中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
１０月４日付 産経新聞【正論】より
存在感を誇示する声高な少数派 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/plc11100403070001-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が、「国民の代表がクルクル代わるようでは、（国際社会での）日本のプレゼンスが見えない」と託宣したという（９月１８日、ニューヨーク）。野田佳彦内閣を短命政権にしてはならない、との趣旨なのだろう。
≪耳疑う鳩山氏の回転ドア批判≫
この人の言うことは聞き流そうと、日頃自らに言い聞かせているのだが、報道記事を読めば、やはり心の中に細波（さざなみ）が立つ。
指摘自体は当を得ている。鳩山氏に言われるまでもなく、何代も超短命政権が続くのは異常である。こんなことでは、国際社会から信頼されなくなるだけではなく、国家そのものが立ちゆかなくなる。
が、１年足らずで辞めた鳩山氏にそれを言う資格があるのか。「あなただけには言ってほしくない」と、舌打ちしたくなるのは筆者だけではあるまい。
だからといって、鳩山内閣が２年も３年も続けばよかったと言いたいわけではない。鳩山氏や菅直人氏があれ以上、政権に居座り続けていたならば、「日本のプレゼンス」はさらに低下していたに違いない。「短期政権は好ましくない」という一般論は、劣悪な政権を延命させる理由にはならない。鳩山、菅の両氏、遡（さかのぼ）って自民党政権末期の首相も含め、彼らが１年で辞めたことより、その程度の内閣を粗製乱造してきたことが問題なのである。
そこには、いくつかの背景ないし理由がある。
≪吉田～佐藤と器量の違い歴然≫
第一に考えられるのは人材の劣化という問題である。与野党ともに政治家の質が低下していると、よくいわれる。昭和２０年代から３０年代に活躍した吉田茂、岸信介、三木武吉、芦田均、西尾末廣、池田勇人、佐藤栄作らと、今日の政治家を比較すると、器量の違いは歴然たるものがある。
ただし注意しておかなければならないのは、短期政権はいまに始まった現象ではないという点である。ほぼ１年単位で交代する昨今の状況は確かに由々しいが、野田氏を除く戦後の３２人の首相のうち在職期間が１０００日をこえた本格政権は、吉田、岸、池田、佐藤、中曽根、小泉の６内閣だけで、むしろ短命内閣が当たり前のように続いてきている。人材の劣化を嘆くだけでは、この問題は解決しないということだ。
第二は、現行の二院制と選挙制度の問題である。昨今はいわゆる“衆参ねじれ現象”が政権をより不安定にしている。
似たような選挙制度（選挙区と比例代表の組み合わせ）を採用する２つの院の国政選挙を１年から２年の間隔でやっていれば、民意が変わる度に政権が動揺するのはある意味当然である。
衆議院と参議院の役割分担を明確にし、政治の機動性と安定性を担保するには、二院制の是非も含め、抜本的な検討が求められる。少なくとも両院の議員選出方法を根本的に異なるものにしなければ、機能分化ははかれまい。昨今の選挙制度改革論議は、専ら「一票の格差」是正を動機としているが、衆議院はともかく参議院については、絶対平等論から解放された視点が求められる。
とはいっても、「ねじれ」のおかげで、民主党政権の暴走にブレーキがかかっているという側面もある。もちろんブレーキがかかりすぎれば、復興などの懸案は前に進まない。そこで、与野党が協調してこの難局にあたるべきだという声が出てくるのだが、野党なき民主主義は必ず堕落する。悩ましいところである。
また、選挙制度には一長一短があり、その改革ですべてが解決するというのは幻想でしかない。
≪奮起せよ、戦後世代の政治家≫
第三は、政党構造の問題である。長期政権の惰性の中で自己鍛錬を怠り、有権者から見放されてしまった自民党と、政権担当能力を持たぬまま政権を奪取したものの、果たして限界を露呈した民主党。この２つの中途半端な政党が対峙（たいじ）する構造には無理がある。
