日韓図書協定承認 今秋にも引き渡し 将来に禍根

日韓図書協定承認　今秋にも引き渡し　将来に禍根


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052800570004-n1.htm


　朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など１２０５冊の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定が２７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。政府は来週中にも閣議決定し、今秋に見込まれる李明博韓国大統領の訪日時に引き渡したい考え。ただ、協定は両国間の賠償・請求権問題にけりをつけた日韓基本条約の趣旨に反するほか、日本統治時代に韓国に渡った日本の古文書の引き渡しを求めないなど「片務性」も指摘され、将来に禍根を残したといえる。


　菅直人首相は昨年８月、日韓併合１００年に合わせて「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」で引き渡しを明記し、これを「未来志向」外交と位置づけた。


　だが、日韓両国の賠償・請求権問題は昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。日本政府は図書協定が賠償でないことを明確化するため「返還」ではなく「引き渡し」と位置付けたが、韓国側は「韓国の外交勝利」と受け止めている。日本政府が自ら基本条約の趣旨を逸脱する先例を作ったことにより、韓国人元慰安婦への個人補償請求問題など「解決済み」の問題が再び蒸し返される危険性もある。

　
　また、韓国には日本統治時代に朝鮮総督府が所蔵していた「対馬宗家文書」２万８千冊などが現在も残ることが判明しているが、日本政府は韓国に引き渡しを求めていない。


　２７日の参院本会議で自民党の岸信夫氏は「今後の日韓関係に大きな禍根を残す大失態だ。首相の独断はあまりに稚拙で外交センスのかけらもない」と批判。国民新党の亀井亜紀子政調会長も反対票を投じ「韓国は竹島の実効支配を強化しており、今は韓国に強く抗議すべきタイミングだ。ここで協定を締結するのは外交的愚策だ」と述べた。

2011.5.28 00:56

「領土意識」が希薄な菅政権

「領土意識」が希薄な菅政権


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052803460009-n1.htm





　◆首脳会談でも触れず


　韓国が不法占拠する竹島の“領有権”確定に向けた活動を続けている韓国の国会議員３人が２４日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島を訪問した。

　これに対し、枝野幸男官房長官は「韓国政府には日本の基本的な立場と矛盾したことを取る立場ではないことを確認している」と韓国への奇妙な配慮を示した。

　菅直人首相は２０日の参院予算委員会で、韓国議員らの北方領土訪問計画について「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と述べた。議員らは計画通りに２２日午前、韓国を出発したが、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。

　菅政権の主権意識の希薄さには、あきれるばかりだ。


　また、劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏は韓国紙のインタビューで、今回の検定に合格した一部の中学教科書の竹島に関する記述をこう批判した。

　「過激に記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」

　「過激に記述した本」は、採択率の低い自由社と育鵬社の教科書を指すとみられる。

　自由社の「新しい公民教科書」は、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になって執筆した。領土の記述に巻末グラビアを含めて６ページを割き、竹島が法的にも歴史的にも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国の李承晩政権が一方的に「李ライン」を設定して実力で占拠したことなどを詳しく書いている。

　育鵬社の「新しいみんなの公民」は、「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。分量は自由社ほどではないが、外務省の見解を引用し、竹島が日本固有の領土であることと韓国が不法占拠している事実をきちんと書いている。

　これらの記述のどこが過激なのか。文科省の検定をパスした教科書を同じ政府の一員である平田氏が批判するのは不見識である。




　◆７社の教科書が合格


　今回の検定には、自由社と育鵬社のほか、５社の教科書が合格した。竹島を明記した新学習指導要領解説書に基づく初めての検定とあって、領土に関する記述が以前より増えたが、その中身は必ずしも十分とはいえない。

　例えば、教育出版の公民教科書はこう書いている。

　「北方領土のほか、日本海に位置する竹島（島根県）については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島（沖縄県）については、中国もその領有を主張しています」

　間違いではないが、これではどこの国の教科書か分からない。

　竹島を「日本固有の領土」と書きながら、「韓国が不法占拠」と書かない教科書もある。帝国書院の公民教科書は竹島についても尖閣諸島についても記述がない。




　◆小泉首相は想定問答拒否


　今月１０日、東京都内で開かれた「教科書改善シンポジウム」で、安倍晋三元首相は小泉純一郎内閣の副官房長官だったころの教科書をめぐるこんな内幕を話した。


　平成１３年１０月の日韓首脳会談に向け、外務省は小泉首相と金大中大統領との想定問答集に、つくる会のメンバーらが執筆した扶桑社（当時）の歴史教科書の採択率が０・０３９％と低かったことについて「日本人の良心の表れ」との表現を盛り込み、それを小泉首相に言わせようとしていた。

　これに安倍氏らが気づき、首相に報告した。小泉首相は「そんなことは言わない」と答え、首脳会談でも、外務省の作った想定問答集に従わなかった。これが本来の政治主導である。


　今月２１日、近現代史の授業改革を目指す教師グループ「自由主義史観研究会」が都内で開いたワークショップ「領土教育をどう進めるか」で、横浜市内の小学校での授業実践例が報告された。

　択捉島とウルップ島の間に国境線を引いた１８５５年の日露通好条約以降の北方領土に関する年表を示し、その中から北方領土が日本の領土であることの証拠を児童に見つけさせたところ、こんな意見が出されたという。

　「戦争が終わっているのに、ソ連が攻め込んできて北方領土を占領したのはルール違反だ」「（ヤルタの）秘密協定（１９４５年）で領土が決まるのはおかしい」

　教材を工夫して領土問題を子供たちに分からせようとする教師らの熱気が伝わってきた。

　検定に合格した教科書は来月から全国で展示され、採択に向けた手続きが始まる。中韓両国の意向や菅政権内の一部の問題発言などに惑わされない公正な採択を期待したい。

2011.5.28 03:46