西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616130014-n1.htm
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
2011.6.6 16:13
西岡氏の「所感」全文 「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060619280020-n1.htm
西岡武夫参院議長が６日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。
所感
参議院議長 西岡武夫
１、はじめに。
私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗（しつよう）に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。
２、 私が、菅首相の即時辞職を求める理由。
日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応も、菅首相の指導力のなさが、初動を遅らせ、原発事故の収束を遅らせ、震災対応を、今なお遅らせています。
私が、参議院議長の立場で、菅首相に即時辞任を求め続けていることに、正直なところ、多くの匿名電話や手紙や葉書と、僅かの記名の抗議がきています。その趣旨は、「首相を取り替えている間に対策が遅れるではないか、与党のみならず野党も一緒になって震災対策、原発事故対策に取り組め。」というご意見です。
しかし、菅首相の指導力のなさ、構想会議に丸投げする無責任、場当たり、思いつき政治、原発事故後の避難地域２０キロから３０キロ指定や農作物出荷停止の際に見せた、国の責任逃れを前提とした卑怯（ひきょう）な行政手法等々をご覧になって、国民の皆さんも呆（あき）れておられたことでしょう。
総理大臣の権限は、実は、国民の皆さんが想像される以上に大きいのです。
菅首相の存在が、震災対策を遅らせ、原発事故収束に目処（めど）がつかない原因なのです。
３、 首相の進退問題。
首相の進退の時期は、与党の幹事長もまた官房長官でも、口にすべきではないのです。首相本人以外のいかなる政府・与党幹部も口に出してはいけないのです。このことは、政治の「いろは」であり、国会議員の資格以前の常識です。まして、法案を沢山（たくさん）抱え、野党との折衝に当たる与党の国会対策委員長までが触れたのには、驚きでした。国会運営の初歩はおろか、与党の国会議員のやるべき事、やってはならない事、言ってはならないことを知らない方々が、国難の日本の舵を握っているのだから、呆れ果てるばかりです。
４、 衆議院における菅内閣不信任決議案の顛末（てんまつ）。
私は、今後も、引き続き、菅首相の即時辞任を求めます。
それにつけても、今回の不信任案が上程される本会議開会直前に開かれた民主党代議士会は、一体何だったのだろう、と、いま思っています。民主党所属の国会議員の多くは、東日本大震災以来、東電福島原発事故への対応と合わせ、菅政権に対する疑念を持っておられる筈（はず）です。しかしながら、野党の提出した内閣不信任決議案に与党議員が賛成する、という通常では考えられぬ政治決断は、特に若き国会議員にとっては重すぎる判断だった、と推察できます。
それを、敢（あ）えて震災地の方々の立場に立って決断された民主党の国会議員各位は多数おられました。そのまま衆議院本会議が開会されれば、菅内閣に対する不信任決議案に賛成し、可決されたと思われます。ここで、本会議開会の前日、菅政権の周辺に、ある策略が動き出した。と思われます。なんとしても、菅政権は護（まも）りたい。その一心が、菅総理を取り巻く人々に露骨に表れました。自分達から意図的に表に出された、性格不明の一枚紙の（菅首相と鳩山前首相間の覚書）には、現菅政権の真髄（しんずい）が余すところ無く語られています。それは、三項目から成り立っていました。
その一、民主党を壊さないこと
その二、自民党政権に逆戻りさせないこと
その三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
（１） 復興基本法案の成立
（２） 第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
以上がその内容の全部だった、とされています。
ご丁寧に、この覚え書きに、現首相と前首相が連名で署名する話もあったようである。
私は、署名が有ろうと無かろうと、この三項目は、参議院議長としても、民主党に籍を置く議員としても、申し訳ない気持ちで一杯です。
東日本大震災の被災者の方々に対して、また原発事故に対しての政府・東電の対応が誤りであったことは明らかです。
被害者の皆さんに対し、前記の「現・前首相の覚書」は、この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは、その姿勢に、私も、怒りを抑えることはできません。
そうして、六月二日の代議士会での菅首相の挨拶（あいさつ）を受け、鳩山前首相が、一致団結を訴え、それを受けた、もう一人の賛同者の発言で、大勢は決まりました。
迷いに迷った多くの新人議員にとって、鳩山発言は救いの手でした。
しかし、菅首相は、一言も退陣を明言してはいなかったのです。
そうして、これは、首相としては当たり前の発言なのです。
かくして、菅内閣不信任決議案は衆議院本会議で否決されました。
５、 菅内閣はどうなるか。
これだけ、不謹慎にも、閣内から、与党幹部から、菅首相の退陣が公然と言葉に出れば、道は二つしかないのです。
第一、私が、今年の初めから言い続けてきたように、即刻、菅首相が辞職する。
第二は、赤字国債を発行するための特例公債法の成立と引き替えに総辞職することを野党と折衝する。
これ以外に、菅首相の退陣の時期はないのです。
非常識にも閣僚や与党幹事長から、満身に期限を切られたボロボロの衣を纏（まと）わされた首相は、最早、如何（いか）なる理由でも上記以外の新たな法律案に言及する資格はないのです。
最後に、菅内閣を支えてこられた、歴代政府高官、与党幹事長・政策責任者の皆さんは、いま、他人事のように勝手な発言をされていますが、実は、皆さんは、菅首相と「共同正犯」であることを、くれぐれも、お忘れないように！！
