「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討
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1972年に日中間の損害賠償問題は解決済みである。それにもかかわらず、中国側が損害賠償問題を蒸し返し始めている。このたび、商船三井の船舶を実際に差し押さえられたことで、日本政府の対策も次の段階に進むようである。
まずはいつも通り外交ルートによる抗議、それでだめなら国際司法裁判所への提訴も視野に入るとのこと。
●ソース元記事
「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討
2014.4.21 11:30 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042111300006-n1.htm
これで中国から外資が逃げ出す。中国共産党は物事が見えない連中の集まりか？中国政府内の外交部などでは、このバカさ加減に嫌気がさしているのではないか？彼らは中国では極少数の国際慣例等が理解できる人たちだからである。
しかし、中国政府の上席にある人民解放軍や更に上席の中国共産党に、国際慣例が理解できる人間がいるのか疑問である。中国共産党が太子党のバカ息子の集まりになり、国際法や国際慣習が理解できなくなってきている。一人っ子政策で甘やかされ育った太子党の連中が中国共産党内を闊歩している。
先の防空識別圏、領空との区別がついていなかった。この様な基本的な事が理解できていない勢力が、中国政府の上席にいることが、非常にオカシな状況である。しかしこれが共産主義国家の実状であろう。
この様な中国に進出した企業、撤退も容易ではないようだ。しかしそれは目の前の欲に目が眩んだ経営者が責任を取るべき事である。
チャイナリスクの事は１９７２年の日中友好条約締結時から言われていた。その後の第一次中国進出ブームも文化大革命で泡と消えた。トウショウヘイ氏による第二次中国進出ブームが日本企業を飲み込む。次の江沢民時代から始まる反日教育、反日デモ、その反日思想にドップリ浸かった連中が、現在、最上位の権力組織である中国共産党を支配している。３０００万人の中国共産党員が１３億人＋αを支配する構図である。中国人民（国民）には物事を冷静に捉えることが出来る方もいるが、１３億人＋αの中に埋もれてしまう。ネット上では多く感じるが、中国でネットが出来る方は恵まれた方である。民工潮と呼ばれる期間工員などキーボードに触れたこともない。
中国からの撤退は日本企業にとり、社員の命にも関わる案件である。経営者は長期展望に立ち考える必要がある。
中国が大朝鮮化しているようだ。
