自民・鴨下一郎元環境相 麻生太郎氏発言「弁解の余地はない」
今日の新聞のコラムには、次のアドレスのような記事が掲載されていた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/312013
ここに述べられているのは、上に立つ者の一言のもたらす弊害についてであるが、これは世間上においても言えることである。
ことに政治にかかわるものの発言は、重い。
また行為にも、重い重さがある。先の佐川前国税庁長官の、宣誓を裏切るように答弁ぶりらも、そうした答弁によって自身が関係なかったとしてしまう安倍首相の言にも、「口は禍の元」になっている諺も知らない無知ぶりのをさらけ出している。
拉致被害者家族、首相と面会「米大統領に帰国段取りを」
国会は、佐川前国税庁長官の証人喚問の後、後半国会の審議に移ろうとしている。
その審議議案の中には重要法案として、「働き方改革」というのが目玉にされている。
これを斜めから見ると、証人喚問における佐川氏の答弁の多くが「答弁拒否」などとなっているように、宣誓で述べて誓った「何越しも素直に正直に語る」とは程遠い働き方に改革させる法案とみなしていい。
それはまた、財務省文書の書き換えを行うような働き方を言ってもいる。
安倍首相も今日、首相官邸に来られて面会した拉致被害者家族の要請を受けて、来月の日米首脳会談に際して協力を働き掛けると答えている。
しかし北朝鮮に対してリーダーシップを取って「圧力や制裁を加える」と言っていたのとは異なり、自国の国民のことなのにリーダーシップを取らずにトランプ大統領に依存している。
いわば安倍首相自身が、そういう働き方しかできないことを意味している。
憲法には、天皇の政治介入や発言が禁止されている。
しかし今日のこのままの世相などとなると、そのままの世相が天皇の象徴の姿になってしまってくる。
それ故に私は、天皇陛下による忌憚ない叱責のお言葉があっていいと思う。
でないとご自身の象徴性が傷つき、果ては国民性も傷ついていく。
ちなみに天皇の政治的発言が禁じられるのは、利己性を帯びるものである時にであり、国民への思いを持っての発言ならば、憲法には違反してはいまい。
首相、3選へ政権立て直しに全力 森友問題「改ざんで解散考えず」
新年度予算案が成立したが、その中身はとなると、端的に言えばトランプ米大統領の口車に乗せられて、多額の武器兵器購入費になっているし、また今回の財務省文書書き換えのためにも、多額の経費を計上させる予算案になっている。
そうしたことをする一方、前回の衆院選での公約を果たすといっているが、その公約の中には、こういう事件を引き起こす公約も行っていたことになる。
佐川前国税庁間の証人喚問から一夜明けて、佐川氏の答弁から「学園側への土地売却に関与していないと改めて説明した。国民の判断に委ねる」姿勢も示した。
しかし確かに佐川氏の答弁には、安倍首相夫妻や政治家の関与や指示はなかったとは言っているものの、宣誓における「何事も隠さず述べる」といったこととは裏腹に、多くのことについては証言拒否や訴迫の恐れがあるといって答弁しないでいる。
そこには、その内の中には安倍首相夫妻らには都合の悪いことが含まれている可能性がある。もし無いなら、ありていに述べても、何ら差支えがない。
佐川氏の証人喚問によって、財務省の文書書き換えが、財務省理財局の一存的な行為だったといっている。その理財局の責任者は、当時理財局長をしていた佐川氏。
となると、一個人や一部の者たちが、国民の財産である国有地を操作して、行政と国政を牛耳っていたことになる。
そうしたことを財務相である麻生氏も、国政の最高責任者である安倍首相も知らないままにさせていたとは言わせられない。
焦点：佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第
今日国会で、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われた。
彼はこの証人喚問の席でセ、その答弁の多くは答弁拒否、あるいは訴迫の恐れがあるといって答弁を差し控えると言っている。
このことは何を言っているのかというと、自分で自分を自虐的に扱い、生き恥をかいている。
しかし彼には、何のことは分からないだろう。
証人喚問にあたり彼は、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」と宣誓している。
それなのに正直に話さず、答弁拒否や控えるということでは、正当性を持たない。
反対にそういうことは、正直に言えない悪心に満ちたものを持っておることであり、訴迫を受けかねない危ない橋を渡っていることを、暗に相違して告白していることになる。
安倍晋三という首相は、児童教員道徳を取り入れ必須化させようとしている。
その教育方針とは、他ならない素直になって正直にならなくてもいいという方針なのだろう。
それは他ならない、安倍晋三自身が先頭に立って手本を示している。
国民や国家を、粗末にしていくための教育にしている。
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