地方分権の推進を。

昨日、6月議会に提出される議案についての、
大まかな説明を財政と総務から聞きました。
で、その後、個別の議案で気になるものについては、
担当部署に詳しい説明を求めたり、資料を頂いたりしています。

今6月議会のメインは、なんといってもフレンテ問題。
それに関連する議案も提出されてきています。
が、こちらについては7月8日開催の「フレンテ特別委員会」で、
関連した内容全て、一括審議されることになっています。
だもので、詳しい内容は、そちらが終わってから。
まだ流動的な点が多いので。

で、今議会で審議される、もう一つの、割と大きめのネタが
昨年来の経済危機に起因する雇用問題に対応するべく、
国が行う「緊急雇用創出事業」に関わるものなのですが。
イヤ、これ、ほんま、ひどいですな。
例えば、↓これ↓をティッシュに挟み込んで配るのに142万6千円。

個人的には、これ見て、「よ～し、市内で買い物しよう！」と思う
奇特な人がでてくるとは思えんのですが。。。
こうゆう類のトホホな取り組みが積もり積もって、
西宮市だけで約7800万円。
こんなんが日本中で行われて、また日本国の借金が
大幅に増えたかと思うと、ほんま、めまいがしてきます。。。

国が旗を振ってやることなので、必要な費用は、
全額、国・県からの補助金で賄われており、
西宮市としての持ち出しはありません。
なので、市会議員としては、どうこう言う筋合いも
ないのかもしれませんが。
それにしても、どうせ金使うんなら、もうちょっと、まともな使い道、
思いつかんかったんですかね、と。

国が、こういった対策にまで手を出す現状は間違っています。
なにせ、効率が悪すぎるし、地域の実情を分かっていなさ過ぎる。
そうゆう意味で、こうした、より現場に近い取り組みについては、
現場に近い地方自治体に下ろしていくことこそが重要です。
だからこそ、地方分権、ほんまに重要だと思うのです。

一方で、もちろん時間がなかったとかなんとか、
市としての言い分は、いろいろとあるのでしょうが。
市の持ち出しなしで、いろんな事業に取り組める、
せっかくの良い機会を、こうゆうやり方で、無駄にするようでは
「地方分権！」という掛け声もむなしく響きます。
きちんと、どこで、誰が、何を、どうゆう風にやるのか？
を改めて定義しなおすべきだと思うのです。
そして、その上で、それぞれの機関が、
やれること、やるべきことに、全力で取り組み、
成果を上げること。
これこそが、国から市町村まで全部含めて、
今、一番、お役所が取り組まなければならないことだと思うのです。

不思議不思議。

よっしゃー、これで、やっと明日から三連休や。

しかし、ほんまか嘘か知りませんが、16連休とかいうニュースを聞くと、
なえますな。
もちろん、状況が状況だけに、ご本人にとっては、
喜べるような話ではないのでしょう。
とは言うものの、正直なところ、わが身に照らし合わせて、
うらやましくて仕方ない。

というわけで、やや、すねモードにある気分に任せて、
ちょっと不思議に思っていることなど。

景気浮揚策の一環として実施された
「ETC搭載車の高速料金は千円」
という話を踏まえて、
「早いことETC付けんともったいない！」
的な話を、よく耳にしました。
費用対効果の話はさておいて、
「いろんなところに観光客が増えて、地域経済への波及効果が
　期待されている」
的な話も、メディアでは取り上げられていますし、この施策自体は、
全く、無意味なものではなかったということなのでしょう。
（繰り返しになりますが、
　あくまで費用対効果の話は無視しての話です。）

とは言うものの、民主党が政権とったら、
高速料金を「タダ」にするという話じゃなかったんかいな、と。
ほんまに、そうなったら、ETCなんか、不要なわけで。
でも、あんまり、そうゆう話も聞かないんですよね。
そこらへん、どうなんかいなと。

