朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。
このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。
朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。
「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。
彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを「無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。
でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同）
やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。
「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。
日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。「慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」
吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。
「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」
朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。
当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。
「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。 それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。 」
要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9172359/
元身内と言う記者からも批判の声が上がった。朝日新聞は明確に捏造を認め謝罪し、責任をとらなければ大変な事になるぞ。
国民から朝日新聞グループに広告を出す企業にボイコット宣言されれば、広告主は朝日新聞グループに広告を出さなくなる。フジＴＶの韓流デモの影響でフジＴＶにスポンサーが着かないで大変な状況なのに、朝日新聞グループはその比ではないであろう。
もっとも公安部が過去の朝日新聞グループの資金の流れと特亜三国や旧ソ連との関係を公表すれば企業グループそのものが崩壊する。
自浄作用のないマスコミならば、崩壊しても何ら問題がない。いや崩壊した方がよい。「自浄作用はある」と言われる方、マスコミ本位の自浄作用では国民は納得しない。ＴＢＳのオーム心理教事件の禊報道も現在のようにネットが普及していたら許されなかったであろう。自分たちだけ納得した禊など何の意味があるのか？
法的に処理できないのならば、国民は不買運動で対抗するほかはない。