保守が与野党に分裂して不毛な抗争を繰り広げるのを尻目に、左翼の生き残り－ノイジー・マイノリティー（声高な少数派）が分不相応な存在感を誇示している。菅氏ごときが日本国の宰相に就いてしまったのも、このたびの輿石東氏の幹事長就任もそれである。
野田新首相に期待するものがあったとするならば、それはこの不毛な政党構造を越えた指導力を発揮することだった。が、どうやら、彼は、民主党という小さな器の中の「ノーサイド」で手一杯らしい。
かつて岸信介や三木武吉、あるいは緒方竹虎、大野伴睦らは、民主党や自由党といったちっぽけな器を守るのではなく、国家を再建するという大きな目標に向けて、過去の因縁を封印し、保守合同（昭和３０年）という大事業を達成した。器量が違う。おや、話が堂々巡りになってしまった。
とどのつまりは、戦後世代の政治家が、より高い視点を獲得すべく、奮起するしかないということなのである。（えんどう こういち）
存在感を誇示する声高な少数派 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/plc11100403070001-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が、「国民の代表がクルクル代わるようでは、（国際社会での）日本のプレゼンスが見えない」と託宣したという（９月１８日、ニューヨーク）。野田佳彦内閣を短命政権にしてはならない、との趣旨なのだろう。
≪耳疑う鳩山氏の回転ドア批判≫
この人の言うことは聞き流そうと、日頃自らに言い聞かせているのだが、報道記事を読めば、やはり心の中に細波（さざなみ）が立つ。
指摘自体は当を得ている。鳩山氏に言われるまでもなく、何代も超短命政権が続くのは異常である。こんなことでは、国際社会から信頼されなくなるだけではなく、国家そのものが立ちゆかなくなる。
が、１年足らずで辞めた鳩山氏にそれを言う資格があるのか。「あなただけには言ってほしくない」と、舌打ちしたくなるのは筆者だけではあるまい。
だからといって、鳩山内閣が２年も３年も続けばよかったと言いたいわけではない。鳩山氏や菅直人氏があれ以上、政権に居座り続けていたならば、「日本のプレゼンス」はさらに低下していたに違いない。「短期政権は好ましくない」という一般論は、劣悪な政権を延命させる理由にはならない。鳩山、菅の両氏、遡（さかのぼ）って自民党政権末期の首相も含め、彼らが１年で辞めたことより、その程度の内閣を粗製乱造してきたことが問題なのである。
そこには、いくつかの背景ないし理由がある。
≪吉田～佐藤と器量の違い歴然≫
第一に考えられるのは人材の劣化という問題である。与野党ともに政治家の質が低下していると、よくいわれる。昭和２０年代から３０年代に活躍した吉田茂、岸信介、三木武吉、芦田均、西尾末廣、池田勇人、佐藤栄作らと、今日の政治家を比較すると、器量の違いは歴然たるものがある。
ただし注意しておかなければならないのは、短期政権はいまに始まった現象ではないという点である。ほぼ１年単位で交代する昨今の状況は確かに由々しいが、野田氏を除く戦後の３２人の首相のうち在職期間が１０００日をこえた本格政権は、吉田、岸、池田、佐藤、中曽根、小泉の６内閣だけで、むしろ短命内閣が当たり前のように続いてきている。人材の劣化を嘆くだけでは、この問題は解決しないということだ。
第二は、現行の二院制と選挙制度の問題である。昨今はいわゆる“衆参ねじれ現象”が政権をより不安定にしている。
似たような選挙制度（選挙区と比例代表の組み合わせ）を採用する２つの院の国政選挙を１年から２年の間隔でやっていれば、民意が変わる度に政権が動揺するのはある意味当然である。
衆議院と参議院の役割分担を明確にし、政治の機動性と安定性を担保するには、二院制の是非も含め、抜本的な検討が求められる。少なくとも両院の議員選出方法を根本的に異なるものにしなければ、機能分化ははかれまい。昨今の選挙制度改革論議は、専ら「一票の格差」是正を動機としているが、衆議院はともかく参議院については、絶対平等論から解放された視点が求められる。