ちなみに、わたしゃ、ETCはつけてませんし、
今のところ、つける予定もありません。
そもそも、あんまり車に乗って、遠出することもないし、
「地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量削減が必要！」
といっている折に、わざわざ車に積極的に乗ろうとも思いません。
元電鉄会社社員としては、遠出するなら、
できるだけ公共交通機関を利用しようと思ってもいますし、
本当に地球環境云々というなら、むしろ、
ガソリン税を、もっと高くするべきだ！
と思っているくらいなので。

なんか、いろいろモヤモヤしますな。
と言いながら、明日はようやくGW期間に入って、初の休日。
子供と一緒にロックガーデンでも行って、スカッとしてきますか。
と思ってたら、帰ってみると、息子は熱出して寝込んでるし。
どうしたもんだか。。。

GWにかこつけての、ぼやーっとした日記でした。
それでは失礼。

本気で、格差解消を考えるなら。～②

アーツ、よくやった！！！
しかし、１０年くらい前のことを思い返すと、むしろ、
「だれが、ピーター・アーツを止められるのか？」
がK-1のメインテーマであり、アーツこそが、まさにK-1の強さの象徴であったように
思います。
時は流れ、そんな、かつてのK-1の強さの象徴が、若き最強選手・シュルトに
あえて挑戦状を叩きつけ、勇気をもって前に出、間合いを詰め、手を止めず、
愚直に戦いつづけ、そして、ついに勝利を手にした。
いや、ほんま、すばらしい。
もう、おなかいっぱいですわ。
これだから、格闘技観戦は、やめられません。

と、そんな話は、さておいて、先日の日記の続きです。
先日の日記では、
　①「解雇法制の不整備」と「労働条件の見直しの困難さ」は
　　 今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである。
　②それゆえに、これらのルールが
　　 正社員になれない若年層を生み出す原因になっている側面がある。
ということを書きました。

①のような条件がある以上。
例えば、不況等のため企業が人件費を抑制する必要がでてきた場合、企業は
　〇現在、雇用している労働者の解雇・労働条件の見直し等、
　　 従前から雇用している労働者に対して、何らかの措置を取る
　〇新規採用の抑制を図る
という、二つの対策のうち、「新規採用の抑制」という対策を取りがちです。
必然的に、不況下においては,若年層の就職が非常に厳しくなります。
（とは言うものの、多くの企業においては、「新卒社員は定期的に採用するべきもの」
　という意識を持っています。
　そのため、新卒学生の就職状況は、既卒学生の就職状況に比べると、
　まだ、ましです。
　が、一方で、既卒で一度、就職に失敗したなら、その後のリベンジは困難！
　という意味で、ここから更なる格差が発生していると考えることもできます。）

他にも、例えば、
「年金支給開始年齢の引き上げに伴って、定年年齢を段階的に引き上げよう」
という動きがありますが。
この動きも、若年層の雇用や、そこから生じる格差問題という点にスポットライトを
当てるなら、光の部分ばかりではなく、負の部分もあるといえるでしょう。

あるいは年金問題。
ごく大まかに言いますと、現在の年金制度のメイン部分は
「勤労者が支払う年金保険料が、そのまま退職者への年金給付として支払われる」
賦課方式によって成り立っています。
この賦課方式の年金制度は、その特性上、
　〇新規加入者が減りつづけたり（＝労働者人口の減少）
　〇経済条件の向上が見込めない（＝経済成長率の低下）
という状況が長期に渡って続く場合には、制度を存続し続けることが困難になる
という構造的な弱点を持っています。
現在の国民年金保険料の納付率低下の根本的原因は、これらの要因に起因する
「真面目に払っても、損するだけなんちゃうの？」
という、非常に実も蓋もない、しかし、ある意味、とても的確に状況を把握した
考えがあるのは確実です。
こうした現状を改善するためには、年金制度自体の抜本的な改善が必要です。
そして、こうした対応を行わないのであれば、
　○無年金、あるいは受け取り金額の低下
　○年金制度の破綻
などによる、更なる格差の拡大も予想されます。

