荘内看学戴帽式で～「恕」の心～

　１１月１４日（金）、市立荘内看護専門学校戴帽式に来賓としてご案内いただき、出席しました。

　戴帽式というものについては、一昨年１１月１９日のブログで解説（？）していますので説明を省略します。
http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=c9559e398750745b0d98b46f455f513e

　看護学校長は、荘内病院長なのですが、いつも含蓄のあるお話をされます。
　戴帽式でのお話は、「去年と同じだ」とおっしゃっていましたが、その中で、心に残ったことは、
　「丸谷才一氏が『医師に必要なこと』と言っていることは、『頑強な身体、やさしい心、まずまずの頭』ということだ」
　「やさしいナースになるためには、患者の話しをよく『聴く』＝心を込めて聞くこと。
　　心を込めて聴く中で、思いやりの心＝『恕』が生まれる」

　ということでした。

　私は、荘内病院のことについては、議会でもしばしば俎上にのせていますので、言わば院長の「管理責任」を追及しているということになりますが、こういう場でのお話は、興味深く、神妙に聴いているところです。


　さて、式の最後に学生たちが唱和した「ナイチンゲール誓詞」を紹介しておきます。

　われは此処に集いたる人々の前に厳かに神に誓わん
　わが生涯を清く過ごし、わが任務（つとめ）を忠実に尽くさんことを
　われは総ての毒あるもの害あるものを絶ち、悪しき薬を用いることなく
　又、知りつつ之を進めざるべし
　われは我が力の限り我が任務の標準（しるし）を高くせんことを努むべし
　わが任務にあたりて、取り扱える人々の私事のすべて、我が知り得たる
　一家の内事のすべて、われは人に洩らさざるべし
　われは心より医師を助け、わが手に託されたる人々の幸せのために
　身を捧げん

　労働権などの人権論、看護学などから見れば、今から百年以上前（１８９３年とか）の文章としての制約はあるのでしょうが、しかし、百年以上前の思想とは思えない、現代につながる理論が伝わってきます。

 　学生たちも、保護者の皆さんも、胸が一杯になっているようでしたし、来賓の皆さんも、胸を打たれているようでした。
　

下水道料金の検討に参加しました

　１１月１３日（木）、鶴岡市下水道使用料金等審議会に参加しました。

　この委員会は、「市長の諮問に応じ、公共下水道事業、集落排水事業及び浄化槽事業における使用料、受益者負担金及び分担金並びにこれらの事業の運営に関する事項を調査審議する」（鶴岡市下水道使用料等審議会条例第２条）というもので、今回は、新たに布設された斎・黄金・湯田川・加茂・西郷の料金について、審議し、市長に意見を上げることが課題とされています。

　負担金・分担金は、
「その区域の下水道整備費をその区域の面積で割ったものに６分の１をかけて」
求められます（分かり易いように言い換えています）が、

　①区域の総面積は、工業団地の整備などで既に下水道が布設されている区域と、道路・水路・河川敷・公園・官地など、公共的に使用される面積が除かれます。
　②国の研究会の提言では、「３分の１ないし５分の１」をかけるとされていますが、鶴岡では５分の１にしている。

　ということです。

　この日は、第一回目の会合ということで、下水道に関わる基本的な知識が説明されました。

　下水道の種類・役割・仕組み・財源、受益者負担金制度、関連法・条例、鶴岡の負担金の変遷・区域図・建設費・Ｈ２０年事業区域、汚水処理施設整備状況、県内各市の状況などなど、結構なボリュームでした。
　事前配布・当日配布合わせて約１２２ページの文書を読むだけでも大変な作業です。
　もちろん、私を含めて５人の議員は仕事ですから当然ですが、１５人の学識経験者・使用者代表の方々には、本当にご苦労さまだと思います。



　
　

子どもには医療を～国保資格証明書問題～

　国保加入世帯からの保険証取り上げの問題、特に子どものいる世帯にも取り上げが広がっている問題に批判が高まっています。

　厚労省の調査によると、「資格証明書交付世帯の中学生以下の子どもの人数」は、全国で約３２９００人に達しているといいます（H２０年９月１５日現在）。
　厚労省は、１０月３０日に都道府県などに宛てて「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という通達を発行、
　　1)資格証明書を発行する前に、可能な限り文書だけでなく、電話督促や戸別訪問等の方法で滞納者との接触を図る
　　2)資格証明書を発行する前に、短期保険証を発行する。
　　3)養育環境に問題のある世帯に対応する。
　　4)子どもに医療を受ける必要が生じた場合には、速やかに短期保険証を発行する。
　などを指示しました。
　不十分な内容ではありますが、世論に押されて対応を余儀なくされたものです。

