きょうは友人と政治についてジックリ話し合った。
特に話題になったのが身近に垣間見える「貧困問題」と「格差の拡大」
「単身子育て家庭～母子家庭、父子家庭」への援助の緊急性。
さらに「要介護高齢者」を持つ家庭の経済的負担の重さ。
そんな状況で高校、大学に学ぶ子供を抱えている家庭の経済的負担。
身近に多いそれらの家庭と、それを放置し続ける政治の無策。
これらの家庭の困窮状況をじっくり話し合ったあとで、面白いことを思いついた。
「富裕層 と 貧困層」という「格差」の命名の的外れ、ということだ。
この分け方はおかしい。
正しくは「成金特権階級 と 一般国民」が正しい呼び方だろうということになった。
ごく少数の「大企業」と「二世・三世政治家」など「投資で儲ける」人々を「成金特権階級」と呼ぶ。
「中間富裕層」というのは実は少ない。収入はそこそこあっても「子育て」や「介護」と「ローン」で経済的には苦しい。
したがって日本国民を「富裕層と貧困層」に分けるのは間違いで、正しくは
「成金特権階級」と「一般国民」に分けるのが正しいという結論になった。
政府は国民の個人投資をさかんに奨励しているが、投資する資本を持っている個人は非常に少ない。
投機資金を持っているのは大企業と政治家くらいのものだ。
したがって、これらの人々を「成金特権階級」と命名するのが正しいだろうという話になった。
それ以外は「一般国民」でこれが国民の大多数だ。
個人投資は非常なリスクを伴うということを知らない一般人が、相場の変動で大損害を被り財産を失う例は多い。
現在のように加熱した相場に一般個人投資家が参入したとしても、果たして無事に乗り切れるかは非常に怪しい。
相場の格言に「一般投資家が参入し始めた相場は終りが近い。一般主婦層が株式相場に投資を始めた時、その相場は終わっている」というのがある。
現在の加熱相場をどう見るかは投資家によってすべて違う。
リスクは自己負担という覚悟で投資をしないと、財産を失う可能性が高い。
ともあれ「投資、投機」で儲ける人々を「成金特権階級」、それ以外の地道に働く大多数の国民を「一般国民」と呼ぶのが正しいだろうと思う。
＜中間層の没落が止まらない＞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/13/shibayama-40/
