「特定秘密保護法案」が憲政史上の大悪法であるゆえんは、明確なものがある。
この法案が成立すれば「内部告発」がほぼ無くなると思われる。
行政の不正、政界の不正、国家の不正を暴いてきたのは、そのほとんどが「内部告発」によるものだ。
この「内部告発」を封殺する法案は「不正行政」「国家犯罪」を野放しにする結果を生む。
最も警戒すべきは行政機関である「警察」内部の不正が闇から闇へ葬られることである。
これは「秘密警察」を生むのと同じ事になる。
こうして「秘密警察」が増長した時、言論の自由は封殺される。
太平洋戦争時の「治安維持法」と同じで、国家権力が国を否応無く戦争に引きずり込む事態が起こりうる。
独裁権力にとっては「軍国主義・ファシズム」へ国民を誘導するために必須なのが、この「秘密警察」だ。
原子力行政も「特定秘密」に設定されてしまえば、原子力村の不正利権も野放しとなる。
さらに「原発事故」も「国家機密」として隠蔽されてしまう。
不正行政、国家犯罪の内部告発が封殺されるような事態は「日本の自由民主主義の死」である。
ともかく「内部告発」が封殺される法案、国家というものは、もはや「民主主義国家」ではない。
「特定秘密保護法案」は将来必ず「日本の民主主義」を崩壊させるものである。
その先に待っているのは、いつか来た道・・・軍国主義・ファシズムである。
