その市民団体って

ソウルの少女像建立、官房長官「撤去求める」(朝日新聞) - goo ニュース

右翼団体みたいな物でしょう。
まともに取り上げるからつけあがるんじゃないの?

省庁にも当てはめるの?

６５歳まで再雇用義務化　希望者対象に厚労省方針(朝日新聞) - goo ニュース

65歳までは，省庁の職員を省内で雇用し続け，定年まで天下りをさせない。事に繋がるのだろうか?
また，特殊法人側も，65歳以上の天下りの勤務年数の割に高額な給与や退職金を払わないで済むように出来るのだろうか?

現在の雇用情勢を見ると，65歳でも新規に雇用できる制度を作るのが求められているんじゃないのか?
マニュアル通りに仕事をする公務員が高齢者雇用には一番いい気がする。
第一，顧客に対するサービスが民間に比べればねぇ。

電力事業を長距離バスに例えてみた

原発の発電コスト５割増、事故費用加算で上昇(読売新聞) - goo ニュース

契約者に対して軽く見ている感じを受ける企業は少ないだろう。と、マスコミは最近報道するようになった。
大口のスポンサーだから，事故が起き，責任が決定的になるまではほとんど何も言わなかったんだけど。

もっと分かりやすく，企業の体質を分かる例えを考えたら，長距離移動のバスが適当かもしれない。
PRでは、
1.安全性を第一　「事故なんて無い。万全の整備（車両・原発）と訓練（運転手・作業員）と管理をしている」
2.快適に過ごせる（乗り心地・生活）
3.コストが安い（企業の言い分）
4.車両が故障すると、乗客は灼熱の砂漠であろうと獄寒の山間部であろうと，バスを降りて修理を待たなければならない。避難する二台目のバスは用意されていない。か、到着を待たなければならない。
以上が目に見えてる共通点

目に見えない点
1.車両保険や事故保険に加入していなかった。
2.エンジン（発電所）がストップすると，一切のサービスが停止する事
3.事故が起きて補償しなくてはならなくなると，乗客（契約者）も被害者や乗っていたバス・企業の損失補填にお金を出さなければならない事。バス会社は乗客に請求はしないだろうが。

こんな風に考えた方が、日本の電力行政を分かりやすくなると思うのだが。