読売新聞 3月26日(土)8時52分配信
政府は、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。
朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に６８校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、２０１４年度は１８道府県と１１４市区町が計約３億７０００万円を交付している。政府は、１４年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。
通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。
当然のことではないか？予備校や塾に税金の投入はできない。そんな事も解らないのか？いや敢えて無視しているのであろう。
憲法改正反対を叫ぶ方々と、この朝鮮学校支援を叫ぶ方々と重なっているのはナゼか？お察しを。
朝鮮学校を税金で支援したければ「憲法改正」を行う以外方法はない。左翼の運動は、場当たり的行動様式であるから、この様な矛盾に突き当たるのである。いや日本を貶めるという目的のためには何をやっても許されると考えているのであろう。大声で喚き、マスコミさえ支配下におけば何でも出来ると勘違いしていたようだが、ネット環境がその状況を完全に覆した。
憲法８９条：公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない
と憲法の条文がある。
しかも公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、とあり、政府が朝鮮学校への支援をやめるように通達した以上、この「公の支配」から逸脱した慈善、教育若しくは博愛の事業でしかない。
これで朝鮮学校に支援した自治体は、憲法違反と明確に、紛れも無く、該当することとなる。裁判を起こせば支援した自治体は負ける。
最近、安倍政権の行動は、考え込まれていることに気付いた。単純に声明を額面通りにしか読めない方は、その関連事項や裏に隠された意図など見抜くことは無理だろう。マスコミのことである。
安倍政権と野党との「差」という表現は最早適当でないようだ。安倍政権と野党との「格の違い」を見せ付けられているようだ。それにさえ気付かないマスコミ、個人では優秀かも知れないが、集団に埋もれ常人以下になっている良い事例である。旧日本軍と同じ人事上の過ちを犯しているのではないか？
