南沙にステルス駆逐艦を派遣とは、開戦が近いのか？

ハリス米太平洋軍司令官は２４日、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。下院軍事委員会の公聴会で証言した。
　南シナ海では中国がミサイルやレーダーを次々と配備している。米軍の存在感を示し、中国の勢いを封じる狙いがある。中国側は発言に反発しそうだ。
「（中略）」
ソース：2016.2.25 08:14
http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250013-n1.html 

ステルス駆逐艦「ズムワルト」

　南シナ海が、米軍の新兵器実験場となるのかな？そのうちレール・ガン搭載の駆逐艦やレーザー砲搭載の駆逐艦も配備されたりして。いずれの兵器も既に実験は概ね終了している。

　米軍にすれば純軍事的には中国軍など取るに足らない相手である、政治的に躊躇しているだけであり、その気になれば南沙の人工島など核を使わなくとも一撃で吹っ飛ばすことが可能である。そこはシビリアンコントロールの原則にそって我慢しているというのが現状である。中国軍が追い詰められて暴発しないようにその匙加減が難しいようだ。

　大統領権限で戦争開始した場合90日以内に議会承認がいる訳だから、大統領退任８９日前に対中開戦すれば、次の大統領に引き継げるよねｗｗｗオバマ大統領ならそういうテクニック使いそうだ。 との書き込み座布団二枚と叫びそうな考察がネット上にあった。しかしそれまで米中とも待てるのか？偶発的小競り合いでも大火事に延焼しそうな状況である。米軍が南沙諸島を封鎖すれば補給も続かなくなり、人工島は孤立する。米軍は太平洋戦時のガナルガダルの日本兵の地獄（飢餓地獄）を再現させるつもりか？一番安上がりかもしれないが？

　しかしステルスだからレーダーでもボート程度にしか映らないだろう。Ｂ－５２をわざわざ飛ばしたのはレーダーに映り「ここに居ます」と存在を誇示するためである。そこになぜステルス船を派遣したのか？攻撃開始が近いということか？

国税が在日特権の一つを破壊

国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。
　大手パチンコ店グループ社長は１０億円
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが２７年秋、明らかになった。
　対象は大阪、愛知など４府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約１０億円の申告漏れがあったもようだ。

新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。

日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約５億円に上った。

http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html

　やっと動き出したのか国税庁。税徴収の平等とは今まで程遠かったとのをやっと是正したか、良い事である。時効になっていない税金は徴収すべきである。

　これは在日や帰化人が民主党や旧社会党を応援しているわけだ。民主党政権時代では考えられなかった、最もそれ以前の自民党政権でも何をやっていたのか？業務懈怠ではなかったのか？財務省や国税庁の官僚の中に在日が食い込んでいた疑いが拭いきれない。これが政治判断ではなく行政判断で故意に徴税を見過ごしていたとすれば大問題である。

　脱税するような外国人は問答無用でしばりつけてでも本国に送り返せよ。もちろん再入国禁止でな。 これを何件かやることによって、在日どもの脱税が減るだろ。との非常に的を射た書込みがあった。ある意味、政治の原点ではないのか？一部の見せしめで、他の違反者を牽制する。これで脱税が減少すればよい。左翼が直ぐに「不平等」と喚くケースであるが違法行為をしていることに違いはない。

　パチンコの換金システムについて鋭い疑問を呈した書込みもあった。いまだによくわからないのは、店→特殊景品→現金だと非課税なのに、店→ポイント（Ｔポイントやponta等）→金品だと消費税がしっかり課税される。特殊景品との交換も課税すべきではないか？

　マスコミはこの件を特集すべきではないのか？あっ、同じ穴の狢か、採り上げるわけないか。しかしここに大いなる疑問がある。パチンコ業界は北朝鮮に送金している朝鮮総連のグループ、マスコミの幾つかは韓国に食い込まれている民団よりのグループ。戦争中(休戦であり終戦とは異なる)の南北朝鮮が日本ではナアナアなのは、やはり戦後の神戸騒乱でＧＨＱが唯一出動鎮圧したためか？在日の知人によれば、本人は日本の学校で姉妹は朝鮮学校という所も多いらしい。差別は感じるが、韓国に帰国した時受けた差別に比べれば日本の差別はかわいいものだそうだ。

　いずれにしろ安倍政権は在日「特権」を打ち壊してくれている、この事実に勝る理屈はない。２０１５年中に在日の武力（暴力団）を壊滅させ、今は資金源を絶とうとしている。次はマスコミの掃除か？余命時事日記の通りに物事が推移している。タイムスパンを長く見ることができない輩では理解できないであろうが、３年～５年のスパンで物事を見ることができる方々にとり、「予定通り」に事が進行していて驚く。