そして、２０２５年に７５才以上の医療費を５兆円も削減するという見通しに示されている通り、現在現役世代の方々が後期高齢者になった時に、大きな負担増と医療切り捨てを準備している制度であります。
今月５日、厚労省が「６－７割の世帯は保険料が軽減される」などという調査結果を発表しましたが、これは、負担増の影響が大きい世帯累計を外すなど、正確な実態を反映するものではありませんでした。
本市では、国保加入者は制度移行で負担増となる世帯より負担減となる世帯の方が多くなるという説明をしているようですが、あくまで制度導入時の話しであります。
こうした制度に対して、国民の大きな怒りが湧き起こっていることは余りにも当然であります。
一昨日投開票された沖縄県議選の結果も、この制度に対する怒りが爆発したものとマスコミでも報道されているようですが、
本市でも４月一ヶ月で７３５件の問い合わせ・苦情が寄せられたと聞きます。
今、政府・与党が、軽減措置の拡大や、当面の保険料徴収凍結などの案を示していますがそれによって制度の本質的な問題点が解消されるようなものではありません。野党四党が共同提案した廃止法案の成立こそが求められています。
市長は、制度実施前のH18年１２月議会で私の質問に「（この制度の必要性について）私は何ら疑問を持っていない」と述べましたが、制度実施後の状況、市民世論の広がりを目の当たりにした今も、その見解は変わりませんか伺います。
また、当面の対策として山形県広域連合へ保険料軽減など加入者の負担の軽減策を求めていくことについても、今でも必要性を感じませんか、改めて伺います。
次に、水道料金の改定について伺います。
改定案が県から供給される水の単価の引き下げを反映させて、料金総額としては引き下げとなるものとなっています。
同時に、異なる料金体系統一のために一部で値上げが生じることは残念なことでありますが、特に旧鶴岡の１３ｍｍ口径・月５㎡以下の少量使用世帯で値上げとなることの影響が憂慮されます。
一人暮らし二人暮らしの高齢者世帯を始めとする、低所得者の相当数がここに含まれていると推測しますが、そのことをどのように把握されているか伺います。
また、水道審議会の答申では、「生活弱者などの使用者に、福祉的配慮を行うこと」を求める附帯意見が加えられましたが、旧鶴岡の福祉料金をより充実させ、旧町村域にも拡大していく必要があると考えます。市長の見解を求めます。
次に、介護保険制度と小規模多機能施設について伺います。
小規模多機能施設については１８年１２月市議会で党市議団として、利用者・家族に歓迎される施設として整備を進めることを求めましたし、市としても「適切な整備を促進する」という方針が示されており、今回の補正予算で国の交付金を受けようという施設が四つ目ということになります。
独立行政法人福祉医療機構がおこなった調査では、登録者確保、経営など小規模多機能施設の厳しい状況の一端が報告されていましたが、本市施設でも同様のお話を伺いました。
要介護度に応じて定額の利用料負担がある他に、食事代、泊まりの料金がかりますが、その負担が利用者登録の障害になる場合があること、それでも介護報酬が低いため、登録が定員の８割を超えても経営的にはなかなか大変であるということでした。
このことは、介護保険全体としての矛盾の現れではないかと考えます。
この間の制度改悪で、「負担増によって低所得者がサービスから除外される」「軽度者を中心として給付が抑制される」「低い労働条件のため職員確保が困難となる」などの問題が広がっています。
今後、小規模多機能施設を整備し利用が図られるようにしていく上でも、介護サービス全般について必要とする人へ適切なサービスを確保していく上でも、利用者負担軽減、介護報酬の引き上げなど、介護保険制度そのものの改善が求められるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
また、市独自にも低所得者への利用者負担軽減を拡充していくことが今こそ求められていると考えますがいかがでしょうか。
また、小規模多機能施設への補助をおこなう考えはありませんか、伺います。
最後に、特別養護老人ホーム入所待ちの方が一年間で１６１人・２割増加して９４０人に達しています、
これらの方々は一部を除いて小規模多機能ではカバーできず、その解消は緊急で切実な要求となっています。特養を大幅に増設増床していくことは急がれるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
最後に経済情勢について伺います。
市長は経済情勢について、５月政府月例経済報告を引用しながら、本市における動向としては、「一般求職者の有効求人倍率０．８％台に低迷するなど、引き続き厳しい局面」と述べましたが、その背景にある日本経済の動向、国の政策方向の見方について、今後の大きな見通しについて所見を伺います。
厚労省２００７年勤労者統計の確定値が発表されましたが、現金給与総額が３年振りに減少しています。
総務省家計調査０７年版では、総世帯の月平均消費支出が、実質１．２％増だが０４年下回ったとされています。