とはいっても、「ねじれ」のおかげで、民主党政権の暴走にブレーキがかかっているという側面もある。もちろんブレーキがかかりすぎれば、復興などの懸案は前に進まない。そこで、与野党が協調してこの難局にあたるべきだという声が出てくるのだが、野党なき民主主義は必ず堕落する。悩ましいところである。
また、選挙制度には一長一短があり、その改革ですべてが解決するというのは幻想でしかない。
≪奮起せよ、戦後世代の政治家≫
第三は、政党構造の問題である。長期政権の惰性の中で自己鍛錬を怠り、有権者から見放されてしまった自民党と、政権担当能力を持たぬまま政権を奪取したものの、果たして限界を露呈した民主党。この２つの中途半端な政党が対峙（たいじ）する構造には無理がある。
保守が与野党に分裂して不毛な抗争を繰り広げるのを尻目に、左翼の生き残り－ノイジー・マイノリティー（声高な少数派）が分不相応な存在感を誇示している。菅氏ごときが日本国の宰相に就いてしまったのも、このたびの輿石東氏の幹事長就任もそれである。
野田新首相に期待するものがあったとするならば、それはこの不毛な政党構造を越えた指導力を発揮することだった。が、どうやら、彼は、民主党という小さな器の中の「ノーサイド」で手一杯らしい。
かつて岸信介や三木武吉、あるいは緒方竹虎、大野伴睦らは、民主党や自由党といったちっぽけな器を守るのではなく、国家を再建するという大きな目標に向けて、過去の因縁を封印し、保守合同（昭和３０年）という大事業を達成した。器量が違う。おや、話が堂々巡りになってしまった。
とどのつまりは、戦後世代の政治家が、より高い視点を獲得すべく、奮起するしかないということなのである。（えんどう こういち）
１０月３日付 産経新聞【正論】より
小沢氏よ、議員の資格はないぞ 評論家・屋山太郎氏
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100302580002-n1.htm
政治資金規正法違反で秘書３人が有罪判決を受けたというのに、親分の小沢一郎元民主党代表が議員辞職もしない厚顔には驚く。傘下の議員たちが集まって小沢氏を激励したというのにも呆（あき）れる。
１０月には小沢氏自身の裁判も行われる。氏が検察審査会に強制起訴された際、傘下の議員らは「素人による審査には問題がある」と批判したが、政治家はいつも素人に分かる行動を取るのが常識だろう。「素人にはそう受け取られてしまうのか」と悟った時点で、議員の資格はないと知るべきだ。
≪指導者は「李下に冠正さず」≫
小沢氏は記者会見で、４億円の土地は小沢一郎名義になっているが、政治団体『陸山会』のものだとし、「ここに確認書がある」と断言した。その後の秘書たちの裁判の経緯をみると、問題の土地は「融資で買った」から、「遺産で購入した」へと変遷している。小沢氏は、「確認書」についてだけでいいから、国民の誰にでも分かるように説明してもらいたい。
この土地購入が政治資金規正法違反事件に発展してきたとき、傘下の総務相（当時）、原口一博氏は、裁判で決着が付くまでは「推定無罪だ」と強弁した。推定無罪というのは、下々が疑いをかけられたときの話であり、政治指導者は「李下に冠を正さず」の精神が不可欠だ。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑いをかけられたら退く」のが指導者の道である。
私は岸信介氏以来の首相を見てきたが、田中角栄氏を除いては、皆、質素な家に住み、生活態度も立派だった。池田勇人氏は首相になると、料亭、ゴルフ通いを自らに禁じた。福田赳夫氏は終生、別荘を持たない主義だった。中曽根康弘氏は借家に住んでいた。彼らに共通していたのは、文武両道をたしなむという精神と贅沢（ぜいたく）を恥じる心を持っていたことである。
しかし、田中角栄氏は権力をカネづくりに利用し、途方もない御殿を建て、子分を増やすためカネをばらまいた。子分が増えれば、より大きな権力を●（つか）むことができたからだ。こうして角栄氏は数の力で首相の座を射止めた。その大金をどのようにして集めたか。土地転がしである。当時は新幹線、高速道路と“インサイダー取引”のやり放題だった。が、その錬金術師もロッキード事件で躓（つまず）く。