　県内では、資格証明書発行世帯１０２９世帯の内、６８世帯に９４人の子どもがいますが、鶴岡市にはいません。
　市国保年金課では、「個別診査の結果として、子どもはいません」と言っていますが、「資格証明書を発行しない特別の事情」の中に、子どもの有無を含めているものと見ることができます。
　県内で発行していない自治体は３つ、発行している自治体の中での「滞納世帯中の資格証明書発行世帯比率」では鶴岡市は最も比率の低い自治体となっています。

　合併前に６市町村では、鶴岡市と藤島町が資格証明書を発行しない自治体でした。
　私は、議員になる前には、資格証明書の発行が検討される時期になると、鶴岡市に対して発行しないことを継続することを求める要請に参加してきました。
　そうした市民の取り組みの積み重ねが、市の国保の施策に反映しています。

広域行政組合視察に行きました

　６日（木）７日（金）、庄内広域行政組合議会の視察に行きました。
　
　視察先は、
　1)株式会社丸勘山形青果市場
　2)仙南広域行政事務組合
  3)仙台市中央卸売市場      です。

　1)については、特に「企業方針」に掲げる「産地開発と育成」の中で、農家を支援したり、地場産地を育てたり、県外産地を発掘したり、というような努力をおこなっていることに感心させられました。
　私などは、「市場」というと、単に「売り手と買い手が集まってきて、物を売買する場所」ような観念が頭にありましたが、より効果的に食料品を社会に供給していくために、売り手にも買い手にも働きかけている姿を目の当たりにして、認識を改めさせられました。
　この会社がこうした取り組みを展開できるというのは、やはりそれぞれの分野に通じた職員が確保されている（獲得したのか、育成したのか）のであろうとも感じました。
　現場で袋詰め作業などをやっている方々も、活気があって士気が高い感じがしました。

　2)では、２市７町が、消防、ゴミ処理、火葬、介護認定審査、それに「ふるさと市町村圏計画」に基づく観光や地域イベント、文化事業などなど多くの事業を共同でおこなっているというものでしたが、組合役員となっている、各市町の副市長や議会議長などが応対して下さいました。
　「市町村の関係が密だから」などとも言って合併に走った庄内の各市町村よりも、よほど緊密な関係をつくっているように思われましたので、やっぱり当方の議員から「合併は？！」という質問が出ました。
　しかし、「それぞれの市町村で事務投票をしたり、活発に議論している」ということで、我が町を大事にする立場で議論されているようすが伺え、合併推進論の方には皮肉な状況となっているようでした。

　私は、ゴミ処理について、「環境施策の違いは問題にならないか」と尋ねましたところ、答弁される方々は顔を見合わせてニヤリと笑い、「大いに問題になった」と、生ゴミ資源化などを何年か議論してきた経過などが説明されました。

　3)では、青果・水産売場・管理棟などで約１８万平方メートル、年間取り扱い金額１５９７億円（H１９年度）という規模に圧倒されました。日本経済の大きな流れの一端を目の当たりにした感じがしました。

仙台中央卸売市場

　広域行政組合の仕事は、市議会の中で議論になることはほとんど無いようですが、やはり住民生活に関わりの深い大事なものであり、私も勉強しつつ、市民の皆さんに知らせる努力を払わなければならないと思いました。

アメリカも日本も、リアル「チェンジ」を

　米大統領選挙で民主党オバマ氏が当選しました。

私が感じたことは、
　第一に、８年間、世界に戦争と貧困を振りまいたブッシュ路線が厳しい批判を受けたということ。
　アフガン、イラクの悲惨な状況を作り出した責任、経済を「もうかれば何でもいい」というカジノにし、アメリカと世界の経済を混乱に陥いれた責任が断罪されたということです。
　第二に、アメリカ史上初のアフリカ系大統領として、根深いと言われる人種差別克服に向けた第一歩となるのではないかということです。
　私は、アメリカの人種差別を直接見たことは無いのですが、テレビなどマスコミで伝えられる差別の現実には、背筋が寒くなります。松井秀喜選手などもチームで人種差別を受けたという情報も伝わってきます。
　
　選挙戦術的には、「チェンジ」のスローガンが、アメリカ国民の期待感にマッチしたということでしょうか。
　いずれにしても、アメリカが「唯一の超大国」などと言って、世界を引き回そうとした時代の終わりが早くも始まった感があります。

