朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201320000-n1.htm
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
2011.10.2 01:27
朝鮮学校教科書 まるで機密文書、消えた「拉致問題」…コピーだけで審査パス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201350001-n1.htm
拉致問題は反朝鮮人騒動なのか。訂正していたはずの朝鮮学校の教科書記述はそのままだった。補助金や無償化獲得に向け、組織的な「隠蔽（いんぺい）工作」を繰り広げる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。拉致被害者家族は懸念を示し、専門家は「子供たちが抑圧される教育体制そのものが問われるべきだ」と指摘する。
■訂正裏付け取れず
「もし手続き上、ごまかしたとすれば、とんでもないことだと思う」。朝鮮学校で記述を訂正した教科書が使われていなかったことについて、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父親の滋さん（７８）はこう話した。
「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」との記述は朝鮮学校への無償化や補助金問題で最大の焦点とされ、高木義明前文部科学相も面会した拉致被害者家族に「全力で改善を促す」と確約していた。
しかし補助金支出をめぐる神奈川県の要請に学校側が示した訂正内容は「日本当局は《拉致問題》を極大化」を「右翼勢力等により」に置き換えただけで、報告を受けた黒岩祐治知事も「『拉致問題』という文言が消えている。冗談じゃない」と激怒。「改悪にすぎない」との意見も上がった。
それでもその後、学校側が日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことを明記した副教材を使い、めぐみさん拉致を描いた映画を上映するとしたことで、県が補助金継続を決めた経緯がある。それが支出の前提である訂正さえ裏付けが取れないことになっている。
■再調査の予定なし
朝鮮学校の教科書は全国一律で改訂されるため、学校側は当初、「（次の改訂時期の）平成２５年までは改訂は難しい」としていた。だが、学校側は５月に訂正箇所のコピー２枚を提示し、「４月から既に生徒に配られている」と回答した。
しかし、県が確認したのはコピーだけで現物は見てもいないが、県は「学校側が『教科書のコピー』といった言葉を疑っていない」とし、改訂版が使われているか再調査する予定はないという。
朝鮮総連は校長を通じ、生徒に「教科書を外部に見せるな」と指示しており、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「教科書を『機密文書』のように扱うこと自体、教科書に問題があると認めたようなもの。訂正したなら速やかに公開すべきだ」と批判する。
無償化審査で文科省も学校側に教科書の提出を求めているが、神奈川県の際と同様に公開用の改訂版を提出する可能性がある。授業を視察しても、そのときだけ改訂版を使用することもできる。朝鮮総連は文科省が視察した際、歴史授業を外す改竄（かいざん）を指示したり、父母らに日本人になりすまして文科省に無償化を求める電話をかけさせたりした経緯があるからだ。
■「教育の体なさず」
滋さんは「拉致問題にだけ結びつけるのではなく、日本に暮らす子供のための教育という観点から判断されるべきではないでしょうか」とも語った。
朝鮮学校の教科書は拉致や大韓航空機爆破に関する記述だけが問題ではなかった。故金日成主席、金正日総書記父子の礼賛にあふれ、「朝鮮系日本人」として日本社会で共生を目指す在日朝鮮人を「祖国と総連を遠ざける」と記述し、北朝鮮や朝鮮総連にとって否定的な存在として描いている。
李教授は「生徒に教科書を外部の者に見せないように圧力をかけるなど教育の体をなしていない。注目が集まっている今こそ朝鮮総連の介入など、不当な抑圧を生む教育体制に目を向けるべきときだ」と話している。
2011.10.2 01:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201320000-n1.htm
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
2011.10.2 01:27
朝鮮学校教科書 まるで機密文書、消えた「拉致問題」…コピーだけで審査パス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201350001-n1.htm
拉致問題は反朝鮮人騒動なのか。訂正していたはずの朝鮮学校の教科書記述はそのままだった。補助金や無償化獲得に向け、組織的な「隠蔽（いんぺい）工作」を繰り広げる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。拉致被害者家族は懸念を示し、専門家は「子供たちが抑圧される教育体制そのものが問われるべきだ」と指摘する。
■訂正裏付け取れず
「もし手続き上、ごまかしたとすれば、とんでもないことだと思う」。朝鮮学校で記述を訂正した教科書が使われていなかったことについて、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父親の滋さん（７８）はこう話した。
「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」との記述は朝鮮学校への無償化や補助金問題で最大の焦点とされ、高木義明前文部科学相も面会した拉致被害者家族に「全力で改善を促す」と確約していた。
しかし補助金支出をめぐる神奈川県の要請に学校側が示した訂正内容は「日本当局は《拉致問題》を極大化」を「右翼勢力等により」に置き換えただけで、報告を受けた黒岩祐治知事も「『拉致問題』という文言が消えている。冗談じゃない」と激怒。「改悪にすぎない」との意見も上がった。
それでもその後、学校側が日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことを明記した副教材を使い、めぐみさん拉致を描いた映画を上映するとしたことで、県が補助金継続を決めた経緯がある。それが支出の前提である訂正さえ裏付けが取れないことになっている。
■再調査の予定なし
朝鮮学校の教科書は全国一律で改訂されるため、学校側は当初、「（次の改訂時期の）平成２５年までは改訂は難しい」としていた。だが、学校側は５月に訂正箇所のコピー２枚を提示し、「４月から既に生徒に配られている」と回答した。
しかし、県が確認したのはコピーだけで現物は見てもいないが、県は「学校側が『教科書のコピー』といった言葉を疑っていない」とし、改訂版が使われているか再調査する予定はないという。
朝鮮総連は校長を通じ、生徒に「教科書を外部に見せるな」と指示しており、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「教科書を『機密文書』のように扱うこと自体、教科書に問題があると認めたようなもの。訂正したなら速やかに公開すべきだ」と批判する。
無償化審査で文科省も学校側に教科書の提出を求めているが、神奈川県の際と同様に公開用の改訂版を提出する可能性がある。授業を視察しても、そのときだけ改訂版を使用することもできる。朝鮮総連は文科省が視察した際、歴史授業を外す改竄（かいざん）を指示したり、父母らに日本人になりすまして文科省に無償化を求める電話をかけさせたりした経緯があるからだ。
■「教育の体なさず」
滋さんは「拉致問題にだけ結びつけるのではなく、日本に暮らす子供のための教育という観点から判断されるべきではないでしょうか」とも語った。
朝鮮学校の教科書は拉致や大韓航空機爆破に関する記述だけが問題ではなかった。故金日成主席、金正日総書記父子の礼賛にあふれ、「朝鮮系日本人」として日本社会で共生を目指す在日朝鮮人を「祖国と総連を遠ざける」と記述し、北朝鮮や朝鮮総連にとって否定的な存在として描いている。
李教授は「生徒に教科書を外部の者に見せないように圧力をかけるなど教育の体をなしていない。注目が集まっている今こそ朝鮮総連の介入など、不当な抑圧を生む教育体制に目を向けるべきときだ」と話している。
2011.10.2 01:32