一方、東証一部上場大企業の２００８年３月期決算が先月までにほぼ発表されましたが、六期連続の増収増益であります。
小泉内閣以降に急激に強化されたいわゆる構造改革は、社会保障削減と庶民増税、労働法制など国民を守る諸規制の緩和を強行しながら、不良債権処理や大減税など大企業・大銀行を成長させることが経済を発展させることだという政治路線でした。
この政治の結果、国民には格差と貧困の拡大がもたらされ、日本社会が根底から揺らいでいるのであります。
今回の質問で私が取り上げた諸問題も構造改革によってもたらされているのであります。
市長は、社会保障の問題などで、国に対しても「積極的な地方の意見を申し述べて改善させる」と強調していますが、今こそ「構造改革」の経済・財政運営について、根本的な転換を求めていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
以上、総括質問とします。
市長答弁
一般論としては諸説は諸説として伺っておく。
細かな点についてはごもっともなこともありますので。
道路問題、色々お説がありますが、現実にしかし、国のお金の使い方という道義的な問題はどなたでも問題にすべきことであって何も言うことはありません。現実にしかし、道路建設のためのニーズは地方は残っている訳であります。私たちは決して無駄な要望をしているつもりはありませんし、現実に必要な路線も明示しながら、順次整備すべく要望している訳であります。これに対する不必要ではないかという議論であるとすれば賛同いたしかねる。
特にまた、道路財源としてはこれまで整備されている施設も非常に老朽化していると先ほどから申し上げている通りであり、小岩川であるとか、道路も既存道路も国道に限らず県道あるいは市道でも歩道の整備について遅れているところも多く、実際に道路で転んでけがをしたという有名人の話もありますので、そうしたことも含めて道路財政はきわめて必要なお金であり、地方にとっては是非重要な財源でありますのでキープするようにこれからも要望を続けて参りたい。
制度論は制度論として国の問題であるのでとやかく言う訳ではありませんが、急に財源を減らされたり事業を圧縮したりして、我々が整備計画を立てているものにたいしても大きな変動を求めてくるような状況は、私にとってははなはだ遺憾でありますので、十分協議しながら諸情勢をお互いに認識しながら、相互信頼を基調としながら、国県市町村とも一緒になって必要な整備のための財源をきちんと確保してもらうように今後とも要望し、努力して参りたい。
税金の関係、これも5所見がありますが、既に法律で決まっていることも含めてご批判も含めての質問ですが、事務的に答弁させていただきます。まず、年金特別徴収制度の導入については、今国会で地方税法の一部改正する法律が４月３０日に交付されたことに伴うものであり、市としてはこの法律の規定に制度が円滑に運営されるように努める必要がある。
年金特別徴収制度について、国では、公的年金など受給者の便宜や市町村における徴収の効率化の観点から導入するということであって、税の徴収方法についてはそれぞれの税の性格や、納税徴収の利便性に沿って定められており、現行でも所得課税においては所得税の源泉徴収、個人住民税給与所得の特別徴収が制度化されており、個人住民税の年金所得からの特別徴収が特段他の納税者と区別されるものではない。年金からの特別徴収についてはすべての方が該当するというものではありません。対象者数は年金取得者は７５００人と推定されておりますが、これは６５才以上の年金受給者の約２割程度ということで、８割の方は非課税。年金特別徴収の実施はこれまで年４回で納めて頂いていたものが年６回になりますので負担感は従前より和らぐという一面もあるのではないか。納期をうっかり忘れるという心配も無く、これまで口座振替をご利用の方にとっては従前とほぼ変わりない納税方法として受け止めて頂けるのではないか。
ただ近年介護保険料の年金徴収に続いて、今年４月からは後期高齢者の保険料、１０月からは６５才からの特別徴収が実施または実施予定とされており、加えて来年１０月からは個人住民税の特別徴収がおこなわれることになることから、何かとご心配を与えたり、制度がフクソウしているための混乱も懸念されております。従って、納税者の心情にも配慮して、できる限りの周知に努め、国などに対しても関係団体を通して広報を要望して参りたい。納税者の皆様の不安を生じさせないように進めなければならないと考えている。
後期高齢者の医療については、当初から私は賛成の意見だと、「今も見解は変わらないか」ろの質問もありましたが、細部もろもろについてはあなたのお話もありました通りで、色々ありますがそれはそれとして議論して頂いて、基本的な制度としては見解は変わりません。それと同時に、広域連合からの後期高齢者医療に関する広域連合からの特別の理由がある場合の保険料の減免と特別徴収も予定しておりますので、広域連合に対しても特段の負担軽減を求めていく考えは今のところはもっておらない。
