６日、官房長官は、午前の記者会見で、自民党の石破幹事長が、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の報道を国会で検証することも検討する考えを示したことについて、国会の判断に委ねる考えを示しました。
自民党の石破幹事長は、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡る過去の記事の一部を取り消したことについて、５日、「朝日新聞が世論を喚起し、国際的な問題にもなった。国会で検証することが必要かもしれない」と述べました。
これについて、菅官房長官は「国会でのことは、それぞれ国会で判断すべきであり、政府がいちいちコメントすることは控えるべきだ」と述べ、国会の判断に委ねる考えを示しました。
全文はこちら NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/k10013593101000.html
民主党かどっかの党が「表現自由」を謳いこの問題を棚上げしようとする動きを行っているが、「自由」には「責任」が付き纏う。いや同じコインの裏表の関係であり、「責任」無き所に「自由」無しである。
今回の従軍慰安婦捏造問題、明らかに外患誘致罪の疑いが拭えない。その「検証」を「行政」で行うのではなく「国会」で行う事に大きな意味がある。
民主党やそれに同調する政党は、質疑を棄権すれば良いだけである。自民党に同調する政党が自民党と共に、証人喚問の質疑を行えばよい。警察官僚や治安系官僚出身の国会議員や法曹の資格を有す国会議員など弁が立つ方々が質疑を行えばよい。
朝日新聞をはじめとした左翼マスコミが求めたフル中継で行うべきである。そして外患誘致罪適用第一号で国会から告発すれば良い。
ここまで自国の防衛や外交の邪魔を行うマスコミは世界でも稀である。その背後に旧ソ連をはじめとした外国の陰が見え隠れする。徹底的にその陰の影響を解明し無罪を勝ち取ることが朝日新聞の生き残る道でもある。
これをウヤムヤにすれば、朝日新聞の読者離れや広告主離れに歯止めが利かなくなり、経営的に朝日新聞は終わりを迎える事になる。
現在、「情報の発信」はマスコミの専権事項では無い。ネットの普及により一般人も情報を発信できるようになった。いい加減な対応はフジＴＶの嫌韓デモの再現を繰り返すだけである。
増して今回の件は、国益を大きく損ねる結果の直接の原因である。「自由」に対する「責任」をどうするのか？正に「表現の自由」の鼎の軽重が問われているのである。
新聞社は「情報発信」を「業」としている。それで食べているのだ。ネットで個人が情報を発信しているのとでは「責任」の重さが異なる。
そのネット上で個人の発信する情報に瑕疵があれば、責任を問われる事例もある。ましてその情報発信を「業」としている者が、国益を大きく損ねれば当然「責任」を採るのは当然である。
更に、外国の影響が見え隠れする以上、徹底的にその疑いを晴らすことを行わねばならない。
「誤報」で済ますには３０年余の時間は、それを許さない。その間、従軍慰安婦は捏造であるとの意見は無数にあった、なぜ直に検証しなかったのか？言訳にもならないであろう。
これだけの大問題を他社が取り上げずに、理研の職員の自殺やその他のニュースで、１０秒程度しか報じないのはマスコミと言う業界が腐っている証拠でもある。
辛坊氏が読売テレビで取り上げたが、西日本だけしか放送されていない。在京キー局よどういうつもりか？
https://www.youtube.com/watch?v=QDDG_TLUuQ4
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4&hl=ja&gl=JP
在京キー局の姿勢は、国民の「信」は最早マスコミにはないと言うこと増長させる。
グダグダ言訳していないで、朝日新聞はサッサと英語版でもこの記事を報じろよ！
