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戦争は大国の意図とマスメディアの誘導が発端

2024-03-31 12:51:01 | 歴史から学ぶ
戦争に対する日本の歴史的姿勢は、経済にまつわる自主防衛と経済政策的介入であり、大国の領土侵略による奴隷的、独断的かつ独裁的な観点はあまり受けない。所謂、大国の意図により誘導され、さらにマスメディアに煽られ戦争に突入したと言う事実だ。現代、日本は米国駐留軍に対する負担費用もさることながら防衛軍事兵器および備品等の負担は莫大であり、決してそれはいざという時に米国軍隊が日本を守るためではなく自国米国本土を守るための防衛ライン(塀)であることを意識しておかなければならない。ウクライナ戦争、ガザーイスラエル戦争を見ても戦争は武力で打ち勝つ「軍力」に頼よわざるを得ないのかと、寂しい気持ちになる。但し史実からも言えることは大国は自国有利なシナリオしか考えなていないことを肝に銘じておくことだ。
『日本人と戦争』武光誠
「概要」歴史に刻まれた対外戦争の「なぜ?」を見つめ直す本。日本史上の対外戦争がなぜ起こり、その時日本人はどう行動したかを検証する。
ー日本の対外的戦争は歴史上主なものは7つ
    白村江の戦い(7世紀・BC 663年))
    文禄・慶長の役(16世紀・1592~1598年)
    日清戦争(1894~1895年)
    日露戦争(1904~1905年)
    第一次世界大戦(1914~1918年)
    シベリア出兵(1918~1922年)
    日中戦争(1937~1941年)
    太平洋戦争(1941~1945年)
ー日本人が思う戦争・回避
    民族戦争への介入(白村江の戦い)
    日本人以外を敵と見なす(外敵・元寇との戦い)
    先進文化を求める戦い(平清盛の入宋貿易
    平和を求め「鎖国」へ(諸外国人の入国を拒否)
ー外交接近
    中国人の王直による鉄砲を売り込み(1543年種子島への偽装来航)
    織田信長によるポルトガル・スペインとの南蛮貿易(鉄砲の導入・キリシタンへの黙示)
    豊臣秀吉による朝鮮出兵(「倭寇」出現・海賊密貿易)異国での恩賞への欲)
    徳川家康によるキリシタン脅威と海禁策(日本人街をルソン、ベトナム等に構築・貿易)
        「鎖国」の目的は国内の平和(外国人との紛争となる貿易を一手に握る)
    攘夷論から帝国主義へ(近代化への転換・新政府の欧米諸国の軍事力整備)
    ・吉田松陰の言葉
    「列強との交易で失った損害を、朝鮮や満州で補うべきである」
    ・福澤諭吉の言葉(脱亜論)
    「日本はアジアにあるが、その国民の精神はすでに西洋文明に移っている。だから、日本人は古い体制の中国や朝鮮王国を自分の朋友として扱わずに、西洋人と同じような形で彼らに接するべきだ」
ー日清・日露戦争
    朝鮮王国の清国出兵要請から日本は反乱鎮圧のために出兵(清国支配を止めること)
    大差のある軍力でも日本政界は戦争を勃発(日本vsロシア 兵力は2倍ロシア艦隊2倍)
    日英同盟でロシアの反発を招き(英国・米国から公債で戦費を調達)=多額の借金
        楽に出世が見込める軍部や官界を目指す若者が増え科学技術低迷を招く
        無謀な戦争を開始したのは政府と報道機関が軍部を称賛したこと
    大正モダニズムによりより良い生活を求めた政界・官僚・軍部・マスコミ(中流階級)
    経済成長を目論みシベリア・満州大陸侵略は米国を刺激させ中国・米国を誘発させた
ー世界大戦へ誘導
    ワシントン会議で日本が振りな条件(軍事力の低減・領土返還)となる
    米国の仮想帝国が満州国を固執する日本に絞られ英国・ロシアとも協調する    
    米国等の制裁により日本は国際連盟脱退、日中戦争へ(報道機関の軍部への賞賛)
ー米国の同盟国・戦後処理・対戦争
    戦争に大敗しアメリカの同盟国になる(憲法第九条・戦争放棄)
    1954年米国の駐留軍による自衛隊を組織、駐留費など防衛軍備・軍拡を開始
    自衛隊には「国防作戦計画」など戦時動員計画等も一切無い(有事への行動策皆無)
    防衛議論はほぼ皆無な状態で防衛費が増大(米国駐留軍事費補填費)


4760億円の政府大型投資は活かせるのか

2024-03-31 07:39:19 | 世界の常識(平均値など)
台湾のTSMCの投資と給与水準について、元々九州は半導体製造装置産業(前工程)のMFG拠点としていましたが韓国、台湾にチップ製造を委ねることになり、今回再び熊本に拠点を据える事に政府も大型投資をした。
1、TSMA・日本企業(ソニー・デンソー)ならびに日本政府の投資金額(4760億円)結局チップの売り先顧客主にアップルを支える支援に偏り過ぎ
日本政府は4頭を掲げる高額投資に見合う結果を出せるだろうか。現地熊本の雇用や経済産業の飛躍は見込める事は間違いないが、半導体産業の生産では過去失敗例も多く疑問が残る。
政府の投資に対する産業選択が疑問、日本は早々にハードよりソフトウエア産業育成などこれからの新たな生成AIとの関連をもっと力を入れるべきだと思うが・・・ソフトでモノ作りへの転換(新たな労働・産業市場開拓)
これもまた考える頭脳も知恵も工夫も無い閣議会議で決定したのか多額の税金・・
2、現地給与水準は日本で高いが遠く米国には及ばない
  米国の給与は日本の2倍近いこと、日本が「低開発国」(昔:発展途上国)並み これは他の産業への給与アップの動因になれば良いが・・
追加:過去の日本の投資表