　ただし、すべての問題が「チェンジ」されるなどどということは考えられません。
　日本共産党の志井委員長が発表した談話の中でも「（オバマ氏の主張には）アフガニスタン戦争への米軍増派と『同盟国』の協力取り付け強化の主張も含まれており、私たちは、『変革』の路線がオバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるかに、注目する。」と述べています。

　アメリカの政権がどうなろうとも、「経済でも外交でも、ともかくアメリカに従っていく」という日本の政治を本当に「チェンジ」するという視点から、オバマ政権に対応していく必要がありますし、オバマ政権を評価する際の視点もそこにおくべきと思います。

交通安全対策に取り組んでいます

　先月から、第一学区の三カ所の交差点等について、多くの方から「危ない」というご意見を頂いたことから、調査をおこない、安全対策に取り組んでいます。

　これらの箇所は、以前小学校のPTAで「安全マップ」の作成に関わった際に危険箇所の一つと知り、「学校やPTA、町内会などから関係機関に対策を求めて欲しい」と要望したことがありますが、今回は議員として直接何とかしたいと思いました。

　問題の場所は、①城南町：レンタルビデオショップ前、②城南・のぞみ町:キネブチ写真館前です。

　１０月に、鶴岡警察署交通課に行って見解を質したところ、以下のような認識が示されました。

　①信号設置の必要性は高いと思う。仮に、設置する場合は、『南進右折禁止』が必要なので、近隣住民にそのことは説明している。
　
　②南北方向の一時停止違反が事故の主な原因。H１９年春に標識を強化したところ、事故は減少した。『（以前一時停止で無かったものが）一時停止になった』ということが周知されれば事故は無くなっていくのではないか。交通量も少なく、信号設置の優先順位は低い。
　

　③平日の交通量は少ない。信号を設置する場合は、大がかりなものになる。
　（全体を通して）
　信号設置は近年、鶴岡市内で年間１つ有るか無いかなので、（必要性はあっても）なかなか大変な課題。
 

　担当の方は、状況をよく把握して、対策を検討している様子が伺えました。（「真面目に、一生懸命取り組んでいるお巡りさん」という感じがしました。）

　しかし、信号設置は大変難しい課題になっています。
　過去３年間の信号設置の推移を見ますと、
　　   　　　H１７　H１８　H１９　H２０
　　　県内　　２４ 　 １６  　１３　　１５
　　　鶴岡　　　２ 　 　１　  　０　　　２
　ということで、広い鶴岡市内で、毎年たくさんの要望が出されるにも関わらず、信号が設置される箇所は、年間１，２カ所、或いはゼロということになっています。
　斉藤知事が県民生活に関連する予算を削減する施策の一環として、信号設置の予算にも大ナタを振るった結果です。

　日本共産党市議団は、交通安全対策について重視し、問題の交差点についても、毎年の市への予算要望で取り上げてきました。
　10月21日には笹山一夫県会議員と私で鶴岡警察署に行き対策を要望、担当課から、「改めて状況を検討し、必要なところには対策を講じたい」という回答を得てきました。
　また、②の交差点で車の衝突で倒れて撤去された街灯についても、市役所担当課に早期の再設置も求めました。

　対策を実現するためにも、市民が声を挙げて、切実な市民要求であることを警察・市などに認識させることが必要と考えます。
　今私は、学区の各種機関の役員の皆さんに、そのことを訴えて回っているところです。

自衛隊の暴走にノケゾル

　航空幕僚長（航空自衛隊トップだそうです）が、日本の過去の戦争について「我が国が侵略国家というのはぬれぎぬ」と主張する論文を発表していたこと明るみに出ました。

　ホテルグループが主催する懸賞論文に応募した（主席になったとか）ということで、HPに載せられていたものを見ることができましたが、「張作霖列車爆発事件も、・・最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力」とか、「日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略した（のも）・・今では、アメリカによって慎重にしかけられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた」などなど、荒唐無稽の主張が、何の論証も無しにおこなわれているもので、物事を筋道立てて考えようという感覚を少しでも持っている人であれば、ノケゾッテしまうような代物でした。

