ＢＰＯなどに何を言っても意味がない。法的には、方法は２つ。裁判を起こすか総務省電波管理局に訴えるかである。ＢＰＯなどマスコミが自分たちを守るために作った団体で法的権限などない。
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熊本地震をめぐるテレビ報道や取材に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に２００件以上の意見が寄せられ、批判的な意見が大半を占めていることが明らかになった。取材者のモラルを問う視聴者の声がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で拡散したケースも目立ち、災害報道のあり方に重い課題を投げかけている。（三品貴志）
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ＢＰＯ放送倫理検証委員会によると、熊本地震の報道に関し、視聴者からは次のような批判や苦情が寄せられたという。
「ヘリコプター取材の騒音などが被災者の救助の妨げになっている」▽「避難所に止まっている報道車両のために避難者が駐車できなかったり、夜間の中継や照明のために睡眠を妨害されたりしている」▽「行方不明者の搬出作業をテレビカメラが撮影するため、探索隊はシートで目隠しをしなければならず、作業の遅れにつながる」－。
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仕事で東北の震災時民間ヘリの取りまとめに関わっていたが、民主党の対応が酷かった。当時ボランティア担当相は辻本議員であり「ヘリ？うちはボランティアの担当です」と言うことで話にならず岡田現民進党党首から国交省航空局に繋がりボランティアのヘリを纏めた。初動72時間の内24時間以上が失われた。
岩手地震の時、マスコミの取材ヘリが勝手に飛行し、救助活動を妨害すること度たび、危うく空中衝突しそうになった事件があってそれ以降、災害地域の航空管制を自衛隊が行うようになったが、それでも度々問題が起きている。との書き込みに当時の苦悩が思い出される。その後、某地方ＴＶ局の連中と防災展で大議論となり、いい加減マスコミの無責任さを痛感する。
> 報道ヘリは、航空法や各種ガイドラインなどに基づき、一定の高度を保ち、騒音や救助活動への影響に配慮して運用されている。 との反論があるがあれれ、羽田空港で韓国機から火が出たとき、空港の運用再開を妨げしていて管制塔から怒られたのってだれでしたっけ？との書き込みもあった。
昨年の北関東の水害時、散々非難されていたにも関わらず、報道のヘリはまた避難民に迷惑をかけている。
自衛隊の救難活動を邪魔するＴＶ朝日のヘリ
自衛隊の救難活動を邪魔するＴＢＳのヘリ
その苦情をＢＰＯなどに持ち込んでも何になる。所詮はマスコミが言い訳に作った組織であり、法的に何の権限も無い。
後は、その番組のスポンサーに攻撃すればよい。一社に２００件ものクレームが集中すればスポンサーが先に動く。ネットにその番組のスポンサーを晒すのも良い方法である。
