南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶという独善的な主張を否定した、仲裁裁判所の判決を拒否し続ける。そんな中国の横暴は決して許されまい。
日米中や東南アジアなどによる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の外相会議が開かれた。
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160726-OYT1T50137.html
その間都知事選挙一色の報道もよいが、東アジア首脳会議とＡＳＥＡＮ地域フォーラムの外相会議も大切である。この件を報じたＴＶはあるのか？まず在京キー局で報じる所はあるのかな？中国に非常に不利な情報である。日中記者交換協定に縛られている在京キー局が報じるとは考えにくい。アルジャジーラのように北京支局を閉鎖される可能がある。
まず中国に対する投資をやめることだな。中国に投資した日本企業にはペナルティをする。また中国からの投資も排除すること。 不動産投資とか中国では日本からの売買が認められていないので法整備しないといけない 、ビザ復活させないとね 日本政府は緩和させすぎ。との見事な書き込みに座布団３枚。
読売新聞の記事であるが、「許す・許されない」は新聞が決めることではない。日本国が「許さない」のであれば「許されない」。これが国際社会である。国内とは大きくその対応が異なる。
その国際社会は、経済力と軍事力とに大きく左右される。毎日や朝日、日経新聞等が如何に日本国内で左翼思想を煽っても、国際社会から特に軍事に関して観ればコップの中の嵐に過ぎない。
左翼系マスコミの行動は中韓の行動をスムーズするために過ぎない、俗に言う後方攪乱である。いい加減に気付けよ。どうせ責任など取ったこともないのだから、左翼系マスコミの方々は。
本当に日本国民が心配ならば、国防動員法の危険性を喚起し、中韓のテロリスト予備軍の対応に備える必要がある。
そんな事をしては、共産党政権下での新貴族（ノーメンクラトゥーラ）の約束も無効になるのか？しかし外患誘致罪の適用が先に来る気がするが？
いずれにしろ国際社会の参加有効単位は「国家」であり、「個人」ではない。左翼は選挙で大負けしていて、その意見を国際社会に投影することはできない。