格差はもとより、格差以外の課題も含めて上げていくなら、
それこそ、キリがありませんが。
肝心なことは、現在、この国が直面している課題は、どれ一つとっても、
「この点だけ直せば、すべてがうまくいく！」
というような単純なものではないということです。
問題の本質をつかみ、学問的な見地も十分に取り入れ、
根本的な問題点に取り組む。
これこそが、今、なされなければならないことであり、それができないのであれば、
この国は、もう沈んでいくしかないのではないか？
そう思ったりもするのです。

本当の意味で、骨太な議論。
そして、それを着実に実行していく姿勢。
それこそが、成治が本来なすべきものであり、
今、まさに成治に求められているものではないでしょうか。
来るべき総選挙や市長選挙においては、こうした点をこそ争点とするべきです。
有意義な選挙戦が行われて欲しいものだと、心から思っています。

本気で、格差解消を考えるなら。～①

昨日、民主党の代表選挙の結果が、
本日は、自民党の総裁選挙の結果が、明らかになりました。
なんにせよ、近いうちに衆議院選挙は行われることになるのでしょう。
個人的には、この話題についても、いろいろと思うことはあるのですが、
そこら辺の話は、おいておくとしまして。
私の仕事的には、この日程がどうなるかによって、11/9告示・11/16投開票予定の
西宮市長選挙の日程や結果にも、影響が出てくる可能性があるという事実があり。
この点こそが、もっとも興味深いところではあります。
（衆議院選挙が11/9投開票となるのであれば、
　　○費用節約
　　○投票率向上
　のため、市長選挙も11/９にまとめて、投開票するべきだ！という趣旨の報道も、
　一部で行われています。）

で、その自民党総裁選においても、いろいろと議論された格差問題や、
若年層の雇用問題。
もちろん、いろいろと切り口はあるのでしょうが。
この問題について、メディア等では、通常、あまり取り上げられることのない、
重要な切り口が一つあります。
それは、「解雇法制」、あるいは「労働条件の見直し」に関するものです。

「解雇法制」とは、文字通り、
「今現在、雇用している人員を解雇するにあたってのルール」のことを指します。
現状は、法律を厳密に解釈するなら、
　○その人員個人がよほどの不祥事を起こした
　○会社が倒産するぐらいの危機にある(あるいは、実際に倒産した)
くらいの極端な場合でないと、雇用している人員を解雇することはできません。
一方、「労働条件の見直し」とは、
「今現在、雇用している人員の労働条件を見直すにあたってのルール」ですが。
こちらも、法制上はそう簡単に、
実際問題として、雇用している人員の労働条件を下げることはできません。

この二つの条件が、労働者の権利を守る重要なものであることは、論を待ちません。
しかしながら一方で、この二つのルールが、
「今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである」
という側面を、もっているということ。
そして、そうであるがゆえに、これらのルールが、
「正社員になれない若年層を生み出す原因になっている」
という側面があること。
その結果、実は、これらのルールが、格差社会の現状を語る上で、決して、
見逃せないポイントになっていると言うことは、忘れてはならないことだと思うのです。

いわゆる「格差問題」の切り口の一つに、「正社員と非正規社員の雇用条件の格差」
がありますが。なぜ、
「非正規社員が、いつまでたっても、正社員になれないのか？」
という疑問の背景には、雇用する側の視点から見ると、
「たとえ、業績が苦しくなったとしても。
　あるいは正社員として雇用した人員が、見込みに反して、あまり、
　きちんと仕事する人ではなかったということが判明したとしても。
　一度雇った人間は、そう簡単にやめてもらうことができない（＝解雇法制の未整備)。
　ならば、非正規の立場で頑張ってもらったほうが、企業としては合理的である。」
という考え方があります。また、
「正社員と非正規社員という雇用形態の違いに関わりなく、同一労働であれば、
　同一賃金であるべきだ。
　にもかかわらず、現状は、そうなっていない。
　これは、問題ではないのか？」
という疑問の背景にも、同様に、雇用する側の視点から見ると、
「非正規社員の賃金を上げるためには、正社員の賃金を下げ、
　それによって浮いた原資を非正規社員に回すのが、一番、手っ取り早い。
　が、正社員の賃金は、そう簡単には下げられない（＝労働条件見直しの原則）。
　そうである以上、非正規社員には、より低い条件で働いてもらうのが合理的である。」
という考えがでてくることになります。

