オバマ大統領が尖閣諸島を明確に日米安保の適用範囲内であると明言した。これは中国にとっては大きな痛手である。
米国は仮に中国と戦闘状態となれば、国債をチャラにできる。東南アジア諸国連合に米国は日本との同盟を履行することを見せる事ができる。米国は約束を守る国であると証明できる。同様に、南米や中東にも見せる事ができる。堕ちた権威の復活ができる。
ただこれは、中国との軍事力の差が、特に海軍力の差が、まだまだ大きいためできるオプションである。
特定秘密保護法などの制定により、米軍との連携が取りやすくなったことも関係している。
この首脳会議のお膳立てをした、外務省の苦労も国民に知らしむべきである。公表できない事が多いであろうが、「いずれ解る」では、永遠に解らないことになる。そもそも国民は考える事が嫌いであり、早分かりが得意である。
その証拠に田舎では、安倍政権は消費税を上げたのがケシカランとの意見が多いようだ。消費税値上げを決めたのは民主党政権であるのだが、その様な事は関係ないようだ。
衆愚政治の芽が田舎には根強くある。ネットにさわれない老人が1票(都会の倍近い価値がある)持つ。
首脳会議のお膳立てが如何に大変か考えた事もない国民が多い。