　日本の戦後の再出発は、過去の戦争の過ちを認め、二度と戦争の過ちを犯さない、そのために、軍隊を持たない、武力の行使をおこなわないという日本国憲法に掲げられた誓いをのもとに、国際社会に認められ、国民的合意のもとに国づくりが進められてきました。
　※憲法は相当蹂躙されています。軍隊保持について言えば、自衛隊の設置、武力行使については、アフガニスタンやイラクなどでの戦争支援でないがしろにされています。
　しかしそれでも、憲法によって軍隊にも武力行使にも様々な「制約」もかけられていることも事実です。

　それを踏みにじる主張を、憲法遵守義務を持つ国家公務員のトップ管理者の一人が平然と主張するということの異常性はもちろん、それが、軍隊のトップであるということの異常は、背筋を寒くさせるものがあります。

　日本社会の屋台骨を揺るがす問題として、徹底究明が求められます。

 

「福祉のつどい」の思いを政治に

１０月３１日（金）、鶴岡市社会福祉協議会の「福祉のつどい」がおこなわれました。
　
　オープニングは、櫛引保育園、櫛引東部保育園、櫛引児童館の子どもたちによる踊り。

　幕があがると赤い衣装の子どもたちがステージ一杯に並んでいて、参加者から暖かい歓声が上がっていました。

　主催者挨拶に続いて、市長代理として挨拶した佐藤智副市長は、「国の医療・介護などの制度改正が大変急であり、皆さんも色々な困難を抱えていると思う」と述べていました。
　「政策が間違っている」と言い切れないのが情けないところではありますが、鶴岡市でさえ苦言を呈しなければならないほど、国の社会保障削減の矛盾が深いということを表しています。

　続いて、個人４名と２団体に表彰状、５名に感謝状が贈られました。時間の関係でそれぞれの功績は紹介されませんでしたが、配布された資料に活動の概略が記載されていました。

　長年、他の人のために尽くされてきたことに（こういう表現には異議のある人もいると思いますが）は、率直に頭が下がる思いがしました。

　その後、市社協の紹介として、ボランティアセンターについて（設立２０年、登録者数４４０名・１５９団体、会員合計約６千名。全国トップレベルです）などの説明、続いて、「寸劇」による説明がありました。

　会場の中央公民館ホールは満員、ロビーでは各地域の作業所の販売などがあり、活気があふれていました。
　


　昨日は丁度、
　「もうやめようよ！障害者自立支援法　１０．３１全国大フォーラム」が東京：日比谷野外音楽堂で開かれていました。

　政府は、「自助、共助、公助が大事」などと言って、公助を削減し、自助を増やし、躍起になって共助を「奨励」する政策を進めてきました。
　ボランティアの方々の善意を活かすためにも、障がいのある方々が幸せを感じられる福祉政策への転換が必要と改めて思いました。

　

参考　11月1日(土)「しんぶん赤旗」から
自立支援法廃止訴え６５００人集う　障害者ら全国から
　「もうやめようよ！障害者自立支援法　１０・３１全国大フォーラム」が三十一日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、全国各地から六千五百人が参加しました。
　自立支援法によって導入された「応益負担」が障害者の生活を直撃している実態が報告され、障害者の権利を守る制度に作り直すことを求めるアピールを採択しました。
　主催は日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大運動実行委員会などでつくる実行委員会。主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えました。
　各政党の代表があいさつしました。日本共産党の小池晃参院議員は「政府が手直しをしても自立支援法への怒りが収まらないのは障害が重いほど負担が重いという根っこが間違っているからだ」と指摘。「思いやりは米軍にではなく、障害者にこそするべきもの、廃止まで力を合わせ頑張ろう」と訴えました。
　おそろいの緑のＴシャツで三十人が参加したのは埼玉県三郷市の「緑の風福祉会」の人たち。職員の女性（２５）は「（利用者の自己負担は）昼食代と利用料で月八千円くらいになります。工賃を上回る人も出ています。施設経営も報酬単価の抑制などで大変です」と話しました。
　集会後、参加者はデモ行進や厚労省への要請に取り組みました。

「応益負担」は違憲　８地裁　障害者ら３０人が提訴
　障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。
　「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。
　原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条（生存権）や一三条（幸福追求の権利）、一四条（法の下の平等）などに違反すると訴えています。
　提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。
　障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。
　原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団（竹下義樹団長）の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。


作業所：桜ヶ丘の方々がつくっている石けんがつどい参加者に配られました。
小さな石けんに詰まった思いを大事にできる議員になりたいものです。