政治と学生との断絶「悩んでいる」 小泉進次郎氏
国会議員など議員や、地方自治体首長や議員に、定年がないことに問題がある。
いつまで歳をとっても立候補できるし、また何度でも立候補して何期も務められる、これが問題だ。
このために、若い者の芽が摘まれてしまっている。
実際の戦争には、戦闘には終わりはない。
どちらかが敗残するまで、続けられる。
その後も戦後処理があって、これにも１００年以上たっても収まらず、収まったとしていても蒸し返されている。
ここに争いあう者の、愚かな行為が絶え間なく続いていく。
天皇陛下、18年中に退位へ 公務すべて新天皇に
現在天皇陛下の「生前退位」について、議論がなされている。
だがそれは、退位後の称号や、秋篠宮殿下の立場や称号といったものに終始し、憲法第1条に記されている「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という中の、「象徴」の意味をしっかり掴んだ上での議論にはなっていない。
それそもそも、日本国憲法の不理解にある。
憲法記念日70年を前に、一言・・・・・・
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって」とある「象徴」の意味は、「日本国民の心を表している」ということを意味する。即ち天皇陛下が、国民の心を表そうとなされていられるのである。
だが国民の、それも政府や議員からして、憲法に則った人らしい心の姿を示さないものが多くいる。あろうことか金銭や権力欲にかまけて、相争うとか圧力をかけたりしている。
これでは国の象徴をお勤めなされる天皇陛下の胸の内は、とてものことお辛いことであろう。
もし天皇陛下の象徴としての立場を重んじ理解するなら、憲法第9条の「戦争放棄」の条項をしっかり受け入れ、兵器や武器弾薬は保有すべきではない。
ミサイル対応、ＮＳＣで協議 菅氏「我が国に影響ない」
菅官房長官も、稲田朋美防衛相も、「ミサイルが内陸部に落下したと推定されることや、発射直後に空中爆発したとの情報があることを踏まえれば、今回の発射が失敗だった可能性がある」としか言っていない。
断言できていない。
税金で５兆円以上の防衛予算を逆得しながら、また情報収集衛星も7期あまりか稼働させていながら、こういう頼りない情報しか収集できていない。
毎年１０兆円もの予算は、言ってみれば無駄使いさせている。
工事方法は迷案 goo.gl/0WAIz2
— えちぜん (@itibanmasasan25) 2017年4月28日 - 14:58
因果応報 goo.gl/ef1a0N
— えちぜん (@itibanmasasan25) 2017年4月28日 - 20:54
「少女像」横に「徴用工像」設置計画 在韓大使館近くに
宗教の中の仏教においては、その要の教えの一つとして、「因果応報」がある。
ここで言った「要の一つ」というのは、この世のものは一つでは成り立つものではなく、必ず別のものとの和合によって成り立っているからだ。故に仏教の教えであっても、「これが随一」のものというものはあり得ない。
それはさておきこの「因果応報」ということだが、これは「行いや言動には、必ず結果」がついてくるということで、この結果の出方は「善因善果、悪因悪果」となる。
「善いことを行えばよい結果が、悪いことを行えば悪い結果」が出ることを意味している。
韓国でこのような「徴用江像」が設置しようとしているのには、日本がその原因を作ったことを意味している。
先の大戦の後始末に、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとしていても、それは完全なものとは言えない。
日本国民に対してさえ、軍属だった人たちの傷病年金や遺族年金は支給されてはいても、空襲被害者や遺族には何の年金も支給されない。ただ原爆被害者にだけは支給され、国内随一の地上戦が行われた沖縄県民にはなしのつぶてで見捨てられている。さらにその上に、この先も米軍基地を居座らせようとしている。
これと同じような悪夢ともいえる経験をしてきた韓国の人たちとて当然になる。
そもそもが、戦争などしたことの後遺症になっている。
それにもかかわらず、憲法改正して軍国主義に立ち換えようとするものが、国の舵取りになっているのだからやりきれない。
いつまでもこうした「因果応報」は続いていく。
菅官房長官「全面返還へ確かな一歩」 辺野古着工
辺野古基地建設は、「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」とか、「普天間の危険除去、閉鎖、抑止力を考えた時、辺野古（への移設）が唯一の解決策と地元に説明させていただき、今日を迎えた」とか、「沖縄の負担軽減にかかる政府の取り組みへの説明を尽くす努力を継続する必要がある」とかいうが、利己的で自己本位でしかない。
それにこの基地建設の工事の仕方からして、迷案極まりない。
辺野古基地建設のやり方はな、こうやるべきなのだ。
石材などを積み上げて堤防で囲み、作業が順調に進めば来春には土砂を搬入し埋め立てを始める方法をとっているが、この土砂など入れるべきではない。何故かいうと、安倍首相が口にしてやまない「災害被災地復興は政府一丸になって取り組む」ということに反するからだ。即ち、こうした土砂は被災地復興に回さなければならない。