答えはそれでつきるが、要は少子高齢化が進む中で、これからも増加が見込まれる高齢者医療費に対応するために、現役世代と高齢者、各制度間における公平な分担と財政運営の安定化を図るという視点に立ったやり方である。高齢者の方の医療費も社会全体国民全体で分かち合い、支え合っていくという仕組み自体には代わりはないもので今後我が国の医療保険制度を長期にわたり安定的なものにしていくために必要な制度であるという基本的な趣旨については変わらない訳ですので、詳細についてはなお理解の徹底或いはやり方の具体的なことについての不十分さ、さらにまた制度の運営について、地方の実態についてどれほど考えてくれているかどうかも含めまして、細部に渡る議論はこれからも盛んにおこなっていただくことは望ましい訳でありますので、納得できるような具体的な制度措置を講じられるようこれからも強く要望し、また私たちも必要に応じて積極的に具体的に提案して参りたい。
水道関係、この度の料金改定では、基本料金を廃止したことによって、鶴岡地域の５立方メーターまでの世帯で負担が増えまして、６以上の世帯では負担が減るという自体が生じたものです。具体的には５では９９７から１３９０円３９３円負担増、６では１７３２から１４５８で２７８円の負担減。ばらばらであった料金体系の統一改訂というこの度の趣旨から見れば、一部こうした状況が生まれることはある程度やむを得ないのではないかと水道事業審議会からのご理解も頂いている。その上で、５未満の世帯には低所得世帯が多いのではないかという5懸念ですが、水道の使用量は世帯員が多くなれば増える傾向にあることから、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯では資料水量が少ないと見込まれるところでありますが、５以下であるのかそれ以上であるのか、また使用水量と世帯状況、所得状況を関連づけるデータは今のところ無いので、現段階では少量使用と所得の関係を明らかにすることはちょっとお答えはできない。低所得世帯への配慮については、水道下水道の料金改定に当たりまして、昨年度双方の審議会から福祉的配慮を求めるように」と意見を頂いておりますので、関係課で検討を進めておりますし、水道下水道とも鶴岡以外の地域での少量使用者の料金は多くが下がっていること、水道であれ下水道であれご負担を頂く世帯の負担は一つなので、この二つの合算で影響を見なければならないことなどなど、この度の低所得世帯の家計に与える影響など慎重に検討を加えさせて頂きたい。
現行の減免のあり方も含め真に生活にお困りの方に適切な支援が行き届く仕組みについて検討。
介護保険、今年度は第四期の介護保険事業計画を策定する年度。本市としても来年度から３カ年のサービス見込み量を算定し、施設整備や保険料について検討することにしている。また、介護報酬についても来年度の改訂に向け国の審議会などで議論されることになっており、データの整理などもおこなわれておりますので、それらの推移を見ながら本市の実態に即し申すべき事は要望して参りたい。
小規模多機能型の本市の設置状況ですが、現在三つの施設に加えて７月に新たに１施設が開設予定。この度の補正案件を含めると５になることから、第三期の計画に従って運営をしてきている。この施設は在宅の高齢者を対象に柔軟な対応が可能なことから、次年度以降の介護保険計画においても引き続き適切な箇所数を計画に盛り込んで参りたい。低所得者の利用者負担軽減策については既に国の基準を上回る市独自の拡大措置を講じているので、当分の間はこの事業を継続実施。
小規模多機能居宅介護施設整備に関する市の補助についてですが、この施設は比較的小規模で国から自治体を経由して補助金が交付される他、独立行政法人福祉医療機構から貸し付けを受けて整備できるなどの利点もあり、本市において実績のある介護保険事業者によって、地域資源や地域に居住する高齢者とのこれまでの関係を維持しながら、需要や経営上の課題などを精査した上で、年次的計画的に整備していただくような整備の流れを想定しており、市の独自の補助は現段階では考えておらない。
最後に特老ホームについて、今年度２０床を増床予定。来年度以降については本年度に策定する第四期計画の中で策定することになりますが、予防重視型システムがスタートして２年という時期でもあり、小規模多機能型地域密着介護など地域密着型サービス、介護予防など地域支援事業を軌道に乗せることも必要なことから、まずはこれまで取り組んできた在宅サービスを主眼として検討を加え、なお施設入所を希望している方々の状況を精査しながら、施設整備のあり方についても検討して参りたい、
仰せのような見解はそれなりにわかりますけども、私たちは私たちなりに現実にこの企業も国際的な変動の中で動いていることもありますので、一概にあなたがおっしゃるようなことが論理的に当然だとはなり得ないものと思います。現実に一般的な政策論ではなく、直面していることに具体的に対応すべく必要なことについてはこれまでと同様、国や県、関係機関にも要望するのが私たちの仕事であり、我々としてのやるべき限界でもあります。