先日、最高司法は現在の国政選挙制度は違憲状態にあると断罪した。
この状況はすでに１０年にわたって続いている。
国会は事実上の違憲状態にあるわけだ。
立法府である国会がまずやらなければならないこと、それは違憲状態を解消する、選挙制度そのものの改革なのである。
これをせずして、解散総選挙をいくら叫んでも、選挙が実施されたとしても、それは無効なのである。
マスコミは「総理、解散はいつですか」と馬鹿の一つ覚えにような質問を繰り返している。
マスコミが採りあげるのは、解散総選挙はいつか、ということばかり。
まったく的外れであり、マスコミもここまで劣化したのかと呆れるほかない。
糾弾すべきは、選挙制度改革に真剣に取り組まない国会であるべきなのだ。
解散総選挙を叫ぶ国会議員達なのである。
最高司法の裁断を無視することは、憲法の根幹ともいえる、三権分立を無視する行為であり、それはすなわち民主主義を破壊する行為である。
マスコミやジャーナリズムが糾弾すべきは、この選挙制度改革の問題なのである。
国会は事実上違憲状態にある。マスコミは劣化して、まさに最低、最悪の体たらくである。
解散総選挙を叫ぶ国会議員達は、日本国憲法さえ知らない。
これらの日本国憲法を遵守しない国会議員は、速やかに政界から退場すべきである。
民主主義を破壊する国会と国会議員達を野放しにする、マスコミとジャーナリズムも許しがたい。