繰り返しになりますが。
これらのルールが、
「今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである」
という側面を、持っているがゆえに。
これらのルールが、
「正社員になれない若年層を生み出す原因になっている」
という側面を、直視する必要があると思うのです。

この項、もう少し続けます。

死刑制度の廃止に反対です。

本当に、おそろしい事件です。。。
しかし、こんな事件があってさえも、世の「死刑廃止論者」といわれる人たちは、
死刑を廃止するべきだと考えるのでしょうか。
山口県光市の母子殺害事件に関連して、巻き起こった一連の騒動のときにも
思ったことではありますが。
事件や事故によって、お亡くなりになったご本人の無念。
本来、当然、それぞれが持っていたはずの未来が、一瞬で断ち切られることの不条理。
周りの方々の上に突如としてふりかかる、受け止めるにはあまりにも大きすぎる、
あまりにも不条理な不幸。
死刑廃止論を公然と主張する方々には、こうしたことを深く深く考えたうえでの
発言を求めたいと、思わずにはいられません。

私は市会議員ですので、国や県やといったことは、私の職責からは離れます。
ですので、このブログでは極力、私の職責の範囲を離れる、国や県の政治に
関わることは書かないようにしています。
けれども、政治家のはしくれとして、時に、いろいろなことを思わずには
いられません。
死刑廃止論と、それに関わる一連の論議は、まさに、その一つです。
次元の異なる問題ではありますが、国民年金など年金制度の話もそうですし、
外国人の地方参政権問題についても、いろいろと思うところがあります。

市会議員としての職責を離れない範囲で、活動をしていくという
私自身の基本姿勢には、もちろん、何の変化もありませんが。
最近、こういった問題について、一人でも多くの方に関心を持ってもらうことも、
政治家の端くれとしての自分の役割かもしれない、と思うようになりました。
時々は、こうした問題についても、発信していこうと思います。

ともかく、被害に遭われた方々のご冥福を、心からお祈りいたします。
周りの、大切な方々の、心の傷が、少しでもいえていくよう、切に願います。

大阪市長選とか。

(元日記2007/11/19）

昨日投開票の大阪市長選において、元・毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏が当選しました。
で、それに関連して思ったことをつらつらと。

今回の選挙

投票率は４３・６１％（前回３３・９２％）で、７１年に統一地方選と日程が別になって以来、最高となった。(読売新聞より引用)

のだそうです。
しかしながら、この投票率「最高となった」と書いてありますが、実際に地方政治に関わるものの一人として、悲しみを覚えずには、いられません。
だって、半分以上の人が投票に行かなかったということなのですから。
これって、いったいどうすれば、もっと改善するのでしょうか。

今回の市長選では、国政での対立構図がそのまま反映する形で「自民＆公明　VS　民主」という構図での選挙戦が行われました。
無所属候補・共産党候補も含めて投票者側から見ると、複数の選択肢があった、ということになります。
テレビ・新聞・雑誌等のメディアも、相当、力を入れて、この話題を報道していたように思います。
職員厚遇問題や、第三セクター問題、地下鉄の民営化など、争点もたくさん、あったはずなんです。
それでも、投票率は結局、この程度にしかならなかった。
正直、このことに愕然とします。