≪角栄氏の権力手法と瓜二つ≫
起訴されて無所属になり、自民党周辺居住者となりながらも、同党内に１４０人の“田中軍団”を維持した。この派閥の力で鈴木善幸政権と、田中曽根内閣といわれた中曽根政権をつくった。角栄氏は鈴木、中曽根両氏に、総理の権限を使って指揮権を発動し、自分を助けてくれと期待していた。
田中角栄氏を持ち出したのはほかでもない。小沢一郎氏がしていることが瓜（うり）二つだからだ。違うのは、角栄氏が起訴されてすぐに離党したのに対し、小沢氏は恬（てん）として恥じず居座っている点だ。
政治家や社長が贅沢をしても、欧米では非難されることは比較的少ないが、日本では蔑（さげす）まれる。
その根源は、江戸時代上期の儒学者、山鹿素行が説いた武士道にある。山鹿は、戦国時代から各藩に伝わっていた家訓を集めて体系化した。山鹿が言ったのは武士は農、工、商が働いているのに、何もせずに彼らを支配しているのだから、質素に生き、品格を高め、教養を積めということである。
武士道というと、戦闘精神を鼓舞するというので戦後は禁句とされたが、武士道は戦国時代が終わってから体系化され、江戸時代には、武士たちが寺子屋を通じてその精神を庶民にも広めた。佐賀の「葉隠」は「武士道とは死ぬことと見つけたり」で有名だが、その真意は戦うことではない。「いつ死んでも悔いのないように立派に生きよ」ということである。
≪２人に欠落する武士道精神≫
武士道精神の神髄は「潔さ」である。ちなみに、中国には「潔」という字があるが、衛生的に「清潔」という意味であって、日本人が尊ぶ「潔さ」とは全く違う。
「恥を知る」という精神も武士道の神髄の一つである。アメリカの政治学者ハンチントンが日本を一国一文明の国であると規定したのは、精神文化が中華圏とは明らかに異なると認識したからだ。
政治家にとって、この日本人の精神文化は必須である。それは政界だけでなく、企業社会にも定着している。欧米では、企業のトップの給与が社員平均の二、三百倍というケースはザラにあるが、日本の社長の場合は、１０倍程度だろう。社長が工員服を着てヘルメットを被（かぶ）り、工場や現場に行くのも日本で多くみられる風景だ。
「武家の商法」という言葉もある。武家は権力を握っているのだから、ソロバンは教えないのが普通だった。だから、商売に手を出せば損をしたというのである。
田中角栄、小沢一郎の両氏は、この日本精神を全く持ち合わせていない。小沢氏の政治生命はもはや尽きた。トロイカ体制が終わることで、民主党は政権政党らしくなるだろう。中曽根首相は角栄氏に議員辞職を求めた。野田佳彦首相も小沢氏に議員辞職を求めよ。（ややま たろう）
●＝掴の旧字体
小沢氏よ、議員の資格はないぞ 評論家・屋山太郎氏
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100302580002-n1.htm
政治資金規正法違反で秘書３人が有罪判決を受けたというのに、親分の小沢一郎元民主党代表が議員辞職もしない厚顔には驚く。傘下の議員たちが集まって小沢氏を激励したというのにも呆（あき）れる。
１０月には小沢氏自身の裁判も行われる。氏が検察審査会に強制起訴された際、傘下の議員らは「素人による審査には問題がある」と批判したが、政治家はいつも素人に分かる行動を取るのが常識だろう。「素人にはそう受け取られてしまうのか」と悟った時点で、議員の資格はないと知るべきだ。
≪指導者は「李下に冠正さず」≫
小沢氏は記者会見で、４億円の土地は小沢一郎名義になっているが、政治団体『陸山会』のものだとし、「ここに確認書がある」と断言した。その後の秘書たちの裁判の経緯をみると、問題の土地は「融資で買った」から、「遺産で購入した」へと変遷している。小沢氏は、「確認書」についてだけでいいから、国民の誰にでも分かるように説明してもらいたい。