代わりに土砂の代わりに、食品廃棄物を入れるといい。
食品廃棄物の始末は、現在は焼却処分されているが、燃料に重油などを使っており、エネルギーの使い捨てみたいなもの。これをここに埋め立てる。
更にここに、産業廃棄物も埋め立てる。
またどうしようもない使用済み核燃料も、何万トンと野積みされている核廃棄物も、ここに埋め立ててしまえば片が付く。
使用済み核燃料を埋め立てに使うと、放射能漏れがあるかもしれないが、なに、そこを使うのは米軍の基地なんだから、こっちには無関係なことだ。
これは沖縄の人々にとっては迷惑なことかもしれないが、護岸工事が始まってしまった今、もはや現状回復は望めなくなってしまった。
ならば、政府や米軍を困らせてやろうや。
翁長知事「あらゆる手法使い戦う」 辺野古埋め立て開始
昨日のこちらの新聞には、次のような論説、社説が出ていた。
辺野古埋め立て着手 「抑止力」よりリスク拡大
（2017年4月26日午前7時30分）
【論説】沖縄は５月１５日、本土復帰から４５年を迎える。美しい海が広がる一層平和な島になっただろうか。返還時は在日米軍専用施設の５３％が沖縄にあったが、現在は７４％に上る。本土の基地縮小が進んでいるためだ。
政府は米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で護岸工事に着手した。普天間は返還されても美（ちゅ）ら海が新たな「軍事要塞（ようさい）」になる。本土の盾となるべく沖縄をこれ以上犠牲にすべきではない。
工事規模は約１６０ヘクタール。石材を海中に投入し土砂で埋め立てる計画だ。全体工期は約１０年という。これで原状復帰は困難となり、絶滅危惧種ジュゴンが生息する海域の自然が損なわれていく。まさに重大局面だ。
政府は２０１４年、辺野古移設を受け入れた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事に岩礁破砕許可を申請、今年３月までの期限だった。翁長雄志（おながたけし）知事が更新に応じないとみて、現場水域の漁業権放棄を地元漁協に水面下で働き掛け同意を取ったのだ。
こうした強権を駆使した政府の計画に、基地負担軽減を訴える翁長知事は「オール沖縄」で反対運動を続けている。知事は「工事強行は許しがたい、暴挙だ」と批判し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。
ただ県の立場は厳しい。１５年１０月、知事が埋め立て承認を取り消した。政府と県の訴訟で一度和解が成立したが、政府は知事を再提訴。最高裁は昨年１２月、移設の適否には踏み込まず、承認取り消しを違法と判断し県側敗訴が確定した。
しかも宮古島、浦添、うるまと続いた市長選で知事が推した候補が３連敗するなど「オール沖縄」に陰りも見え「基地より経済」の流れが出始めている。
復帰４５年を前に、地元の沖縄タイムスなどが実施した県民意識調査では、新基地反対が６１％を占め、賛成の２３％を大きく上回った。翁長知事支持も６割近い。沖縄の民意は依然、米軍基地反対が大勢を占めるのは事実である。
これに対し「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権の姿勢は「沖縄に寄り添う」政策には程遠い。菅義偉官房長官は護岸工事着手に「懸念材料は全くない」と述べ、稲田朋美防衛相は「多くの人が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩」とコメントした。あまりに一面的で県民感情への配慮を欠いた論理ではないか。
県側は「移設先が辺野古である必要性は乏しく、沖縄の基地負担の固定化につながる」と訴えている。移設は沖縄の過重負担軽減にはならないからだ。
そもそも、普天間返還計画は米兵による少女暴行事件がきっかけではなかったか。新型輸送機オスプレイの事故リスクも高まる。過度の米軍基地集中は北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の目標にさえなっている。
日米軍事専門家も沖縄の地理的優位性に疑問を投げかけ、代替案の検討を提案している。政府の「抑止力」論は既に説得力が薄れている。なぜもっと沖縄に向き合わないのか。
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この記事の内に述べられている「最高裁は昨年１２月、移設の適否には踏み込まず、承認取り消しを違法と判断し県側敗訴が確定した。」とあるように、「承認取り消しを違法」とだけ判断しており、そこには憲法において政府が国民や地方自治体を告訴していていいものかという判断が示されておらず、さらに移設適否ということからは目をそらしている。
この移設適否から目をそらしているそこには、中立性を持って判断しようという姿勢が欠けており、政権よりな判決状態になっている。
もっともそれというのも、裁判官の任命者は政府にあるから、おのずと及び腰になっていて、裁判所自らが憲法違反していても何とも思っていない。
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