とは言うものの一方で。
３人に１人しか選挙に行っていなかった前回までに比べれば、投票率が大幅にアップしたことは、紛れもない事実です。
それは、複数の候補者が出馬し、競い合ったからこその結果であることは間違いありません。
そうゆう意味で、いろいろと回り道をしている観はあるものの、本格的な二大政党制への道を少しずつ歩みつつあるのはよいことなのでしょう。
あとは、山盛りの課題を抱えた大阪市政に、新市長が、そのように取り組んでいくかを見ていきたい。
そう思っています。
関西地区全体が、元気を持って活躍するためには、大阪の元気が欠かせないのですから。
新しいトップによる、新しい大阪市政の船出に期待をこめて。

なんのためのICカード化？

(元日記2007/6/4）

最近、妻が運転免許証の更新に行ってきました。
見せてもらうと、私の免許証とは、なにやら、えらい感じが違いまして。

ご存知の方も多いことかとは思いますが。
兵庫県では、今年の1月4日申請分から運転免許証がICカード化されました。
妻が一緒にもらってきた資料を見ますと、ICカードの導入には

○偽造・変造防止・・・セキュリティの向上
○プライバシーの保護・・・本籍・国籍は記載されません。
○セキュリティのため暗証番号が必要になります。
○大きさは現行免許証と同じ、厚さは0.26ｍｍ厚くなります。
○ICチップに記録される主な内容
　　　本籍・国籍・顔画像・免許種別・免許条件

といった目的や変更点などがあるとのこと。
県がやっていることなので、私が、どうこう言う筋合いではないのですが。
どうも、この「ICカードを導入します！」という話　？？？　と思うことが多いのです。

ICカードの長所として、よく言われる点に
　・一枚のカードを多目的に使うことができ
　・情報容量が非常に大きい
といったところがあります。
逆に言うと、こうした長所を活かすことが出来ないのであれば。
費用をかけてまで、ICカードの導入を進めていったところで、あまり意味がないのかもしれないな～、と思ったりするのです。

西宮市では、住民基本台帳カードにICカードが導入されています。
けれども、これにしても、数あるICカードの特徴のうち、
「偽造防止の観点からセキュリティが高いとされる」
という点しか、見ていないように感じます。
これでは、せっかくのICカードを、ほとんど活かせていないように思えてなりません。
そして、その結果なのか、どうなのか、西宮市の住民基本台帳カードの所持率は、ほとんど上がっていません。
そら、今のところのメリットが

免許証のような本人確認資料として使えることと、転出の際、手続きが少し、簡便になります。（市配布資料より抜粋）

というのでは「よっしゃ、ほな、持とうか」という気には、なかなか、ならないと思うのです。

ちなみに、外国の例で見ますと、香港ではICチップを内臓した身分証の発行を進めています。
このカードは、公共図書館の利用や自動出入境ゲートでも使用できる、とのこと。
2007年には、免許証としての利用も開始する予定である、など一つのカードを多目的に使っていこうという方向性がはっきりしています。
これならば、ICカードを導入したことにも意味があると思うのです。

翻って、日本のことを考えますと。
せっかくの長所が生かされることのないまま、ばらばらのところで、ばらばらの対応しかされていないという、得意の展開に陥ってしまっている気がしてなりません。
費用対効果を高め、利用者にとっての利便性を高める。
こうした、当たり前の視点がないまま、
「住民基本台帳の所持率が非常に低いので、住民への啓発に努めます。」
といったところで、所持率など、高まるわけもありません。
だって、持つことによる利益がちっとも分からないのですから。

もちろん、セキュリティや個人情報保護の観点も忘れてはなりません。
しかしながら、せっかく、こうしたツールを導入するのであれば、それを生かすための方策を考えなければ、もったいないと思うのです。
そうでなければ、せっかくの投入費用が、結局は、無駄になってしまう気がしてなりません。
リスクに対する対応はもちろん、しっかりと行ったうえで、しっかりと長所をとりにいく。
こうした姿勢こそが、必要だと思うのです。

