原発補償は税金でやって当たり前―関電社長

　関西電力（本社・大阪）の社長が、福島で起きている原発災害の補償について、このように言ったそうです。

　東京電力から被害住民への補償については限度額を設けて、その限度額を超える金は国が支払って当然だ。
　電力会社は国策にそって、原発を建設してきたのだから、と。

　しかし国が支払うといっても、国に金があるわけではありません。
　国が出す金は、ぼくら国民の税金です。
　つまり、電力会社の失態の尻ぬぐいは、ぼくらの税金でやって当然だ、という論法です。

　我が家のカミさんは、毎月そこそこの電気料金をみずから支払っているだけに、この話にかなりカチンときています。
　カミさんは言います。

　そりゃあ、電力会社がこれまで得てきた膨大（ぼうだい）な収益を、そのつど国民に還元してきているのなら、社長の主張にもそれなりの理由はあるでしょう。
　けれど、じっさいは国民から高い電気料金を取って、電力会社の役員たちはそこからとほうもない報酬を得て、巨額の社内留保も蓄えてきてるじゃないですか。
　大もうけをしているときは、料金の微々たる値下げだけでお茶をにごして、じぶんたちが大失敗をしたら、それは税金で救えというのはあんまり身勝手じゃないですか。
　身勝手を超えて、傲慢（ごうまん）じゃないですか。

　ぼくはうちのカミさんといつも意見が合うわけではありませんが、これはカミさんの言うとおりだと思います。

　関西電力は、いまは楽天イーグルスの監督をしている星野さんを登用して、「原発は炭酸ガスを出さないからいい」とここ数年、大々的な原発ＰＲをしてきました。
　星野監督のコマーシャルは、福島の原発事故でさすがにテレビや新聞から消えましたが（事故のあとフイに消えました）、底にある強硬な体質は変わりませんね。

　大災害を引き起こすばかりでなく、その尻ぬぐいまでぼくら国民に負担を強要するのなら、原発など最初から要らんのではないですか。