従軍慰安婦問題で記事の捏造を認めた朝日新聞。そのために日本が損なった国益の大きさは計り知れない。
少なくとも今後数年間は、朝日新聞グループに広告掲載する企業には日本政府との取引停止、及び補助金・助成金が交付されている企業も取引停止ぐらいのペナルティが科せられるべきである。
これは純粋に商行為の条件である現行の定型の契約事項にも契約当事者の利益を損なう場合そのような条項が含まれているケースが多い。別段法律を通す必要もない。契約自由の原則の中で事が済む。資金源を断つのは常等手段である。
朝日新聞の経営がどうなろうとも国民には無関係である。それより捏造記事で騙されていたことに怒るべきである。
「報道の自由」なるモノがあるとして、「自由」である以上その行為には「責任」が伴う。朝日新聞がこの捏造を１９８０年代に認めていれば、単なる「誤報」で済んだかもしれない。しかしこの３０年余で損なった日本国の国益の損失は、単なる「謝罪」では済まない。
外患誘致罪やその支援罪・未遂罪の適用を含めて徹底的に捜査すべきである。旧ＫＧＢとの関係も今のロシア（旧ソ連共産党の亡霊が騒いでいる）であれば、資料提供などに協力するようにＣＢＰ（旧ＫＧＢ）にプーチン大統領が動いてくれるであろう。今は少しでも日本に好感を売りたい状況であるのだから。
英国や他の旧西側に亡命したＫＧＢ高官たちが、色々提供してくれた資料が既に公安や外事警察を入手しているはずである。
マスコミに携わる人間のパーソナル・ヒストリーを公開する必要がある。少なくともエンド・ロールに出演者やスタッフ、スポンサーやその代表取締役の「国籍」を表示するだけでも効果的である。
従軍慰安婦の記事は英語版もあるのだが、今回の「撤回」と言っている記事の英語版は無いようだ。本当に反省しているのか？疑問である。
朝日新聞グループと言う反日・無責任なマスコミを見せしめに潰すことで、他の反日マスコミも姿勢を正さねばならなくなる。