終戦記念日に思うこと。

(元日記2006/8/16）

昨日は終戦記念日でした。
午前中、事務所のごみを出し、事務系の片づけを終えた後、市役所に登庁。
11：50からNHKで放映された「全国戦没者追悼式」を市議会控え室で拝見。
その際、朝に行われた小泉首相の靖国参拝を知る。
その後、打合せを一件。
打合せ終了後、13日実施の恒例・しぶや事務所ポスティング大会で、やり残したところに、チラシ配り。
夜のニュース番組は、小泉首相の靖国神社参拝の影響で、これ一色。
テレビ局によって大きく違う、さまざまな意見が興味深く、随分といろんなチャンネルをはしごしてしまいました。
おまけに、深夜放送で赤井英和氏の「浪速のロッキー」と呼ばれた現役ボクサー時代の映像が放映され、これは、絶対に見逃せず。
大興奮。
おかげで、夜は、えらいこと、テレビっ子してしまいました。
だもんで、昨日、書くつもりだった日記は、本日に遅れてしまいました。
随分、久しぶりに一週間以上、間が空いての日記になってしまっています。
反省反省。

さて、昨日、いろいろとはしごしていて、個人的に、すごく気になった意見が、ありました。
ねたはもちろん、最近、渦中の靖国問題。
①全ての国民が、わだかまりなく、参拝できる無宗教の施設を作るべきだ。
②中韓両国からの批判・反発を避けるためにも、A級戦犯を分祀するべきだ。
という二つが、私が最も気になる意見です。
もちろん、他にもたくさんありますが。

①について。
今現在、靖国に何のわだかまりもなく参拝している方がたくさんいらっしゃいます。
そうした方々にとって、靖国以外の場所に参拝するということは、新たなわだかまりができるということにはならないのでしょうか？
「すべての国民がわだかまりなく」ということは、本当に実現可能なのでしょうか？
「無宗教の施設」という言い回しがよく出てきます。
そこに死者の霊があると考えること自体が、宗教ではないのでしょうか？

②について。
A級戦犯を定めた東京裁判自体にさまざまな疑義が提示されています。
認める側の立場にも、認めない側の立場にも、人をうなずかせる理屈はあると感じます。
（もちろん「一定の水準以上のもの」という前提つきですが。）
でも、悪いのはA級戦犯だけなのでしょうか。
私は、この点について、ものすごく疑問を感じています。

近衛文麿という人物がいます。
彼は、盧溝橋事件をきっかけとして起こった日中戦争勃発時の首相でした。
日独伊三国同盟締結時の首相でもあります。
当時、ドイツと同盟を締結するということは、日本が対英米戦を開始する決定的なきっかけの一つとなりました。
その他にも、日本があの戦争を起こし、戦線を拡大し、泥沼へとはまり込んでいったさまざまな過程で、彼の果たした役割はたいへん、大きなものです。
個人的には、彼こそが、
「与えられた職責から考えて、果たすべき役割を果たさなかった。」
という意味で、あの戦争の最大の責任者の一人であると、私は考えています。
ところが、彼はA級戦犯にはなっていません。
理由は一つ。
裁かれる前に自殺したからです。
そして今でも、彼は「昭和殉難者」として靖国神社に祀られています。
ほかにも、多くの責任があると考えられるにも関わらず、A級戦犯とはされていない人物が多数存在します。
一方で、A級戦犯に指定されていること自体について、個人的に疑問を持ってしまう人物もいます。