この土地購入が政治資金規正法違反事件に発展してきたとき、傘下の総務相（当時）、原口一博氏は、裁判で決着が付くまでは「推定無罪だ」と強弁した。推定無罪というのは、下々が疑いをかけられたときの話であり、政治指導者は「李下に冠を正さず」の精神が不可欠だ。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑いをかけられたら退く」のが指導者の道である。
私は岸信介氏以来の首相を見てきたが、田中角栄氏を除いては、皆、質素な家に住み、生活態度も立派だった。池田勇人氏は首相になると、料亭、ゴルフ通いを自らに禁じた。福田赳夫氏は終生、別荘を持たない主義だった。中曽根康弘氏は借家に住んでいた。彼らに共通していたのは、文武両道をたしなむという精神と贅沢（ぜいたく）を恥じる心を持っていたことである。
しかし、田中角栄氏は権力をカネづくりに利用し、途方もない御殿を建て、子分を増やすためカネをばらまいた。子分が増えれば、より大きな権力を●（つか）むことができたからだ。こうして角栄氏は数の力で首相の座を射止めた。その大金をどのようにして集めたか。土地転がしである。当時は新幹線、高速道路と“インサイダー取引”のやり放題だった。が、その錬金術師もロッキード事件で躓（つまず）く。
≪角栄氏の権力手法と瓜二つ≫
起訴されて無所属になり、自民党周辺居住者となりながらも、同党内に１４０人の“田中軍団”を維持した。この派閥の力で鈴木善幸政権と、田中曽根内閣といわれた中曽根政権をつくった。角栄氏は鈴木、中曽根両氏に、総理の権限を使って指揮権を発動し、自分を助けてくれと期待していた。
田中角栄氏を持ち出したのはほかでもない。小沢一郎氏がしていることが瓜（うり）二つだからだ。違うのは、角栄氏が起訴されてすぐに離党したのに対し、小沢氏は恬（てん）として恥じず居座っている点だ。
政治家や社長が贅沢をしても、欧米では非難されることは比較的少ないが、日本では蔑（さげす）まれる。
その根源は、江戸時代上期の儒学者、山鹿素行が説いた武士道にある。山鹿は、戦国時代から各藩に伝わっていた家訓を集めて体系化した。山鹿が言ったのは武士は農、工、商が働いているのに、何もせずに彼らを支配しているのだから、質素に生き、品格を高め、教養を積めということである。
武士道というと、戦闘精神を鼓舞するというので戦後は禁句とされたが、武士道は戦国時代が終わってから体系化され、江戸時代には、武士たちが寺子屋を通じてその精神を庶民にも広めた。佐賀の「葉隠」は「武士道とは死ぬことと見つけたり」で有名だが、その真意は戦うことではない。「いつ死んでも悔いのないように立派に生きよ」ということである。
≪２人に欠落する武士道精神≫
武士道精神の神髄は「潔さ」である。ちなみに、中国には「潔」という字があるが、衛生的に「清潔」という意味であって、日本人が尊ぶ「潔さ」とは全く違う。
「恥を知る」という精神も武士道の神髄の一つである。アメリカの政治学者ハンチントンが日本を一国一文明の国であると規定したのは、精神文化が中華圏とは明らかに異なると認識したからだ。
政治家にとって、この日本人の精神文化は必須である。それは政界だけでなく、企業社会にも定着している。欧米では、企業のトップの給与が社員平均の二、三百倍というケースはザラにあるが、日本の社長の場合は、１０倍程度だろう。社長が工員服を着てヘルメットを被（かぶ）り、工場や現場に行くのも日本で多くみられる風景だ。
「武家の商法」という言葉もある。武家は権力を握っているのだから、ソロバンは教えないのが普通だった。だから、商売に手を出せば損をしたというのである。
田中角栄、小沢一郎の両氏は、この日本精神を全く持ち合わせていない。小沢氏の政治生命はもはや尽きた。トロイカ体制が終わることで、民主党は政権政党らしくなるだろう。中曽根首相は角栄氏に議員辞職を求めた。野田佳彦首相も小沢氏に議員辞職を求めよ。（ややま たろう）
●＝掴の旧字体
朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201320000-n1.htm
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
2011.10.2 01:27
