「都市外交、五輪成功のため」＝中韓との関係改善を－舛添都知事
東京都の舛添要一知事は５日、１１日に就任から半年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。
就任後に中国や韓国を相次ぎ訪問したことに関し、「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか。
都知事として諸外国の首脳と知り合い、意思疎通できる状況にすることは五輪成功に不可欠」と述べ、自身が掲げる「都市外交」の重要性を強調した。
「（中略）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014080500921
別に中韓がボイコットしても良いではないか？何か問題でも？むしろ治安面での警戒レベルが下がるのではないか？またＡＳＥＡＮ諸国をはじめ多くの国が喜ぶのではないか？
そもそも「政治とスポーツは別」と中国は言っていたではないか？韓国が参加しなければＩＯＣも子供みたいなクレーマーに頭を悩ますこともない。
来年米軍が韓国から撤退するのに北朝鮮が黙っていない。東京オリンピックまでに韓国と言う国家が存在するのか大きな疑問である。存在しない可能性のある国家にそこまで気を使う必要はない。例え存在しても日本は無関心に普通に対応すれば良い。
枡添都知事は何を勘違いされているのか？都民は「韓国のために一銭も払いたくない」と言うのがマジョリティである。貴方の在日の友人たちはそうではないようだが。「９割の知人が韓国が好き」→「大多数の有権者は韓国が嫌い」との認識がズレている。
まさか平昌オリンピックに支援するつもりではないだろうな？その前に２００２年の日韓ワールドカップのスタジアム建設費、衛星打ち上げ費などの債権回収が先ではないか？「民間の債権とは別」との反論が予測されるが、その民間の税金で都の運営が成り立っている以上、納税者の権利を守るのが行政の責務ではないのか？
在日優遇が先にたち本来の行政の役割さえ見えなくなっているように思える。肉親の情を排除する事は困難であるため刑法でも身内の犯人隠避は罪に問われない。それを前提として、選挙制度を改訂すべきである。警察や自衛隊は３親等の親族の調査を行う。同様に石原慎太郎議員が言うように、「立候補者の３親等以内のパーソナル・ヒストリーは公開すべき」である。その判断を有権者に委ねる必要がある。
最も東京オリンピック開催時の都知事が枡添氏である可能性は低い。今回の行動で親韓の在日関係者であることが多くの都民にわかった。２期目の目は低い。
都議会開催が待ちどうしいのも久々である。先ずは都議会を如何に乗り越えるか考えるのが先であろう。リコールの動きも加速している状況である。下らない言訳は火に油を注ぐようなものである。