「戦犯」という表現が適切なものかどうかは分かりません。
しかしながら、少なくとも、日本が、国家として、総力を挙げて戦争に突入したという事実があります。
そうした判断を下すに当たって、なんらかの責任を負うべき立場にいた人がいたことも確かです。
一方で、その判断によって、戦場に送り込まれた人もいます。
この両者では、責任の軽重に大きな差がある。
これは、当然のことだと、私も思います。
しかしながら「だから、A級戦犯だけが悪いのだ。」という考えはどうかと思うのです。
それは、
・自分たちとは違う、特別に悪い人たちが存在した。
・その人たちの一存だけで、先の戦争は起こってしまった。
・それ以外の人たちは皆、被害者である。
という考え方に、つながりかねないと思うのです。
そうすることは、先の戦争を見直そう、その経験を踏まえて、二度と戦争が起こらないようにしよう、というところからは非常に遠い姿勢であると感じるのです。

真珠湾攻撃が成功した翌日、新聞各紙は大々的にそのことを報じています。
奇襲の成功を祝う提灯行列ができたことを報じている新聞もあります。
戦争やむなし、戦争進めるべき、という世論を作り上げた過程でのマスメディアの責任の大きさは言うまでもありません。
あの戦争が泥沼にはまり込んでいく過程で、結局、政治は何の責任も果たすことはできませんでした。
このことの重大性は、どれほど強調しても足りるものではありません。
そして、こうした戦争に向けての流れを看過し、そうした新聞を購入し、こうした政治家を選んでしまった一人一人にも、大きな意味での戦争責任はあると思うのです。

先の戦争を踏まえて、考えるべきことは、犯人探しをすることでは断じてありません。
この経験を踏まえて、いかに、あのような悲惨な戦争を起こさないようにするか。
どうすれば、二度と戦争を経験しないですむことができるのか。
空想や、願望だけではなく、現実をしっかりと見据えて、このことを深く、考えるべきだと思うのです。

あの悲惨な経験を決して無駄なものにしないために。

衆議院議員選挙、結果が出ましたね～。

(元日記2005/9/12）

自民党２９６議席。
公明党とあわせると議席数は３２７議席。
なんと！衆議院全議席の２／３を超えます。
ちょっと、びっくりするような結果です。

この結果についての講評や、今後の展開については、色々なメディアでいろいろな意見が交わされることだと思います。
ほんとうは、政策的な話も含めて、ムチャクチャたくさん、書きたいことがあります。
でも、全部、書いていくときりがありません。
なので、今日は、衆議院選挙を終えてのごく個人的感想と、今後、大きな課題となるであろう年金問題に関して、私が考えていることを書かせていただきます。

まず、感想から。
つくづく、多くの人が改革を求めているんだな～、と。
で、自分が党首を務めている自民党をぶっ壊してでも、全国特定郵便局長会という巨大な支持基盤を失ってでも、改革を成し遂げるんだ！
そういう小泉首相の気概が多くの方に支持されたんだな～、と。
郵政民営化だけが大事な課題だとは思いません。
でも、官から民へという流れは、ムチャクチャ大事な流れです。
「民で出来る事は民で。民で出来ないことだけを官で。」
「小さな政府を実現します！」
この姿勢なくしては、日本の財政再建なんて、到底、できません。
目標を実現するためには、徹底的に戦う覚悟があることを、小泉首相は、きわめて、はっきりとした形で示しました。
そりゃ、評価されなきゃ、嘘ですわ。

それから、もう一つ。
今回の選挙では、これまでと比べて、かなり具体的な政策論争が行われました。
何を重要課題だと考えるかを明確に述べようとする姿勢が、各党とも強く前面に出てきていました。
（ずいぶん、ピントがボケてるように感じる政党もありましたが。）
これって、本来、あるべき政治の姿に向けての、第一歩だと感じます。
郵政民営化の話が象徴的でした。
民主党の岡田代表は選挙戦途中で
「郵貯・簡保は将来的には民営化する」
と言い始めました。
具体的な政策論争を行っていく過程で、議論が深まり、矛盾点が出てくる。
そして、お互いがより良い姿を模索する。
こうして深められた議論と政策を元に、政権を争う。
これ、あたりまえの話だと思うのです。

