責任を取る覚悟

ＴＰＰ反対派の意見は根拠に乏しい。交渉への参加は実益で判断すべき【出口治明の提言】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

物事を決める時、「賛成か反対か」で議決する。
しかしその議決の結果が現れるまでには、少なく見積もっても５年以上はかかる。
この時、議決の結果と反対の結果状態になった時、その「賛成か反対か」いずれに関わった人たちは、何等の責任を持とうとしないでいる。

これは「原子力発電」を推進した人たちは、「安心安全」と言っていたものが「東日本大震災」に見舞われて崩れ去ったが、当時の与党や官僚で原発を推進してきたものは、責任も何も黙んまりを決め込んでいる。それどころか、現在の「福島原発事故」が収束し、放射能汚染も瓦礫処理も済んでいないにもかかわらず、「ストレステスト」などの結果が良ければ「再稼働」も許可するだけでなく、原発推進まで推し進めようとしている。

物事を議決し、「賛成、反対」とするならば、その議決や立案に係わった者たちは、その議決の結果とは異なった結果が現れた場合、全ての全財産を国庫に納める覚悟を持って欲しい。
それも本人だけでなく、家族も、更には三親等くらいの人々の者の全財産を、責任を取る形で差し出してほしいものだ。

その覚悟も無しに、議員や官僚などには、なるべきではない。