2011.6.6 19:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616130014-n1.htm
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
2011.6.6 16:13
西岡氏の「所感」全文 「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060619280020-n1.htm
西岡武夫参院議長が６日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。
所感
参議院議長 西岡武夫
１、はじめに。
私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗（しつよう）に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。
２、 私が、菅首相の即時辞職を求める理由。
日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応も、菅首相の指導力のなさが、初動を遅らせ、原発事故の収束を遅らせ、震災対応を、今なお遅らせています。
私が、参議院議長の立場で、菅首相に即時辞任を求め続けていることに、正直なところ、多くの匿名電話や手紙や葉書と、僅かの記名の抗議がきています。その趣旨は、「首相を取り替えている間に対策が遅れるではないか、与党のみならず野党も一緒になって震災対策、原発事故対策に取り組め。」というご意見です。
しかし、菅首相の指導力のなさ、構想会議に丸投げする無責任、場当たり、思いつき政治、原発事故後の避難地域２０キロから３０キロ指定や農作物出荷停止の際に見せた、国の責任逃れを前提とした卑怯（ひきょう）な行政手法等々をご覧になって、国民の皆さんも呆（あき）れておられたことでしょう。
総理大臣の権限は、実は、国民の皆さんが想像される以上に大きいのです。
菅首相の存在が、震災対策を遅らせ、原発事故収束に目処（めど）がつかない原因なのです。
３、 首相の進退問題。
首相の進退の時期は、与党の幹事長もまた官房長官でも、口にすべきではないのです。首相本人以外のいかなる政府・与党幹部も口に出してはいけないのです。このことは、政治の「いろは」であり、国会議員の資格以前の常識です。まして、法案を沢山（たくさん）抱え、野党との折衝に当たる与党の国会対策委員長までが触れたのには、驚きでした。国会運営の初歩はおろか、与党の国会議員のやるべき事、やってはならない事、言ってはならないことを知らない方々が、国難の日本の舵を握っているのだから、呆れ果てるばかりです。
４、 衆議院における菅内閣不信任決議案の顛末（てんまつ）。
私は、今後も、引き続き、菅首相の即時辞任を求めます。
それにつけても、今回の不信任案が上程される本会議開会直前に開かれた民主党代議士会は、一体何だったのだろう、と、いま思っています。民主党所属の国会議員の多くは、東日本大震災以来、東電福島原発事故への対応と合わせ、菅政権に対する疑念を持っておられる筈（はず）です。しかしながら、野党の提出した内閣不信任決議案に与党議員が賛成する、という通常では考えられぬ政治決断は、特に若き国会議員にとっては重すぎる判断だった、と推察できます。
それを、敢（あ）えて震災地の方々の立場に立って決断された民主党の国会議員各位は多数おられました。そのまま衆議院本会議が開会されれば、菅内閣に対する不信任決議案に賛成し、可決されたと思われます。ここで、本会議開会の前日、菅政権の周辺に、ある策略が動き出した。と思われます。なんとしても、菅政権は護（まも）りたい。その一心が、菅総理を取り巻く人々に露骨に表れました。自分達から意図的に表に出された、性格不明の一枚紙の（菅首相と鳩山前首相間の覚書）には、現菅政権の真髄（しんずい）が余すところ無く語られています。それは、三項目から成り立っていました。
その一、民主党を壊さないこと
その二、自民党政権に逆戻りさせないこと
その三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
（１） 復興基本法案の成立
（２） 第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
以上がその内容の全部だった、とされています。
ご丁寧に、この覚え書きに、現首相と前首相が連名で署名する話もあったようである。
私は、署名が有ろうと無かろうと、この三項目は、参議院議長としても、民主党に籍を置く議員としても、申し訳ない気持ちで一杯です。
東日本大震災の被災者の方々に対して、また原発事故に対しての政府・東電の対応が誤りであったことは明らかです。
被害者の皆さんに対し、前記の「現・前首相の覚書」は、この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは、その姿勢に、私も、怒りを抑えることはできません。
そうして、六月二日の代議士会での菅首相の挨拶（あいさつ）を受け、鳩山前首相が、一致団結を訴え、それを受けた、もう一人の賛同者の発言で、大勢は決まりました。
迷いに迷った多くの新人議員にとって、鳩山発言は救いの手でした。
しかし、菅首相は、一言も退陣を明言してはいなかったのです。
そうして、これは、首相としては当たり前の発言なのです。
かくして、菅内閣不信任決議案は衆議院本会議で否決されました。
５、 菅内閣はどうなるか。
これだけ、不謹慎にも、閣内から、与党幹部から、菅首相の退陣が公然と言葉に出れば、道は二つしかないのです。
第一、私が、今年の初めから言い続けてきたように、即刻、菅首相が辞職する。
第二は、赤字国債を発行するための特例公債法の成立と引き替えに総辞職することを野党と折衝する。
これ以外に、菅首相の退陣の時期はないのです。
非常識にも閣僚や与党幹事長から、満身に期限を切られたボロボロの衣を纏（まと）わされた首相は、最早、如何（いか）なる理由でも上記以外の新たな法律案に言及する資格はないのです。
最後に、菅内閣を支えてこられた、歴代政府高官、与党幹事長・政策責任者の皆さんは、いま、他人事のように勝手な発言をされていますが、実は、皆さんは、菅首相と「共同正犯」であることを、くれぐれも、お忘れないように！！
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