「自民党は改革に本気で取り組むんだ！」
そう感じさせた事が何よりの勝因でしょう。
ですから、あとは、キャッチフレーズにもなっていた
「改革を止めるな。」
これを郵政の話だけではなく、日本の抱える課題、すべてに関して適用していってほしいと思うのです。
この国が抱えている問題はあまりにも多すぎます。
あらゆる分野において、改革を断行していくこと。
それこそが、今回、これだけの結果を出した自民党に求められていることだと思います。
（ところで、誤解されることが多いのですが、私は自民党とは一切、関係ありません。
　いわゆる、保守系無所属です。）

さて、その改革の中でもきわめて重要な課題の一つに年金の話があるのではないでしょうか。
年金について、一般的に言われている話の中で、私が、すごく疑問に思っていることがいくつかあります。
ちょっと、書き出してみたいと思います。

・厚生年金なら半額は会社が負担してくれているけど、自営業者は国民年金を自分で全額負担しなければならない。
自営業のほうが大変だし、厚生年金のほうが得だ。
　　⇒厚生年金の場合、会社が半額を負担していると言います。
　　　　けれども、これって、どこから出ているお金でしょう。
　　　　別に、社長がお小遣いから負担してくれている訳ではありません。
　　　　あくまで、従業員が働いた結果出てきた会社の利益から、
　　　　費用の一つとして支払われています。
　　　　言い方を変えると、本来なら、自分の給料になっていてもおかしくない
　　　　（というよりも、本来、そうなっているべき）お金なんです。
　　　　それを会社が半額負担、という形をとって、厚生年金のほうが　
　　　　国民年金より得をしているように見えるようにしている。
　　　　これって、サラリーマンが得をしているように見えるようにしておこう！
　　　　という国の小細工なのでは？
　　　　（※ちなみに、厚生年金について、よく、
　　　　　　「1960年以降に生まれたサラリーマンは、払った保険料以下の
　　　　　　年金しか受け取れない」といわれます。
　　　　　　一方の国民年金はどうでしょう？
　　　　　　こちらは、現在の保険料を40年間積み立てると
　　　　　　掛け金の総額は約640万円。
　　　　　　受給額は、男性の平均寿命である80歳まで生きるとすると
　　　　　　約1200万円に上ります。
　　　　　国民年金の場合、掛け金のほぼ倍の年金を受け取れるということです。）

　・自営業者や農業従事者の所得を把握するのは困難だ。
　　だから、年金制度を一元化することは難しい。
　　　⇒それなら、厚生年金とか共済年金はなくしてしまえばいいのでは？
　　　　　その上で、全国民が国民年金に加入して、所得に比例した形ではなく、
　　　　　定額を払う形にすればいいのでは？

　・年金未納者が増えて大変だ。
　　このままでは、制度がたちゆかなくなってしまう。
　　　⇒だったら、保険料方式をやめて、税方式にすればいいのでは？
　　　　　そうすれば、未納者に対する資産の差し押さえなども出来るようになります。
　　　　　本来、年金保険料を払うのは国民の義務です。
　　　　　それなのに、保険料方式であるために、払わなくても事実上、
　　　　　何の罰則もない。
　　　　　そうなってしまっている、現在の仕組みに問題があるんじゃないですか？

　・そもそも、40年間、保険料を納めつづけた夫婦が受給できる年金が月13万円、
　　生活保護を受けていれば、月14万円って、あまりにもおかしくないですか？

年金に関する問題はいろいろとあります。
でも、真剣に、既得権益にとらわれることなく、問題に取り組んでいくなら、その解決は、決して不可能ではないはずです。
（※ちなみに、私は、現在の厚生年金・共済年金・国民年金の全てを統合して、その財源を消費税で賄うべきだと考えています。
それによって、現在、年金に関連して言われている問題の多くが解決すると考えています。
これは、現在、民主党が提示している案に非常に近いものです。）

この、私たちが暮らす、日本という国が、より、素晴らしい国になること。
それを、心から望みます。