朝鮮学校教科書 まるで機密文書、消えた「拉致問題」…コピーだけで審査パス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201350001-n1.htm
拉致問題は反朝鮮人騒動なのか。訂正していたはずの朝鮮学校の教科書記述はそのままだった。補助金や無償化獲得に向け、組織的な「隠蔽（いんぺい）工作」を繰り広げる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。拉致被害者家族は懸念を示し、専門家は「子供たちが抑圧される教育体制そのものが問われるべきだ」と指摘する。
■訂正裏付け取れず
「もし手続き上、ごまかしたとすれば、とんでもないことだと思う」。朝鮮学校で記述を訂正した教科書が使われていなかったことについて、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父親の滋さん（７８）はこう話した。
「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」との記述は朝鮮学校への無償化や補助金問題で最大の焦点とされ、高木義明前文部科学相も面会した拉致被害者家族に「全力で改善を促す」と確約していた。
しかし補助金支出をめぐる神奈川県の要請に学校側が示した訂正内容は「日本当局は《拉致問題》を極大化」を「右翼勢力等により」に置き換えただけで、報告を受けた黒岩祐治知事も「『拉致問題』という文言が消えている。冗談じゃない」と激怒。「改悪にすぎない」との意見も上がった。
それでもその後、学校側が日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことを明記した副教材を使い、めぐみさん拉致を描いた映画を上映するとしたことで、県が補助金継続を決めた経緯がある。それが支出の前提である訂正さえ裏付けが取れないことになっている。
■再調査の予定なし
朝鮮学校の教科書は全国一律で改訂されるため、学校側は当初、「（次の改訂時期の）平成２５年までは改訂は難しい」としていた。だが、学校側は５月に訂正箇所のコピー２枚を提示し、「４月から既に生徒に配られている」と回答した。
しかし、県が確認したのはコピーだけで現物は見てもいないが、県は「学校側が『教科書のコピー』といった言葉を疑っていない」とし、改訂版が使われているか再調査する予定はないという。
朝鮮総連は校長を通じ、生徒に「教科書を外部に見せるな」と指示しており、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「教科書を『機密文書』のように扱うこと自体、教科書に問題があると認めたようなもの。訂正したなら速やかに公開すべきだ」と批判する。
無償化審査で文科省も学校側に教科書の提出を求めているが、神奈川県の際と同様に公開用の改訂版を提出する可能性がある。授業を視察しても、そのときだけ改訂版を使用することもできる。朝鮮総連は文科省が視察した際、歴史授業を外す改竄（かいざん）を指示したり、父母らに日本人になりすまして文科省に無償化を求める電話をかけさせたりした経緯があるからだ。
■「教育の体なさず」
滋さんは「拉致問題にだけ結びつけるのではなく、日本に暮らす子供のための教育という観点から判断されるべきではないでしょうか」とも語った。
朝鮮学校の教科書は拉致や大韓航空機爆破に関する記述だけが問題ではなかった。故金日成主席、金正日総書記父子の礼賛にあふれ、「朝鮮系日本人」として日本社会で共生を目指す在日朝鮮人を「祖国と総連を遠ざける」と記述し、北朝鮮や朝鮮総連にとって否定的な存在として描いている。
李教授は「生徒に教科書を外部の者に見せないように圧力をかけるなど教育の体をなしていない。注目が集まっている今こそ朝鮮総連の介入など、不当な抑圧を生む教育体制に目を向けるべきときだ」と話している。
2011.10.2 01:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201320000-n1.htm
