【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で２日（現地時間）、演説を行った。
演説では北朝鮮を「人権の死角地帯」と呼び、「国際社会が行動を取るべき時期」と力説したが、旧日本軍の慰安婦問題については言及しなかった。
昨年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日本との合意後、国際舞台で初めて行う演説のため、同問題に関する発言が関心を集めたが、間接的に言及することもなかった。
両国は合意の誠実な履行を前提とし、国連などの国際舞台で同問題をめぐる相互非難を自制することで一致している。
ただ、尹長官が演説で同問題自体を取り上げないとの見方はほとんどなく、国際社会に合意内容を説明し、日本側の誠実な履行を求めるとの予想が多かっただけに、合意後初めてとなる国際舞台で同問題を取り上げなかったことについては、過剰な配慮との指摘が免れないとみられる。
以下略、全文はソースへ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/03/03/0400000000AJP20160303000100882.HTML
昨年の暮れに日韓で合意した時日本国内でも安倍総理への批判が高かった。まさかここまで韓国を追い詰めることになるとは想像もつかなかった。安倍総理の行動の裏には何らかの勝算が秘められているようだ。このｂｌｏｇでも「様子を見る必要がある」と書いていたが、ここまでの効果があるとはその時は予想できなかった。韓国内は分裂状態になっている。
いずれまた直ぐに韓国は騒ぎ始めるであろう、条約（１９６５年の日韓基本条約）さえ遵守することが出来ない民族であるのだから。韓国人と言うより朝鮮民族に約束事は無意味と１０年も前の中国人の動画が言っている(動画が開かない時は「中国人が日本人に教える韓国人の取り扱い方法」でググって)。https://www.youtube.com/watch?v=-O0ht7uTMmc
3月4日 12時00分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる方針を固めました。
沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
(中略)
そして、政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430981000.html
先の慰安婦問題の日韓合意と同様にこの辺野古工事中止の裏には何があるのか？楽しみでもある。
現在南シナ海では米機動部隊と中国船団が一触即発の睨み合い状態である。この件と辺野古工事中止とは何らかの関係があるのか？それとも共和党の次期大統領候補のトランプ氏への何らかのメッセージか？沖縄が米国の軍事戦略の一翼を担っている事を知らしめるためか？民主党のクリントン候補は国務長官時代に沖縄の重要性を認識しているし、基本夫のクリントン大統領の優柔不断が尖閣問題を大きくし沖縄の米軍基地の喉元に匕首を突きつけられる結果を招いたのであるから。
何らかの意図が感じられるのであるが、それが何なのかなかなか見えてこない。直ぐ結果が見えてこないので近視眼的なマスコミ（殆ど）に踊らされても無意味であることが、ネットの普及により多くの日本国民も理解し出している。
最も一国の総理大臣が外交問題や安全褒章問題で直ぐに解るような事ばかりしていては外国に付け込まれる原因となる。外交や軍事音痴のマスコミの論評など当てにしていては何も見えてこないということである。自分で情報を整理し分析する他はないのである。外交や安全保障の情報等は基本非開示が原則である。隣国のスパイ活動の一端を担うマスコミは大いに不満であろうが。現在、日本国の騒擾を司る輩との連携？協力？が異様に目立つマスコミ、刑法８２条の外患誘致幇助罪の適用もあるかもしれない。現行法の適用である、停波では済まない。