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
2011.10.2 01:27
朝鮮学校教科書 まるで機密文書、消えた「拉致問題」…コピーだけで審査パス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201350001-n1.htm
拉致問題は反朝鮮人騒動なのか。訂正していたはずの朝鮮学校の教科書記述はそのままだった。補助金や無償化獲得に向け、組織的な「隠蔽（いんぺい）工作」を繰り広げる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。拉致被害者家族は懸念を示し、専門家は「子供たちが抑圧される教育体制そのものが問われるべきだ」と指摘する。
■訂正裏付け取れず
「もし手続き上、ごまかしたとすれば、とんでもないことだと思う」。朝鮮学校で記述を訂正した教科書が使われていなかったことについて、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父親の滋さん（７８）はこう話した。
「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」との記述は朝鮮学校への無償化や補助金問題で最大の焦点とされ、高木義明前文部科学相も面会した拉致被害者家族に「全力で改善を促す」と確約していた。
しかし補助金支出をめぐる神奈川県の要請に学校側が示した訂正内容は「日本当局は《拉致問題》を極大化」を「右翼勢力等により」に置き換えただけで、報告を受けた黒岩祐治知事も「『拉致問題』という文言が消えている。冗談じゃない」と激怒。「改悪にすぎない」との意見も上がった。
それでもその後、学校側が日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことを明記した副教材を使い、めぐみさん拉致を描いた映画を上映するとしたことで、県が補助金継続を決めた経緯がある。それが支出の前提である訂正さえ裏付けが取れないことになっている。
■再調査の予定なし
朝鮮学校の教科書は全国一律で改訂されるため、学校側は当初、「（次の改訂時期の）平成２５年までは改訂は難しい」としていた。だが、学校側は５月に訂正箇所のコピー２枚を提示し、「４月から既に生徒に配られている」と回答した。
しかし、県が確認したのはコピーだけで現物は見てもいないが、県は「学校側が『教科書のコピー』といった言葉を疑っていない」とし、改訂版が使われているか再調査する予定はないという。
朝鮮総連は校長を通じ、生徒に「教科書を外部に見せるな」と指示しており、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「教科書を『機密文書』のように扱うこと自体、教科書に問題があると認めたようなもの。訂正したなら速やかに公開すべきだ」と批判する。
無償化審査で文科省も学校側に教科書の提出を求めているが、神奈川県の際と同様に公開用の改訂版を提出する可能性がある。授業を視察しても、そのときだけ改訂版を使用することもできる。朝鮮総連は文科省が視察した際、歴史授業を外す改竄（かいざん）を指示したり、父母らに日本人になりすまして文科省に無償化を求める電話をかけさせたりした経緯があるからだ。
■「教育の体なさず」
滋さんは「拉致問題にだけ結びつけるのではなく、日本に暮らす子供のための教育という観点から判断されるべきではないでしょうか」とも語った。
朝鮮学校の教科書は拉致や大韓航空機爆破に関する記述だけが問題ではなかった。故金日成主席、金正日総書記父子の礼賛にあふれ、「朝鮮系日本人」として日本社会で共生を目指す在日朝鮮人を「祖国と総連を遠ざける」と記述し、北朝鮮や朝鮮総連にとって否定的な存在として描いている。
李教授は「生徒に教科書を外部の者に見せないように圧力をかけるなど教育の体をなしていない。注目が集まっている今こそ朝鮮総連の介入など、不当な抑圧を生む教育体制に目を向けるべきときだ」と話している。
2011.10.2 01:32
